刑事法研究会 
 

     日時: 4月19日(土)午後2時

   場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)302室

 
  《判例研究》
    最決平成19年3月20日   (刑集61巻2号66頁、判時1963号160頁、判タ1237号176頁)

    「刑法260条前段における『建造物』と同261条における『物』の間」
 
  【参考文献】法時79巻12号140頁、松田俊哉・ジュリ1342号181頁、門田成人・法セミ630号115頁、関哲夫・刑事法ジャーナル9号153頁、
         明照博章・セレクト2007(法教330号別冊付録)35頁
 

                松原 和彦  (北大D3)
 

  《判例研究》
     最決平成19年12月3日(判タ1259号206頁)

    「第1審裁判所で犯罪の証明がないとして無罪判決を受けた被告人を控訴裁判所が勾留する場合と刑訴法60条1項にいう
    『被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由』の有無の判断」

             
            関口 和徳  (北大助教)
 

 
 
 

     刑事法研究会 
 

     日時: 5月24日(土)午後2時

   場所: 北大法学部315室(センター会議室)

 
  《判例研究》
    最決平成19年11月13日   (刑集61巻8号743頁、判時1993号60頁、判タ1259号204頁)

    「「刑法105条の2にいう『威迫』の方法」

 
                葛 愛軍  (北大助教)
 

  《研究報告》
     
    「起訴後の勾留と勾留質問」

             
            白取 祐司  (北大大学院法学研究科教授)
 
 
 
 

    刑事法研究会 
 

     日時: 6月14日(土)午後2時

   場所: 北大法学部315室(センター会議室)

 
  《判例研究》
     大阪地決平成20年3月26日 (判タ1264-343)

     「いわゆる取調メモに対する弁護人の証拠開示裁定請求が棄却された事例」
 
    【参考判例】 最三決平成19年12月25日(判時1996-157、判タ1260-102)

 
                小浦 美保  (北大D3)
 
 

  《判例研究》
     「終末期医療と刑法―川崎協同病院事件控訴審判決(東京高判平成19年2月28日 判タ1237号153頁)を手がかりに―」

             
            佐藤 陽子  (札幌学院大学講師)
 
 
 
 

    刑事法研究会 
 

     日時: 7月5日(土)午後2時

   場所: 北大法学部315室(センター会議室)

 
 
  《研究報告》
    
    「情報と財産罪」
      
          一原 亜貴子 (小樽商科大学准教授)
 

  《研究報告》
  
    「量刑事情としての『犯罪の社会的影響』について」

    【参考文献】:水島和男・判タ1206号(2006)28頁以下
            安田拓人・同42頁以下
   
         
          城下 裕二  (北大大学院法学研究科教授)
 
 
 
 

   刑事法研究会 
 

      日時: 9月20日(土)午後2時

    場所: 北大法学部315室(センター会議室)
 
 

  《判例研究》
  
   最二小判 平成20年4月11日 (刑集62巻5号1217頁)

   「防衛庁宿舎の敷地および通路への立ち入りと住居侵入罪の成否」

          徐 春子 (北大M1)
 

 
   《研究報告》

   「緊急避難論の現状と課題ーー判例と学説のあいだにーー」

      
        深町 晋也  (立教大学大学院法務研究科准教授)
 
 
 
 
 

    刑事法研究会 
 

        日時: 10月4日(土)午後2時

     場所: 北大法学部321室
 
 

   《判例研究》
  
   最決平成18年12月8日 (刑集60巻10号837頁)

    「1 刑訴法321条1項にいう「署名」と刑訴規則61条。
     2 供述録取書の供述者の署名を代書した立会人が刑訴規則61条2項所定の代書事由を記載しなかった場合でも刑訴法321条1項にいう「署名」があるのと同視できるとされた事例

   
          関口 和徳 (北大助教)

 
   《判例研究》

   最決 平成17年11月8日(刑集59巻9号1449頁)
 
    「刃物携帯行為の違法性阻却が否定された事例」

      
         深町 晋也  (立教大学大学院法務研究科准教授)
 
 
 
 

   刑事法研究会 
 

        日時: 11月8日(土)午後2時

     場所: 北大法学部321室

    
   《博士論文構想報告》

     「競争秩序における刑法の位相? 序」

  
         松原 和彦 (北大D3)

