編書等

  1. アメリカ学会編『アメリカ文化事典』（丸善出版、2018年）（編集委員（第４章「法と秩序」担当）、項目「訴訟社会」・コラム執筆）

論文等

  1. 会沢恒「司法積極主義――その多面性および憲法理論との連関」山本龍彦・大沢圭吾［編］『違憲審査基準――アメリカ憲法判例の現在』（弘文堂、2018年）
  2. 会沢恒「コメント：権力分立と現代アメリカの「保守」（シンポジウム：法の支配とアメリカ大統領――トランプ政権とアメリカ法の改変――」比較法学51巻2号（2017年）
  3. 会沢恒「実体的デュープロセス・平等保護をめぐる合衆国最高裁の動向：論争的主題に取り組む裁判所」法曹時報69巻7号1845頁（2017年）
  4. 会沢恒「ロバーツコートのゆくえ――スカリア裁判官の遺産（の危機？）」大林啓吾・溜箭将之［編］『ロバーツコートの立憲主義』（成文堂、2015年）329頁
  5. 浅香吉幹・大林啓吾・笹倉宏紀・芹澤英明・東川浩二・藤井樹也・会沢恒（司会）「座談会 合衆国最高裁判所2013-2014年開廷期重要判例概観」アメリカ法2014-2号247頁（2015年）
  6. 会沢恒「学会回顧2014 英米法」法律時報86巻13号278頁（2014年）
  7. 浅香吉幹・駒村圭吾・笹倉宏紀・芹澤英明・東川浩二・藤井樹也・会沢恒（司会）「座談会 合衆国最高裁判所2012-2013年開廷期重要判例概観」アメリカ法2013-2号197頁（2014年）
  8. 会沢恒「学会回顧2013 英米法」法律時報85巻13号288頁（2013年）
  9. 浅香吉幹・駒村圭吾・笹倉宏紀・芹澤英明・東川浩二・藤井樹也・会沢恒（司会）「座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観」アメリカ法2012-2号225頁（2012年）
  10. 会沢恒「州立法に対する連邦最高裁の違憲審査――Fletcher v. Peck, 10 U.S.（6 Cranch） 87, 3 L.Ed. 162 (1810)」樋口範雄・柿嶋美子・浅香吉幹・岩田太［編］『アメリカ法判例百選』（有斐閣／別冊ジュリスト231、2012年）6頁
  11. 会沢恒「学会回顧2012 英米法」法律時報84巻13号282頁（2012年）
  12. 会沢恒「米国憲法訴訟の“外部”へのまなざし」長谷川晃編著『法のクレオール序説――法融合の秩序学――』（北海道大学出版会、2012年）197頁
  13. 浅香吉幹・駒村圭吾・笹倉宏紀・芹澤英明・東川浩二・藤井樹也・会沢恒（司会）「座談会 合衆国最高裁判所2010-2011年開廷期重要判例概観」アメリカ法2011-2号301頁（2012年）
  14. 会沢恒「〈不法行為改革〉のポリティクス」アメリカ法2011-1号141頁（2011年）
  15. 会沢恒「米国懲罰的賠償制度の近時の動向」法の支配162号18頁（2011年）
  16. 会沢恒「懲罰的賠償の現在――「アメリカ」」比較法研究72号112頁110頁（2011年）
  17. 越智啓太・藤田政博・渡邉和美編『法と心理学の事典――犯罪・裁判・矯正――』（朝倉書店、2011年）「3.1 アメリカの連邦捜査機関」「3.2 アメリカの地方警察」「3.4 アメリカの連邦裁判制度」「3.5 アメリカの州裁判制度」「3.6 アメリカの裁判手続概観」「3.8 アメリカの刑事手続」の項分担執筆
  18. 会沢恒「法をめぐる言説と法過程――現代アメリカを参照して――」法律時報1033号94頁（2011年）
  19. 会沢恒「外国法・国際法の参照とこれをめぐる論争」比較法研究71号119頁（2010年）
  20. 会沢恒「〈効率性〉は、如何なる意味で〈法的〉か」新世代法政策学研究6号349頁（2010年）
  21. 会沢恒「連邦最高裁による外国法参照の歴史――Steven G. Calabresi and Stephanie Dotson Zimdahl, The Supreme Court and Foreign Sources of Law: Two Hundred Years of Practice and the Juvenile Death Penalty Decision, 47 Wm. & Mary L. Rev. 743 (2005)」アメリカ法2009-1号142頁
  22. 会沢恒「Kennedy v. Louisiana, － U.S. －, 128 S. Ct. 2641 (2008)――児童を被害者とする性犯罪と死刑の対象犯罪の範囲」アメリカ法2009-1号180頁
  23. 会沢恒「英米法判例研究：District of Columbia v. Heller, 128 S. Ct. 2783 (2008)――合衆国憲法第2修正が銃の保持を個人の権利として保障しているとした判決――」北大法学論集60巻2号306頁（2009年）
  24. 会沢恒「懲罰的賠償の終焉！？(3)――私人は法を実現できないのか？――」北大法学論集59巻4号2108頁（2008年）
  25. 会沢恒「懲罰的賠償の終焉！？(2)――私人は法を実現できないのか？――」北大法学論集59巻3号1682頁（2008年）
  26. 会沢恒「アメリカの死刑――この一年の動き」（海外Topic & Report）法学教室337号6頁（2008年）
  27. 会沢恒「国立憲法センター」（海外Topic & Report）法学教室336号6頁（2008年）
  28. 会沢恒「懲罰的賠償の終焉！？(1)――私人は法を実現できないのか？――」北大法学論集59巻1号522頁（2008年）
  29. 会沢恒「Van Orden v. Perry, 545 U.S. 677, 125 S. Ct. 2854 (2005); McCreary County, Ky. v. ACLU of Ky., 545 U.S. 844, 125 S. Ct. 2722 (2005)――十戒二題」アメリカ法2007-2号289頁（2008年）
  30. 会沢恒「アメリカ著作権法と連邦制の交錯」田村善之編著『新世代知的財産法政策学の創成』（有斐閣、2008年）391頁
  31. 会沢恒「金井光生氏のホームズ読解と英米法学の立場からのコメント」アメリカ法2007-1号68頁（2007年）
  32. 會澤恒「憲法裁判におけるトランスナショナルなソースの参照をめぐって――現代アメリカ法思考の開放性と閉鎖性」北大法学論集58巻4号490頁（2007年）
  33. Hisashi Aizawa, Japanese Legal Education in Transition, 24 Wis. Int'l L.J. 131 (2006)
  34. 会沢恒「学界展望：英米法 Cass R. Sunstein, Reid Hastie, John W. Payne, David A. Schkade, and W. Kip Viscusi, Punitive Damages: How Juries Decide」国家学会雑誌116巻3・4号395頁（2003年）
  35. 会沢恒「テロとアメリカ法――外国人退去強制手続をめぐる2つの連邦控訴裁判決」ジュリスト1240号124頁（2003年）
  36. 会沢恒「契約法の最新理論――Peter Benson ed., The Theory of Contract Law: New Essays」アメリカ法2002-2号337頁（2002年）
  37. 会沢恒「契約救済法の脱構築――Richard Craswell, Against Fuller and Perdue」アメリカ法2001-1号174頁（2001年）
  38. 会沢恒「アメリカ契約法から見た消費者契約法」ジュリスト1200号131頁（2001年）
  39. 会沢恒「シュリンクラップ契約――ProCD判決の定着!?」ジュリスト1197号97頁（2001年）
  40. 会沢恒「胆嚢癌の疑いがあると診断した医師が患者ないしその家族にその旨を説明しなかったことが診療契約上の債務不履行に当たらないとされた事例」法学協会雑誌117巻11号1668頁（2000年）
  41. 会沢恒「学界展望：英米法 Cass R. Sunstein, Free Markets and Social Justice」国家学会雑誌112巻7・8号826頁（1999年）
  42. 会沢恒「カリフォルニア州外部証拠排除則の運用の実際」本郷法政紀要6号1頁（1997年）

