刑事法研究会 
 

     日時: 4月7日(土)午後2時

   場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)407室

 
  《判例研究》
     最判 平成18年11月7日 (判タ1228号137頁)
                   
      刑訴法328条により許容される証拠

          関口 和徳 (北大D3)
 

  《研究報告》
  
    「被害者の承諾の体系的地位 ー 三元説の意義について」
 

          佐藤 陽子 (北大助教)
 
 

 
       刑事法研究会 
 

   日時: 5月12日(土)午後2時

 場所: 北大法学部403研究会室
 

  《判例研究》
     最判平成17年4月14日 (刑集59巻3号259頁、判時1904号、判タ1184号147頁)

     遮蔽措置・ビデオリンク方式による証人尋問が争点となった事案。
 

            内藤 大海  (北大助教)

  
 《判例研究》
   最三決平成16年11月8日  (刑集58巻8号905頁)

    収賄の共同正犯者どうしが共同して収受した賄賂についての追徴の方法。
 

           和田 俊憲  氏 (慶応義塾大学准教授 (大学院法務研究科))
 
 
 
 

   刑事法研究会 
 

    日時: 6月16日(土)午後2時

  場所: 北大法学部315室
 

 《判例研究》
    最決平成18年8月30日 (刑集60巻6号479頁)

  刑法244条1項の内縁の配偶者への(類推)適用の可否。

【判例評釈】
    内海朋子・判セ2006(法教318号別冊付録),同・CLJ7号73頁,谷直之・受験新報672号22頁,林 幹人・平成18年度重判解(ジュリ1332号)167頁,松宮孝明・法セ623号120頁。

           松原 和彦 (北大D2)

 
  《研究報告》

    「児童ポルノ法の保護法益について―近時の最高裁判例の検討を中心に―」

             
           深町晋也 (北大大学院法学研究科准教授)

   
     【参考判例】
      1 最決平成18年2月20日刑集60巻2号216頁
      2 最決平成18年5月16日刑集60巻5号413頁
 
 
 
 

       刑事法研究会 
 

    日時: 6月30日(土)午後2時

  場所: 北大法学部315室 

   《判例研究》
      最二小決 平成17年3月29日 (刑集59巻2号54頁)
   
        「無形的方法による傷害について。」

           
             一原亜貴子 (小樽商科大学)
 

    《判例研究》
      最一小決 平成18年12月19日 (判タ1230号100頁)
  
       「準抗告申立てを不適法として棄却した原決定が違法とされた事例。」

             
              白取祐司 (北大大学院法学研究科教授)
 
 
 

    刑事法研究会 
 

    日時: 7月28日(土)午後2時

  場所: 北大法学部315室

   
  《判例研究》
    最高裁一小決 平成19年2月8日(裁判所時報1429号4頁)

   「被疑者方居室に対する捜索差押許可状により同居室を捜索中に、被疑者宛に配達され同人が受領した荷物につ いて、同許可状に基づき捜索することの可否」
 
   (第1審)青森地裁弘前支部判決 平成18年3月2日  LEX/DB No.28115160
   (控訴審)仙台高裁秋田支部判決 平成18年7月25日  LEX/DB No.28135121

  
             小浦 美保 (北大D3)
 

  《判例研究》
     東京家裁八王子支決 平成18年3月9日 (家裁月報58巻6号84頁)
            
      「少年の収容場所の同意の裁判に対する準抗告申し立て事件」
  
   
             飯野 海彦 (北海学園大学法学部教授)
 
 
 
 

     刑事法研究会 
 

     日時: 9月8日(土)午後2時

   場所: 北大法学部315室
 

   《判例研究》
     最判 平成19年4月13日 (裁判所時報1434号8頁)
    
      いわゆる「体感器」を身体に装着しその乱数周期をパチスロ機の乱数周期と同期させることによってパチスロ機 に直接に不正工作ないし影響を与えることなく大当たりを連続させメダルを取得したことは「窃盗」に当たるとされた事例。

        
             葛 愛軍  (北大D3)
 

   《判例研究》
      仙台地判 平成18年10月23日 (判タ1230号348頁)
            
       「被害者の暴行に先立って刃物を持ち出し被害者を刺殺した被告人の行為につき、急迫性の要件が欠けるとし て、正当防衛及び過剰防衛の成立が否定された事例」
  
  
                        佐藤 陽子  (北大助教)
 
 
 
 

     刑事法研究会 
 

     日時: 9月29日(土)午後2時

   場所: 北大法学部315室
 

   《判例研究》
     大阪地判 平成17年2月9日 (判時1896号157頁)

      「被告人車が対向車線上を走行したことにより正面衝突事故が発生し複数の被害者が傷害を負ったという事案につき、被告人は当時罹患していた睡 眠時無呼吸症候群に事故当日の身体的・精神的負荷が重なって予兆なく急激に睡眠状態に陥っていたため、前方注視義務を履行できない状態にあったと合理的な 疑いを払拭することができないなどとして無罪が言い渡された事例。」

            坂口一成 (学振研究員)
 

