刑事法研究会 
 

     日時: 4月18日(土)午後2時

   場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)501室

 
  《判例研究》
    
   最決 平成20年2月18日 (刑集62巻2号37頁)
 
     「未成年後見人による横領と親族相盗例の適用の可否」
 

                松原 和彦  (北大D3)
 

  《判例研究》
 
   東京高判 平成20年9月25日 (公刊物未登載=当日配布予定)

  「覚せい剤自己使用の疑われる被告人を、職務質問のため現場に3時間留め置いた行為は、
説得行為としての限度を超え任意捜査として許される限度を超えるとしながら、その違法性の程度は
令状主義の精神を没却する重大なものとはいえないとして、尿の鑑定書の証拠能力を肯定した事例」
 
   (参考判例)最決平成6・9・16刑集48巻6号420頁、東京高判平成19・9・18判タ1273号338頁
 

                         白取 祐司 (北大大学院法学研究科教授)
 
 
 

    刑事法研究会 
 

     日時: 5月16日(土)午後2時

   場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)501室

 
  《研究報告》
    
    「未成年後見人による横領と親族相盗例の適用の可否」
 

                城下 裕二  (北大大学院法学研究科教授)
 

  《判例研究》
 
   「村上ファンド事件について」

  △東京地判平成19年7月19日[LEX/DB 28145217]
  ○東京高判平成21年2月3日(公刊物未登載)
 
   (参考文献)
     太田洋「村上ファンド事件東京地裁判決の意義と実務への影響」(旬刊商事法務1830号20頁)

    
           長井 長信 (北大大学院法学研究科教授)
 
 
 
 
 

    刑事法研究会 
 

     日時: 6月20日(土)午後2時

   場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)501室

 
  《判例研究》

    最判平成21年3月26日(裁判所時報1480号7頁)

       「軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」が認められた事例」
 

           松尾 誠紀  (関西学院大学法学部准教授)
 

  《判例研究》

    最判平成20年4月25日(刑集62巻5号1559頁)

   1 責任能力判断の前提となる精神障害の有無及び程度並びにこれが 心理学的要素に与えた影響の
     有無及び程度について、精神医学者の 鑑定意見等が証拠となっている場合における、裁判所の判断
     の在り方.
   2 統合失調症による幻覚妄想の強い影響下で行われた行為について、正常な判断能力を備えていた
     とうかがわせる事情があるからといって、そのことのみによって被告人が心神耗弱にとどまっていた
     と認めるのは困難とされた事例。

   
         一原 亜貴子  (小樽商科大学准教授)
 
 
 
 

   刑事法研究会 
 

     日時: 7月4日(土)午後2時

   場所: 北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)501室

 
  《判例研究》

    最一決平成20年6月25日(刑集62巻6号1859頁)

    「正当防衛に当たる暴行及びこれと時間的、場所的に連続して行われた暴行について、両暴行を全体
    的に考察して1個の過剰防衛の成立を認めることはできないとされた事例」
 

           徐 春子 (北大M2)
 

  《研究報告》

    「中止の任意性の判断枠組みについて――客観説・判例に対する「経験則」からの検討――」
   
         葛 愛軍  (北大大学院法学研究科助教)
 
 
 
 
 

   刑事法研究会 
 

     日時:9月19日(土)午後2時

   場所: 北大法学部321室

 
  《判例研究》

   東京地判平成20年2月29日(判時2009号15頁)
 
  「インターネット上の名誉毀損行為に対して
   (1)インターネットの利用者は対等の地位に立ち言論を応酬し合えるので誹謗中傷に対して反論することが出来る。
   (2)個人がインターネットで発信する情報の信頼性は一般的に低いと受け止められているため、摘
  示した事実が真実ではないことを知りながら発信したか、インターネットの利用者に対して要求され
  る水準を満たす調査をせず真実かどうか確かめないで発信したといえるときに初めて名誉毀損罪に問
  擬するのが相当であるとして、被告人を無罪にした事例について」

  〈参考判例〉東京高裁平成21年1月30日(LEX/DB文献番号25450859)
 

           佐藤 結美  (北大M1)
 
 

  《判例研究》

   最決平成21年2月24日(刑集63巻2号1頁)

   「急迫不正の侵害に対する反撃として複数の暴行を加えた場合において、単独で評価すれば防衛手
   段としての相当性が認められる当初の暴行のみから傷害が生じたとしても、1個の過剰防衛としての
   傷害罪が成立するとされた事例」   
   

          深町 晋也  (立教大学大学院法務研究科准教授)
 
 
 
 
 

  刑事法研究会 
 

     日時:10月10日(土)午後2時

   場所: 北大法学部321室

 
  《判例研究》

   最決平成17年11月15日(刑集59巻9号1559頁)
 
  「大学附属病院の耳鼻咽喉科に所属し患者の主治医の立場にある医師が抗がん剤の投与計画の立案を誤り
 抗がん剤を過剰投与するなどして患者を死亡させた医療事故について同科の科長に業務上過失致死罪が成立するとされた事例」

  

           佐藤 陽子  (札幌学院大学法学部講師)
 
 

  《判例研究》

   最決平成21年3月16日(裁判所時報1480号6頁)

   「事後収賄罪の一事例」   
   

          甘利 航司 (北海学園大学法学部講師)
 
 
 
 
 

  刑事法研究会 
 

     日時:11月 7日(土)午後2時

   場所: 北大法学部321室

 
  《博士論文中間報告》
  
    「競争秩序における刑法の位相?」

            
                           松原和彦 (北大D3)
 

   《研究報告》
     
      「」
           松尾誠紀   (関西学院大学法学部准教授)