 
   《判例研究》

   最決 平成18年1月17日 (刑集60巻1号29頁)

    「公園内の公衆便所の外壁にラッカースプレーでペンキを吹き付け「反戦」等と大書した行為が刑法260条前段にいう建造物の「損壊」に当たるとされた事例」
 
  
        松尾 誠紀 (関西学院大学法学部専任講師)
 
 
 
 
 

   刑事法研究会 
 

       日時: 12月6日(土)午後2時

     場所: 北海学園大学4号館第1会議室
 

  《研究報告》
  
   「客観的注意義務と主観的注意義務」
 

          甘利 航司 (北海学園大学法学部専任講師)
 

 
   《研究報告》

   「刑事訴訟への被害者参加制度」

      
        前原 宏一  (札幌大学法学部教授)
 
 
 
 

   刑事法研究会 
 

        日時: 2009年1月10日(土)午後2時

     場所: 北大法学部321室

    
 
   《判例研究》

   最一小決 平成19年10月16日 (刑集61巻7号677頁)
  
    有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義

     
       小浦 美保 (北大D3)
 

  《研究報告》

   「女性と子供を中心とする犯罪被害者に対する法政策の現状 ーードイツとオーストリアでの調査を踏まえてーー」

      
       小名木 明宏  (北大大学院法学研究科教授)
 
 
 
 

   刑事法研究会 
 

        日時: 2月7日(土)午後2時

     場所: 北大法学部321室
 

  《判例研究》

   大阪地判 平成19年10月15日(判タ1274号345頁)

    「囲繞地の周囲の塀は建造物侵入罪(刑法130条前段)の「建造物」に該当せず,警察署の塀によじ
   上った行為は建造物侵入罪に該当しないとされた事例」

    【参考文献】門田成人「警察署コンクリート塀のよじ上りと建造物侵入罪」(法セ642号117頁)

    
        葛 愛軍 (北大助教)
 

  《研究報告》

    「交通事犯における胎児の生命の保護」
  
        和田 俊憲 (慶應義塾大学大学院法務研究科准教授)

   
    【参考裁判例】
     ・札幌地判平成17年11月28日公刊物未登載(妊娠31週の妊婦が交通事故後に帝王切開手術を受け,出
      生した子が11時間後に死亡した事案〔子に対する業過致死は不起訴〕。朝日新聞2005年11月28日夕刊
      〔第2社会面〕18頁参照)
     ・静岡地浜松支判平成18年6月8日公刊物未登載(3日後に出産予定だった妊娠37週の妊婦が交通事故の
      3時間後に帝王切開手術を受け,出生した子が重症新生児仮死により30時間後に死亡した事案〔子に対
      する業過致死を肯定〕。朝日新聞2006年6月9日朝刊〔静岡版第1地方面〕35頁参照)
     ・長崎地判平成19年2月7日公刊物未登載(妊娠9ヶ月の妊婦が交通事故後に緊急出産し,出生した子が
      肺損傷により7日後に死亡した事案〔子に対する業過致死を肯定〕。朝日新聞2007年2月8日朝刊〔長崎
      版第1地方面〕29頁参照)

   《参考論文》
    ・木村光江「胎児傷害」現代刑事法5巻7号(2003)
    ・辰井聡子「生命の保護」法学教室283号(2004)
    ・伊東研祐「『人』の始期について」法学研究80巻12号(2007)
 
 
 
 

    刑事法研究会 
 

        日時: 3月28日(土)午後2時

     場所: 北大法学部321室
 
 

   《判例研究》
  
   最決 平成20年1月22日 (刑集62巻1号1頁)

    「準強制わいせつ行為の終了後の暴行により被害者を負傷させた場合の強制わいせつ致死傷の成否」
 

   
          徐 春子 (北大M1)

 
   《判例研究》

   最三小決 平成20年7月11日(刑集62巻7号125頁)
 
    「強盗致傷の非行事実を認定して少年を中等少年に送致とした家庭裁判所の決定が、抗告審で事実誤認を理由に取り消され差し戻された場合において、検察官の申し出た証拠を取り調べずに、非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例」
 

      
         飯野 海彦  (北海学園大学法学部教授)