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「大都市圏と地方における政治意識」世論調査報告

 

 
 

メンバーリスト
山口二郎
中村研一
宮脇 淳
宮本太郎
尾崎一郎
遠藤 乾
山崎幹根
宮本融
濱田康行
井上久志
小野有五
櫻井恒太郎
新川敏光
魚住弘久
BenMiddleton
半澤朝彦
宮城大蔵
高安健将
今井貴子

 

 

氏       名   今井貴子(いまいたかこ)
生  年 月 日   昭和45年
所属研究機関   東京大学
部       局   大学院総合文化研究科
職       名   博士課程
現 在 の 専 門   イギリス現代政治・比較政治
研究歴 研究実績

 研究歴 

 
略歴
2004年4月
-2006年3月
北海道大学大学院法学研究科 リサーチ・フェロー
2003年4月 東京大学大学院総合文化研究科博士課程
2003年3月 東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了 学術修士
2001年4月 東京大学大学院総合文化研究科修士課程入学
(東京大学学術奨励奨学金 イギリス調査旅行助成 2002年)
1998-2000年 有信堂高文社 編集部編集員
1995-1997年 オックスフォード大学(セント・アントニーズ・カレッジ)政治学専攻、カレッジ所属研究生。ロータリー財団国際親善奨学生(Supervisors: Prof. L. J. Sharpe, Dr N. Owen)
1993年3月 関西学院大学法学部政治学科卒業 法学士
(1990-91年 南メソジスト大学 大学間交換留学奨学生)
1989年4月 関西学院大学法学部政治学科入学

 研究実績 

 
J
学位論文
1
「ポスト・サッチャリズムの福祉政策―英国ブレア政権下の職業教育・訓練政策の分析を中心として」修士学位論文、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻、2003年3月(指導教官 高橋直樹教授)
 
K 論文等
1 「『包摂』の政治過程――イギリス労働党の政治選択と政策展開」社会政策学会第111回大会テーマ別分科会「社会的包摂の系譜と展開――英・仏の経験から」(報告・提出ペーパー)2005年10月
2 「雇用と労働のポリティクス」山口二郎・宮本太郎・小川有美編著『市民社会民主主義への挑戦』日本経済評論社、2005年。
3 「第一次政権下の職業教育・訓練政策--「包摂」社会政策とは」『日英教育研究フォーラム』第8号、2004年7月(レフリー付)日英教育学会刊。
4 (書評)柳田雅明著『イギリスにおける「資格制度」の研究』『季刊家計経済研究』No.64、2004年秋号、財)家計経済研究所刊。
5 (翻訳)D.マーシュ/H.サヴィングニー「イギリスにおける労働組合と政府間関係の変容」『生活経済政策』生活経済政策研究所、No.115、2006年8月。
6 (翻訳)アリステール・グライムス「市民社会とソーシャル・ガヴァナンスの将来――スコットランドの事例から」ガヴァナンス叢書第二巻『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』ミネルヴァ書房、2005年。
7 (翻訳)エリック・ショウ「ブレア政権・労働市場の柔軟化・イギリスにおける社会民主主義プロジェクト」同上。
8 『イギリスにおけるパブリックディプロマシー』(第3章担当。3-2-1を除く)調査報告書、 国際交流基金企画部、2004年2月(調査派遣専門家 若松邦弘東京外国語大学助教授)
 
L 学会・研究会報告
1 2006年3月4日 『アングロ・ソーシャルモデル?――福祉再編の時代における政治的イニシアティヴ』社会政策学会北海道部会 北海学園大学
2 2005年12月22日 (コメンテーター)書評会「山口二郎著「ブレア時代のイギリス」をテキストとして」学術創成研究プロジェクト 北海道大学大学院法学研究科
3 2005年11月17日「政策トランスファーと政治選択 試論」学術創成研究プロジェクト フレームワーク・セミナー 北海道大学大学院法学研究科
4 2005年10月8日(コーディネーター及び報告)「『包摂』の政治過程――イギリス労働党の政治選択と政策展開」社会政策学会第111回大会テーマ別分科会「社会的包摂の系譜と展開――英・仏の経験から」、北海道大学
5 2005年5月18日「社会的包摂の可能性――ニュー・レーバーの福祉改革と教育」日本社会教育学会社会的排除ワーキング・グループ研究会 北海道大学教育学部
6 2005年3月17日(ディスカッサント)「ローカル・ガバナンスの比較研究」学術創成プロジェクト 北海道大学大学院法学研究科
7 2005年3月7日「政権交代の政治学 イギリス編」政権交代の政治学セミナー(21世紀COEプログラム「先進国における《政策システム》の創出」)東京大学大学院法学政治学研究科
8 2004年10月21日「政党がかわるとき」学術創成研究プロジェクト フレームワーク・セミナー 北海道大学大学院法学研究科
9 2003年12月26日「ブレア政権下における職業教育・訓練政策の政策過程」世界政治研究会、東京大学社会科学研究所
10 2003年7月21日「ブレア政権下における『公』と『私』」日英教育学会、第12回研究大会、京都女子大学
11 2002年7月6日「英国ブレア政権下の職業教育政策の考察」歴史政治学研究会、東京大学大学院法学政治学研究科
 
M 参加研究プロジェクト
1 21世紀COEプログラム「先進国における《政策システム》の創出」(機関名:東京大学大学院法学政治学研究科政治専攻,拠点リーダー:高橋進)政治・総括研究グループ
2 Research project on welfare reform by New Labour. Supported by The Daiwa Anglo-Japanese Foundation, 2005.