刑事法研究会 
 

   日時: 4月22日(土)午後2時

 場所: 北大法学部417研究会室

 
 《判例研究》
     東京高判 平成17年8月16日 (判タ1194号289頁)
 
    窃盗犯人による事後の殺害が窃盗の機会継続中に行われたものとはいえないとされた事例。
  
     
      佐藤 陽子 (北大D3)
 

  《博士論文中間報告》
 
   「インサイダー取引罪の保護法益に関する再考―インサイダー取引における「損害」および「因果関係」について―(民事判例を用いた分析)」

 
      葛 愛軍 (北大D3)
 
 
 
 

       刑事法研究会 
 

   日時: 6月3日(土)午後2時

 場所: 北大法学部315室
 

   《判例研究》

   名古屋地判 平成18年1月24日 (公刊物未登載)

    略取、殺人被告事件

 
             関口和徳 (北大D2)
 

  《判例研究》

   最三小決 平成17年11月29日 (刑集59巻9号1847頁)

     留置場の看殺人、死体遺棄の公訴事実について被告人が第1審公判の終盤において従前の供述を翻し全面的に否認する供述をするようになったが弁護人が被告人の従前の供述を前提にした有罪を基調とする最終弁論をして裁判所がそのまま審理を終結した第1審の訴訟手続に法令違反は存しないとされた事例。
 
 

           我妻 広 (北大D3)
 
 
 
 

       刑事法研究会 
 

    日時: 6月17日(土)午後2時

  場所: 北大法学部315室
 

   《判例研究》
     
      最一小決 平成17年7月19日 (刑集59巻6号600頁)

    治療の目的で救急患者から尿を採取して薬物検査をした医師の通報を受けて警察官が押収した上記尿につきその入手過程に違法はないとされた事例。
 

             小浦 美保 (北大D2)
 

    《判例研究》
 
     東京地判 平成14年4月17日 (判時1800号157頁)

        「身の代金目的拐取罪被拐取者解放減軽規定における『安全な場所に解放した』の意義」
 

              和田 俊憲  (北大大学院法学研究科助教授)
 
 
 
 

      刑事法研究会 
 

       日時: 7月1日(土)午後2時

    場所: 北大法学部315室     

     
     《文献紹介》

         「Jakobs, Bemerkungen zur subjektiven  Tatseite der Untreue, FS-Dahs, 2005」
   
           一原 亜貴子(小樽商科大学)
 

     《判例研究》
  
          最三小決 平成17年10月12日 (上告棄却)  (刑集59巻8号1425頁(下級審あり)、 判時1914号160頁)

        「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反、覚せい剤取締法違反被告事件」

          内藤 大海  (北大D3)
 
 
 

     刑事法研究会 
 

          日時: 7月29日(土)午後2時

       場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)401室
 

  《判例研究》
    
    最判 平成17年12月6日 (判タ1207ー147)

     妻と離婚係争中の夫が、妻の監護養育下にある2歳の子を有形力を用いて連れ去った行為につき、未成年者略取罪が成立するとされた事例。

           松原和彦 (北大D1)
 

  《判例研究》
 
    東京高判 平成15年1月29日  (判時1835ー157)

   留置場の看守が被留置者を姦淫した行為は、被留置者の同意を得ていても特別公務員暴行陵辱罪にいう「陵辱若しくは加害の行為」に該当するとして、同罪の成立を認めた原審の判断が是認された事例。
 

          深町晋也 (北大大学院法学研究科助教授)
 
 
 
 

      刑事法研究会 
 

          日時: 9月9日(土)午後2時

       場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)402室

   
   《研究報告》
 
     「保護観察付執行猶予に関する一考察」 (仮題)

           金子みちる(北大D3)
 

   《判例研究》
 
     最二小決 平成17年11月21日 (刑集59巻9号1597頁、判時1915号158頁)

     私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件

                    長井長信  (北大大学院法学研究科教授)
 
 
 
 

      刑事法研究会 
 

          日時: 10月7日(土)午後2時

       場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)407室
 

       《研究報告》

         「再審理由としての証拠の明白性について」

             関口 和徳 (北大D2)
 
