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『「領域」をめぐる分権と統合―スコットランドから考える』岩波書店、2011年（近刊） |
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山崎幹根・自治分権ジャーナリストの会編著『スコットランドの挑戦と成果 地域を変えた市民と議会の10年』イマジン出版、2010年 |
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"Regionalism and Governing Style in the UK and Japan:A Comparative View on Devolution", 年報公共政策学第4号、2010年、pp.111-124． |
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「スコットランド分権改革10年 その成果と課題」『日経グローカル』第141号、2010年、52-55頁 |
| 5 |
「スコットランド分権改革の経過と課題」若松隆・山田徹編著『ヨーロッパ分権改革の新潮流』中央大学出版部、2008年、167-187頁 |
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「リージョナリズムと中央・地方政治―スコットランド分権改革を事例として」辻康夫・松浦正孝・宮本太郎編著『政治学のエッセンシャルズ』北海道大学出版会、2008年、236-244頁 |
| 7 |
「道州制特区推進法から１年 北海道にみる権限移譲の実態」『日経グローカル』第98号、2008年、52-55頁 |
| 8 |
「スコットランドから考える道州制」『都市問題』第98巻第8号、2007年、23-27頁 |
| 9 |
小磯修二・山崎幹根編著『戦後北海道開発の軌跡―対談と年表でふりかえる開発政策』財団法人北海道開発協会、2007年 |
| 10 |
『国土開発の時代 戦後北海道をめぐる自治と統治』東京大学出版、2006年 |
| 11 |
「道州制特区法案の現状と課題」『地域政策』第20号、2006年、98-101頁 |
| 12 |
「道州制構想と沖縄」『地域政策』第17号、2005年、13-19頁 |
| 13 |
“The Transformation of Governing Style in Scotland”, 『北大法学論集』第55号第4巻、2004年 |
| 14 |
山口二郎・山崎幹根・遠藤乾編著『グローバル化時代の地方ガバナンス』（岩波書店）、2003所収、「北海道における国際化・グローバル化と地方政府改革」 P.207- 234 |
| 15 |
「大規模開発事業の推進過程における行政計画の役割－苫東開発を事例として－」『会計検査研究』第28号 33ー49頁、2003年 |
| 16 |
"Region and Regionalism in Hokkaido", Local Governance in A Global Era（Proceedings)，Advanced Institute for Law and Politics, Hokkaido University, 2001, pp. 137-150. |
| 17 |
「戦後国土開発政策はどのように正当化されてきたのか―北海道・東北・沖縄を事例に考える―」『創文』第432号、2001年14-17頁 |
| 18 |
「自治体における政策評価手法の開発と導入」『社会科学研究（釧路公立大学紀要）』第12号、2000年、229-244頁 |
| 19 |
「政策決定過程における制度運用と中央地方関係の変化（3）―戦後北海道開発政策を事例として―」『北大法学論集』第51巻第2号、2000年617-676頁 |
| 20 |
「政策決定過程における制度運用と中央地方関係の変化（2）―戦後北海道開発政策を事例として―」『北大法学論集』第51巻第1号、2000年193-258頁 |
| 21 |
「政策決定過程における制度運用と中央地方関係の変化（1）―戦後北海道開発政策を事例として―」『北大法学論集』第50巻第5号、2000年1115-1176頁 |
