| J.著書 |
| 1 |
『「我田引鉄」の終焉−北海道における特定地方交通線政策の展開過程を素材にして−』東京大学都市行政研究会(研究叢書10)、1994年。 |
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| K.論文 |
| 1 |
「公企業と官僚制(7)」『北大法学論集』第56巻第6号、2006年、241-292頁 |
| 2 |
「公企業と官僚制(6)」『北大法学論集』第56巻第4号、2005年、161-214頁 |
| 3 |
「公企業と官僚制(5)―戦時期・戦後復興期の営団・公団・公社―」『北大法学論集』第55巻第4号、2004年、317-347頁 |
| 4 |
「公企業と官僚制(4)―戦時期・戦後復興期の営団・公団・公社―」『北大法学論集』第54巻第6号、2004年、95-134頁 |
| 5 |
「戦時期『営団』の再検討−その虚像と実像」日本行政学会編『公務員制度改革の展望』(年報行政研究38号)ぎょうせい、2003年、106-127頁 |
| 6 |
「公企業と官僚制(3)−戦時期・戦後復興期の営団・公団・公社−」『北大法学論集』第53巻第5号、2003年、89-127頁 |
| 7 |
「公企業と官僚制(2)−戦時期・戦後復興期の営団・公団・公社−」『北大法学論集』第53巻第2号、2002年、123-154頁 |
| 8 |
「公企業と官僚制(1)−戦時期・戦後復興期の営団・公団・公社−」『北大法学論集』第53巻第1号、2002年、1-27頁 |
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| 報告 |
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1
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「戦時期『営団』の研究−帝都高速度交通営団を中心に−」、2002年度日本行政学会分科会C(2002年5月19日) |