日時： ４ 月２７日（土）午後２時
場所： 北大法学部３０４研究会室
研究報告
① 捜査における任意性概念
内藤大海 （北大大学院Ｄ１）
② クローン規制処罰法について
長井長信 （北大法学部教授）
刑事法研究会
日時： ５ 月２５日（土）午後２時
場所： 北大法学部３０４研究会室
《判例研究》
①大阪地判平成１２．５．２５ (判時1754-102. 判タ1061-91)
高見岡本国賠事件－拘置所に勾留された被疑者・被告人と弁護士との信書の内容が記録され、拘置所が検察官の照会に応じ同信書の発受状況を回答したこと（内容の要旨を含む）、検察がこれを接見禁止の資料等として裁判所に提出した行為が違法であるとして国家賠償請求が認容された事例。
金子みちる （北大大学院Ｄ１）
②和歌山地決平成１４．３．２２（未公刊） （和歌山毒物カレー事件ＴＶビデオ証拠
採用決定）
白取祐司 （北大法学部教授）
刑事法研究会
日時： ６ 月１５日（土）午後２時
場所： 北大スラブ研究センター４階会議室（４２３室）
【外国判例研究】
ドイツ判例における「不作為による共犯の限定論理」
松尾誠紀 （北大大学院Ｄ１）
【判例研究】
最三小決 平成１３，２，９ （刑集55-1-76
判時1742-155 判タ1057-150）
捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法４２条１項の自首が成立するとされた事例
和田俊憲 （北大法学部助教授）
刑事法研究会
日時： ６ 月２２日（土）午後２時
場所： 北大法学部３０４研究会室
【判例研究】
① 千葉地判 平成１１．９．８ （判時1713-143, 判タ1047-129）
田中惠葉 （北大大学院M2）
② 最小決 平成１３，４．１１ （刑集55-3-127 判時1748-175 判タ1060-175）
我妻広 （北大大学院D1）
刑事法研究会
日時： ７ 月１３日（土）午後２時
場所： 北大法学部３０４研究会室
◆研究報告
「中国の刑事政策―『厳打』について」
坂口一成 （北大大学院D2）
◆研究報告
「 日本と台湾におけるインサイダー取引罪の比較研究 」
陳建旭 （北大大学院D2）
刑事法研究会
日時： ９ 月 ７日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《研究報告》
脅迫罪における「告知」に関する研究の試み
－刑法第２２２条１項における「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は～」の「告知」の意味（定義
範囲）に対する拡大解釈の模索とその可能性－
葛 愛軍 （北大大学院Ｍ１）
《判例報告》
最高裁二小決 平成１３．１２．１０（判時1767-139）
少年法４５条４号による「みなし勾留」に際し、裁判官の関与なしに勾留場所が決定されることとなる現在の身柄の取り扱いは、刑訴法及び同規則並びに少年法の関連規定の解釈として合理性、相当性を有するかにつき疑問がある。
公文孝佳
刑事法研究会
日時： ９ 月２８日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《研究報告》
「少年の審判能力について」
飯野海彦 （北海学園大学法学部）
「低迷する臓器移植法改正を考える」
臼木 豊 （小樽商科大学）
※ 参考文献：「生命倫理と臓器移植法の問題点」（現代刑事法２００２年１０月号）
刑事法研究会
日時： １０ 月５日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《判例研究》
① 東京高判平成１１年８月２６日（判時１７２９－１７３，東京高等裁判所判決時報５０巻１～２号６８ほか）
職務質問の際に車を発進させて逃走しようとした被疑者を車外に引きずり出し、地面に伏せて後ろ手錠を掛けるなどして身柄を拘束した行為が 警察官職務執行法５条の犯罪の制止行為として許容された事例。
内藤大海 （北大大学院Ｄ１）
② 大阪高判平成１３年４月６日（判時１７４７－１７１）
被告人が終始黙秘していた事案における検察官請求証拠に対する弁護人の同意の意見が、被告人の意志に反したものとはいえないとされた 事例。
金子みちる （北大大学院Ｄ１）
③ 東京高判平成１３年８月３０日（判時１７７３-１５５）
電車内におけるいわゆる痴漢行為の事案において、被告人の被害者に対する接触が故意によるものかどうかについて、被害者、被告人の供 述の信用性を詳細に検討した上、これを肯定して有罪判決が維持された事例。
我妻 広 （北大大学院Ｄ１）
刑事法研究会
日時： １１ 月３０日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《博士論文中間報告》
「証券取引における刑事的規制の理論的基礎 とその限界」
陳 建旭 （北大大学院Ｄ２）
《研究報告》
「薬物輸入事犯における薬物輸入罪及び関税法上の禁制品輸入罪の実行の着手時期及び既遂時期」
田村 政喜 （北大法学部教授）
刑事法研究会
日時： １２ 月７日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《判例研究》
① 札幌高裁 平成１３年９月２５日判決 （高刑集５４巻２号１２８頁）
「不動産競売における特別売却の手続きを妨 害した行為と競売入札妨害罪の成否」
松尾 誠紀 （北大大学院Ｄ１）
② 最高裁三小決 平成１３年１１月１２日（刑集５５巻６号７３１頁、判時1769-156）
「覚せい剤取締法４１条の２第１項にいう覚せ い剤の所持に当たらないとされた事例」
佐藤 史子 （近大非常勤講師）
刑事法研究会
日時： １ 月１８日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《判例報告》
最高裁二小決 平成１４年６月５日（判時1786-160 判タ1091-221）
法定刑の軽微な事件について身柄拘束の不必要な長期化を避けるための配慮が十分であったとはいえないとされた事例。
ほか。
田中 惠葉 （北大大学院Ｍ２）
《研究報告》
「合衆国憲法修正６条の弁護人の援助を受ける権利の適用範囲について
---- Texas v. Cobb
合衆国最高裁判決を 契機として
伊藤 博路 （帝塚山大学）
刑事法研究会
日時： ２ 月１日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《研究報告》
ドイツにおけるおとり捜査についての考察 ー組織犯罪対策法（１９９２年）による刑事訴訟法１１０条ａの導入を中心にして
内藤 大海 （北大大学院Ｄ１）
犯罪被害者の刑事手続上の地位
加藤 克佳 氏 （愛知大学法学部教授）