   《研究報告》
      「併発事例と錯誤論――罪数論・量刑論・手続論を中心に――」

           長井長信 (北大大学院法学研究科教授)
 

    <参考判例>
       東京高判 平成14・12・25 (判タ1168号306頁)
       東京高判 平成6・6・6 (高刑集47巻2号252頁,判タ863号291頁)
       大阪高判 平成14・9・4 (判タ1114号293頁)

         
 

     刑事法研究会 
 

     日時: 10月6日(土)午後2時
   場所: 北大法学部315室
 

   《判例報告》
      千葉地判 平成16年5月25日 (判タ1188号347頁)

       「居宅に放火する意図のもとに,その玄関板張り床上等に灯油を散布した上,手に持っていた新聞紙に点火した行為について,現住建造物等放火 罪の実行の着手を否定した事例。」
 
            松原和彦 (北大D2)
   
     【参考判例】
      岡山地判 平成14.4.26 (LEX−DB文献番号28075580)
      横浜地判 平成18.11.14 (判タ1244号316頁)
 
           

   《研究報告》
      「最近の最高裁決定に見る廃棄物処理法違反の諸事例」

            小名木明宏 (北大大学院法学研究科教授)
    
    【参考判例】
      @最決平成18年1月16日 (刑集60巻1号1頁)
        廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にいう「第12条第3項(中略)の規定に違反 して、産業廃棄物の処理を他人に委託した」の意義。

      A最決平成18年2月20日 (刑集60巻2号182頁)
       工場から排出された産業廃棄物を同工場敷地内に掘られた穴に投入して埋め立てることを前提にその穴のわきに野積みした行為が廃棄物の処理及 び清掃に関する法律16条違反の罪に当たるとされた事例。
 
      B最決平成18年2月28日 (刑集60巻2号269頁)
       一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者が一般廃棄物たるし尿を含む汚泥と産業廃棄物たる汚泥を混合させた廃棄物を市のし尿処理施設の受入 口から投入する行為が廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条違反の罪に当たるとされた事例。
 
 
 

    刑事法研究会   共催   刑法学会北海道部会
 

      日時: 11月17日(土)午後2時

    場所: 北大法学部315室

 
  《判例研究》
      大阪地判 平成18年9月20日(判時1955−172)
                   
      被告人が警察官による取調中に警察官から暴行を受け、傷害を負ったことが量刑上考慮された事例。

          関口 和徳 (北大D3)
 

   《研究報告》
       「ドイツにおける伝聞証拠の問題性」(仮 題)

          内藤 大海 (北大助教)
 
 
 
 

    刑事法研究会 
 

     日時:12月8日(土)午後2時

    場所: 北大法学部315室
 

   《研究報告》

       「PACE78条の証拠排除について」
                
            小浦 美保 (北大D3)
 

   《判例研究》

      最判三小決 平成16年7月7日 (刑集58巻5号309頁)
            
     「根抵当権者に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為につき詐欺罪が成立するとされた事例」

  
                        佐藤 陽子  (北大助教)
 
 
 
 
 
 

         刑事法研究会 
 

      日時:2008年1月12日(土)午後2時

    場所: 北大法学部315室
 

     《判例研究》
    
    最決 平成19年7月10日 (判時1983号176頁、判タ1251号160頁)
  
   「公共工事の請負者が、地方公共団体から使途を限定して請負者名義の預金口座に振り込まれ た前払金につき、上記使途に沿った支払いと装って、払い出しに係る金員を領得したことが詐欺罪に当たるとされた事例」
          
         
           葛 愛軍  (北大D3)

 
     《判例研究》

    神戸地判 平成17年4月26日(判時1904号152頁)
  
     「会社の経営権等の取得を目的として当該会社の実質的経営者を殺害し、実際に経営権等を取得しても、2項強盗殺人罪に当たらないとされた事例」

   
          深町 晋也  (北大大学院法学研究科准教授)

    
    参考文献:深町晋也「財産上の利益」『刑法の争点』(2007)
 
 
 
 
 
 

       刑事法研究会 
 

      日時:2月23日(土)午後2時

    場所: 北大法学部315室

 
   《研究報告》

     「中国的刑事裁判のあり方」

          坂口 一成  (学振特別研究員)
 

   《研究報告》
 
     「デートDV防止プログラム実施と周辺領域の諸問題 」

          佐藤 史子  (早稲田セミナー講師)
 
 

 
 
 

       刑事法研究会 
 

      日時:3月17日(月)午後2時

    場所: 北大法学部315室

  
  《研究報告》
  
     「作為犯に対して介在する不作為犯」

            松尾 誠紀  氏  (関西学院大学法学部専任講師)

 
  《研究報告》
    
     「知的財産権の詐取――詐欺の行為の罪(特許法197条・実用新案法57条・意匠法70条・商標法79条・半導体集積回路の回路配置に関する法律52条・種苗法57条)の保護法益、および、同罪と詐欺罪との関係」

           和田 俊憲  氏   (慶應義塾大学大学院法務研究科准教授)