 

      《博士論文中間報告》

          「錯誤・脅迫に基づく承諾の有効性」

              佐藤 陽子 (北大D3)
 
 
 

     刑事法研究会 
 

           日時: 11月11日(土)午後2時

         場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)407室
 

      《研究報告》

       「中国の組織犯罪の現状と対策」

                坂口 一成 (学振研究員)
 

      《研究報告》

        「ドイツ刑法にみる社会的連帯と犯罪予防」  

                小名木明宏   (北大大学院法学研究科教授)
 
 

      刑事法研究会 
 

           日時: 12月2日(土)午後2時

        場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)407室

     
      《判例報告》

       最決平成16年10月19日 (刑集58巻7号645頁)

       「高速道路上に自車及び他人が運転する自動車を停止させた過失行為と自車が走り去った後に上記自動車に後続車が追突した交通事故により生じた死傷との間に因果関係があるとされた事例」
      
                深町 晋也  (北大大学院法学研究科助教授)
 

     《研究報告》

       「」
                   松尾 誠紀   氏  (関西学院大学法学部専任講師)
 
 
 
 

     刑事法研究会 
 

           日時: 12月16日(土)午後2時

        場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)302室

     
      《研究報告》
 
        「遺棄罪の基本構造と保護責任者概念の再構成:完」

              松原 和彦 (北大D1)
 

     《研究報告》

       「刑事司法への協力と医療従事者の守秘義務」(仮題)

              飯野 海彦  (北海学園大学法学部助教授)
 
 
 
 

   刑事法研究会 
 

           日時: 2007年1月13日(土)午後2時

         場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)407室
 

     《判例研究》
 
       最二決 平成17年11月25日(刑集59巻9号679頁)
    
        「捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否に関する判例」.

                 小浦 美保 (北大D2)

 
     《判例研究》
 
        函館地判 平成18年11月2日(公刊物未登載、当日判例コピーを配付します。)
    
         「DV被害者による殺人未遂事件。」

               佐藤 史子 (近大非常勤講師)
 
 
 

  刑事法研究会 
 

           日時: 2月3日(土)午後2時

         場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)407室

   
      《博士論文中間報告》

             「日本におけるインサイダー取引規制の現状および問題意識」

                  葛 愛軍 (北大D3)
 
 
 
 

   刑事法研究会 
 

            日時: 2月17日(土)午後2時
 
          場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)407室
 

     《判例研究》
 
        最決 平成17年7月4日(刑集59巻6号403頁)
    
       「重篤な患者の親族から患者に対する「シャクティ治療」を依頼された者が入院中の患者を病院から運び出させた上必要な医療措置を受
けさせないまま放置して死亡させた場合につき未必的殺意に基づく不作為による殺人罪が成立するとされた事例。」.

                 松原 和彦 (北大D1)
 

     《判例研究》
 
        最決 平成18年9月15日(公刊物未登載)
         http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060915183432.pdf
      
        「被告人の訴訟能力を肯定し、控訴趣意書の提出の遅延につき刑訴規則238条にいう「やむを得ない事情」がないなどとされた事例。」

               白取 祐司 (北大大学院法学研究科教授)
 
 

  

   刑事法研究会 共催  刑法学会北海道部会 
 

            日時: 3月17日(土)午後2時
 
          場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)407室

 
 
     《判例研究》
       
       最決平成18年11月20日  (裁判所時報1424号30頁)
 
          被告人に対する出資法違反被告事件において、原判決が、訴因変更請求を公訴の提起に準ずるものとして刑訴法254条1項前段を類推適用するのは相当といえないとして公訴時効の経過により被告人を免訴した第1審判決を破棄した上、被告人を有罪としたため、上告した事案で、検察官において、訴因変更請求書を裁判所に提出することにより、その請求に係る特定の事実に対する訴追意思を表明したものとみられるから、その時点で刑訴法254条1項前段に準じて公訴時効の進行が停止するものと解するのが相当であるとされた事例。

            
              内藤大海 (北大D3)

    
      《研究報告》
 
          「裁判員制度における上訴制度」

           
              我妻 広 (北大D3)