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■三浦 潤
タイトル | 掲載項目 | 巻・号 |
西ドイツ民法判例 −1968年度−[共著:川井 健,小林 資郎,林 立身] | 資料 | 22-2 |
■見沢 俊明
タイトル | 掲載項目 | 巻・号 |
ドイツ民主共和国における年末賞与請求事件の動向 −1970年代の判例から− | 紹介 | 31-3・4下 |
■見澤 俊明
タイトル | 掲載項目 | 巻・号 |
ドイツ民主共和国の労災補償制度 | 研究ノート | 38-5・6上 |
■水野 謙
タイトル | 掲載項目 | 巻・号 |
身体に対する加害行為によって生じた損害について被害者の心因的要因が寄与しているときと民法722条2項の類推適用・最一小判昭和63.4.21・民集42-4-243 | 判例研究 | 40-4 |
無権代理人を本人とともに相続した者が更に本人を相続した場合における無権代理行為の効力・最三小判昭和63.3.1・判時1312-92、判タ697-195ほか(民集未登載) | 判例研究 | 41-2 |
極小未熟児の保育管理を担当した産婦人科医に光凝固法を実施することを前提とした眼底検査を依頼する義務がないとされた事例・最一小判昭和63.3.31・判時1296-46、判タ686-144ほか(民集未登載) | 判例研究 | 42-1 |
不法行為帰責論の再構成・序説(1) −ネグリジェンス法における事実的因果関係と賠償範囲との「区別」論の検討を中心に− | 論説 | 47-5 |
不法行為帰責論の再構成・序説(2) −ネグリジェンス法における事実的因果関係と賠償範囲との「区別」論の検討を中心に− | 論説 | 47-6 |
不法行為帰責論の再構成・序説(3) −ネグリジェンス法における事実的因果関係と賠償範囲との「区別」論の検討を中心に− | 論説 | 48-1 |
不法行為帰責論の再構成・序説(4) −ネグリジェンス法における事実的因果関係と賠償範囲との「区別」論の検討を中心に− | 論説 | 48-3 |
不法行為帰責論の再構成・序説(5) −ネグリジェンス法における事実的因果関係と賠償範囲との「区別」論の検討を中心に− | 論説 | 48-4 |
不法行為帰責論の再構成・序説(6) −ネグリジェンス法における事実的因果関係と賠償範囲との「区別」論の検討を中心に− | 論説 | 48-5 |
不法行為帰責論の再構成・序説(7) −ネグリジェンス法における事実的因果関係と賠償範囲との「区別」論の検討を中心に− | 論説 | 48-6 |
不法行為帰責論の再構成・序説(8) −ネグリジェンス法における事実的因果関係と賠償範囲との「区別」論の検討を中心に− | 論説 | 49-1 |
不法行為帰責論の再構成・序説(9) −ネグリジェンス法における事実的因果関係と賠償範囲との「区別」論の検討を中心に− | 論説 | 49-2 |
不法行為帰責論の再構成・序説(10・完) −ネグリジェンス法における事実的因果関係と賠償範囲との「区別」論の検討を中心に− | 論説 | 49-4 |
■宮崎 孝治郎
タイトル | 掲載項目 | 巻・号 |
英國家族相継産制度の沿革とその社会的・経済的背景 | 論説 | 1 |
英國家族相継産制度の沿革とその社会的・経済的背景(二) | 論説 | 2 |
フランスの新しい親権法 | 論説 | 31-3・4上 |
■宮沢 節生
タイトル | 掲載項目 | 巻・号 |
刑法意識の実証的研究(1) | 資料 | 23-4 |
刑法意識の実証的研究(2) | 資料 | 24-4 |
犯罪捜査をめぐる第一線刑事の意識と行動(1) −観察と質問紙調査によって− | 論説 | 30-1 |
犯罪捜査をめぐる第一線刑事の意識と行動(2) −観察と質問紙調査によって− | 論説 | 30-2 |
犯罪捜査をめぐる第一線刑事の意識と行動(3) −観察と質問紙調査によって− | 論説 | 30-3 |
犯罪捜査をめぐる第一線刑事の意識と行動(4) −観察と質問紙調査によって− | 論説 | 32-4 |
アメリカ電気・電子関係企業の社内法務態勢 −質問紙調査によって− | 研究ノート | 33-1 |
犯罪捜査をめぐる第一線刑事の意識と行動(5) −観察と質問紙調査によって− | 論説 | 33-2 |
犯罪捜査をめぐる第一線刑事の意識と行動(6・完) −観察と質問紙調査によって− | 論説 | 33-5 |
■宮下 忠安
タイトル | 掲載項目 | 巻・号 |
<北大立法過程研究会> 国会調査機関からみた消費税廃止法案等の審議 | 資料 | 41-4 |