日時： ４ 月１９日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《判例研究》
京都地判 平成１３年７月１２日 （判時１７８２－９９頁）
警察の留置係官が、被疑者と弁護人の接見を中断させたことは違法であるとして弁護人から警察に対する国家賠償請求が認容された事例。
金子 みちる （北大大学院Ｄ２）
《研究報告》
アメリカの答弁取引における弁護人の役割
伊藤 博路 （帝塚山大学助教)
刑事法研究会
日時：5月17日（土）午後2時
場所：北大法学部516研究会室
①判例研究
東京地判平成13年5月29日 （判例時報1796号108頁）
農林水産省のインターネット掲示板に不正な書き込みを行ったことを内容とする電子計算機損壊等業務妨害被疑事件の捜索差押えに関す る国家賠償請求について、捜索差押許可状の請求･発付及び捜索差押に違法性はないとして、損害賠償請求が棄却された事例
内藤大海 （北大大学院D2）
②判例研究
最決平成14年10月4日 （判例時報1802号158頁）
捜査差押許可状の呈示に先立ってホテル客室のドアをマスターキーで開けて入室した措置が適法とされた事例
佐藤史子 （近大非常勤講師）
刑事法研究会
日時 6月７日（土） 午後2時
場所 北大法学部516研究会室
①研究報告
インサイダー取引犯罪を取り巻く中国の法制度についての考察
――行政・刑事・民事の三方面からの考査――
葛 愛軍 （北大大学院M２）
②判例研究
最判平成１５年２月１４日 裁判所時報1333号2頁（判例時報掲載予定）
1 逮捕手続に重大な違法があるとして逮捕当日に採取された尿に関する鑑定書の証拠能力が
否定された事例
2 上記鑑定書を疎明資料として発付された捜索差押許可状に基づく捜索により発見され差し
押さえられた覚せい剤等の証拠能力が肯定された事例
白取祐司 （北海道大学教授）
刑事法研究会
日時 ６月２８日（土） 午後２時
場所 北大法学部５１６研究会室
①判例研究
最決平成１４年７月１日 （ 刑集５６巻６号２６５頁）
窃盗等の被害者を相手方として盗品等の有償の処分のあっせんをする場合と盗品等処分あっせん罪の成否
松尾誠紀 （北大大学院D２）
②判例研究
大阪高判平成１４年９月４日 (判タ１１１４号２９３頁)
被告人が、相手方グループ員から危害を加えられている実兄を助け出して一緒に逃げるために、正当防衛として、暴行の故意をもって、相手方グループ員付近に普通乗用自動車を急後退させて同人らを追い払おうとした際、誤って実兄に車両を衝突、轢過して死亡させた行為は誤想防衛の一種であり、故意責任を認めることはできないとされた事例
曲田統 （札幌学院大学助教授）
刑事法研究会
日時 ７月１２日（土） 午後２時
場所 北大法学部５１６研究会室
①判例研究
東京高判平成１４年９月４日 判時１８０８号１４４頁
１ 捜査段階の９泊１０日にわたる宿泊を伴う取調べが、任意捜査として許容される限界を越え
た違法なものであるとされた事例
２ 違法な取調べ中に獲得された上申書及びこれに引き続く逮捕・勾留中に獲得された検察官調
書の証拠能力が否定された事例
３ 証拠能力が否定された自白を除いても、なお情況証拠から被告人が犯人であると断定できるとされた事例
関口和徳 （北大大学院M１）
②研究報告
日本と台湾における損失補填罪の比較研究
陳 建旭 （北大大学院D３）
刑事法研究会
日時 ７月２６日（土） 午後２時
場所 北大法学部５１６研究会室
【研究報告】
特別背任罪における正犯性
―非身分者による共同正犯の成否―
伊東研祐 氏 （慶應義塾大学教授）
刑事法研究会
日時： ９ 月２７日（土）午後２時
場所： 北大法学部４１７研究会室
《博士論文中間報告》
「刑事控訴審の役割」
我妻 広 （北大Ｄ２）
《研究報告》
「刑法と犯罪被害者ー新潟女性監禁事件判決を手掛かりにー」
前原 宏一 （札大法学部助教授）
なお、判決は下記に掲載されています。
第一審 判時1780-150 控訴審 判時1812-152
最高裁 裁判所時報1343-8
刑事法研究会
