<Japanese>
- □■□お知らせ□■□
- CISG採択35周年記念 「国際物品売買契約に関する国際連合条約とアジアの契約法」
- 2015年3月11日（水）、東京大学山上会館2階大会議室
- 参加費：無料（レセプションも参加無料）
- 言 語：英語（日本語への同時通訳あり）
- ☆参加登録☆
- @お名前・Aふりがな・Bご所属・Cレセプション出席／欠席 の4 点を明記の上、コンファレンス事務局宛にメールにてお申し込みください（メールアドレス：blc@j.u-tokyo.ac.jp）。定員（100名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
- ●主催：東京大学大学院法学政治学研究科、北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター、国連国際商取引法委員会アジア太平洋地域センター
- ●後援：国連国際商取引法委員会、法務省、外務省、グローバル私法フォーラム
- カンファレンスのプログラムは、下記のリンクにもございます。
- 東大サイト：http://www.j.u-tokyo.ac.jp/about/news/list/news_041.html
- 北大サイト：http://www.juris.hokudai.ac.jp/ad/event/20150311/
- UNCITRAL Regional Centre for Asia and the Pacific website: http://www.uncitral.org/pdf/english/TAC/RCAP/flier1502.pdf
- 国際商事法研究所サイト：http://www.ibltokyo.jp/uploads/3.11cisg.pdf
- □■□お知らせ (2009.8.1)□■□
- 本日（2009年8月1日）、CISGが日本について発効しました。
- □■□お知らせ (2009.7.27)□■□
- CLOUT所収のCISG関連裁判例及び仲裁判断の日本語訳が、国際取引法フォーラムのＨＰで公開されはじめました。
- □■□お知らせ (2008.7.9)□■□
- 日本国政府は，「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（ウィーン売買条約，CISG）への加入書を，2008年7月1日に，国連本部（ニューヨーク）において，国連事務総長に寄託しました。これにより，同条約は，2009年8月1日に，日本について効力を生ずることになります。
- また、同条約は、2008年7月7日に、平成20年条約第8号として公布されました。
- この条約の締結は，第169回国会において承認されたものです（2008年5月20日に衆議院が承認の議決を行い，参議院での審議入りがされないまま，同年6月19日に憲法61条の規定により衆議院の議決が国会の議決となったものです（自然承認））。
- Since
- 1998年10月15日
- General Editor
- 曽野裕夫（北海道大学教授）
外務省のプレスリリース 日本語； 英語（English）
- 現在、旧サーバからの移行中です。近いうちに全面的な改定作業も行いたいと思います。(2006.9.25記)
1980年の「国際物品売買契約に関する国連条約」（UN Convention on Contracts for the International Sale of Goods (CISG)) ――ウィーン売買条約 (Vienna Sales Convention) としても知られる―― は、1988年1月1日に発効し、すでに 加盟国数は70になる。日本も加入することが、2008年6月の通常国会で承認されたところである。 1920年代から始まった国際売買法統一作業の貴重な成果であるCISGが、真の意味での法統一でありつづけるためには、その解釈適用における統一性を維持するための不断の努力が必要とされる。そのためには、各国の裁判所や仲裁裁判所におけるCISGの運用情報への容易なアクセスができる環境が不可欠である。 インターネットはそのための有効なツールとなりえ、CISGをめぐる法共同体は 自生的なデータベース網を構築しつつある。
「CISG-Japan Database」は、日本におけるCISG運用情報を提供することによって、そのデータベース網に加わることを目的とする。 ただし現段階では「リンク集」の域を出ていません。悪しからずご了承ください。