知的財産法政策学研究 復刊にあたって

 2008年 6 月、北海道大学大学院法学研究科を主たる拠点とする「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」がグローバル COE プログラムに採択されました。これは、知財の分野では2003年度から2007年度にかけて実施された21世紀 COE プログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」の成果を継承するために新たに設立された情報法政策学研究センターを中核に研究を推進しつつ、知的財産法制度に関して培ってきた方法論を競争や環境その他の分野にも広く応用することを目的とする 5 年間の教育研究プロジェクトです。
 21世紀 COE プログラムでは、本拠点の研究成果を発表する媒体として、『知的財産法政策学研究』を創刊し、2008年 3 月の20号に至るまで継続的な刊行に努めてきました。国内外の多数の執筆者に恵まれた同誌は、最先端の研究の粋を集めた学術雑誌として相応の評価を得ることができたのではないかと自負しております。そこで、グローバル COE プログラムの開始にあたり、ここに同誌を復刊し、再び知的財産法の分野における拠点の成果を世に問うことにしました。その他の分野に関しては別途、学術雑誌を創刊する予定です。
 日々新しい問題が生起される知的財産法の分野において本書が貢献するところがあるのであれば、編者としてこれに優る慶びはございません。


北海道大学グローバルCOEプログラム
「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」拠点リーダー
北海道大学情報法政策学研究センター長 
田村 善之(法学研究科教授)