日時： １０ 月１８日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《判例研究》
広島地判 平成１４年３月２０日 （判タ１116－297頁）
マンション建築請負工事代金確保のため、不動産業者が住宅金融公庫から代理受領する金員の振り込み口座を指定し、かつ、当該口座の預金通帳等を建築請負業者に交付する旨の合意がなされたが、不動産業者が別口座を住宅金融公庫に届け出たため、建築請負業者が工事代金を回収できなかったという事案について、背任罪の成立が否定された事例。
岡田 則子 （北大大学院Ｍ１）
《研究報告》
未遂犯における危険概念
和田 俊憲 （北大大学院法学研究科助教授）
刑事法研究会
日時： １０ 月２５日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《判例報告》
最高裁一小決 平成１５年５月２６日 (裁判所時報1340-1)
警察官がホテル客室に赴き宿泊客に対して職務質問及び所持品検査をした結果発見された覚せい剤について、その証拠能力が肯定され た事例。
大箸 信之 （北大大学院Ｍ１）
※当該判例は、最高裁ＨＰに掲載されております。http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/$searchForm?SearchView&Seq=1
《博士論文中間報告》
「ドイツにおけるおとり捜査に関する考察」
内藤 大海 （北大大学院Ｄ２）
刑事法研究会
日時： １１月２９日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《判例研究》
最高裁三小決 平成１5年10月7日 （ 裁判所時報１３４９－８ 最高裁ＨＰに掲載）
前訴及び後訴の各訴因が共に単純窃盗罪であるときは、両者が実体的には一つの常習特殊窃盗罪を構成するとしても、前訴の確定判決による一事不再理効は後訴に及ばないとされた事例。
白取 祐司 （北大大学院法学研究科教授）
《博士論文中間報告》
フランスにおける仮釈放制度について
金子 みちる （北大大学院Ｄ２）
刑事法研究会
日時： １２月６日（土）午後２時
場所： 北大法学部４１７研究会室
《研究報告》
臓器移植法議論の現状
臼木 豊 （小樽商科大学助教授）
《判例研究》
最高裁三小決 平成１5年４月１４日 （ 刑集５７巻４号４４５頁）
市街地の駐車場において放火された自動車から付近の２台の自動車に延焼の危険の及んだことなどをもって刑法１１０条１項にいう「公共の危険」の発生が認められた事例。
長井 長信 （北大大学院法学研究科教授）
刑事法研究会
日時： １月１０日（土）午後２時
場所： 北大法学部５１６研究会室
《判例研究》
東京地決 平成１5年２月１４日 （ 判時１８１６－１６６）
刑事確定訴訟記録の保管検察官がした閲覧一部不許可処分の一部が、「検察庁の事務に支障のあるとき」及び「関係人の名誉又は生活の平穏を著しく害することとなるおそれがあると認めるとき」のいずれにも該当しないとして、取り消された事例。
関口 和徳 （北大大学院Ｍ１）
《博士論文報告》
証券取引における刑事的規制の理論的基礎と限界
陳 建旭 （北大大学院Ｄ３）
刑事法研究会
日時： ２月７日（土）午後２時
場所： 小樽商科大学１号館（研究棟） ３階Ｂ会議室
《判例研究》
大阪高判 平成１４年１２月１８日
大阪高判 平成１５年１月１５日 （判タ １１３１号２７８頁）
控訴審において被告人が所在不明になった事案において、刑事訴訟規則６３条１項の
趣旨に照らし、被告人に対する公判期日の通知はその最後の居住地にあって書留郵便
に付して送達すれば足りるとした事例
我妻 広 （北大大学院Ｄ２）
《研究報告》
「侮辱罪について」
小名木 明宏 （北大法学研究科教授）
刑事法研究会
日時： ２月２１日（土）午後２時
場所： 北大法学部４１７研究会室
《研究報告》
「日本刑法におけるインサイダー取引の保護法益及びサンクション体制の構造について」
葛 愛軍 （北大大学院Ｍ２）
《博士論文中間報告》
松尾 誠紀 （北大大学院Ｄ２）