翻訳

  1. セオドア・アイゼンバーグ／会沢恒［訳］「不法行為改革の影響の実証研究」北大法学論集64巻3号986頁（2013年）
  2. ハンス-W. ミクリッツ／会沢恒［訳］「ヨーロッパ規制私法の目的的手法――ヨーロッパ私法の、競争と規制における自律から機能主義への変容――」新世代法政策学研究12号17頁（2011年）
  3. Antonin Scalia／会沢恒［訳］「憲法と宗教――憲法解釈方法論の一事例として――」北大法学論集55巻4号400頁（2004年）
  4. Lucie Guibault／会沢恒［訳］「著作権の制限とクリックラップ・ライセンス：著作権取引はどうなるのか？」知的財産法政策学研究3号91頁（2004年）
  5. Dan L. Burk & Julie E. Cohen／会沢恒［訳］「権利管理システムのためのフェアユース・インフラストラクチャ」<知的財産法政策学研究3号131頁/a>（2004年）
  6. パメラ・サミュエルソン（会沢恒訳）「インターネットの法と政策：アメリカからの展望」アメリカ法1999-2号155頁（2000年）

講演等

  1. 会沢恒「コメント」早稲田大学比較法研究所主催シンポジウム「法の支配とアメリカ大統領――トランプ政権とアメリカ法の改変――」（於早稲田大学早稲田キャンパス、2017年5月27日）
  2. 会沢恒「AT&T Mobility LLC v. Concepcion, 563 U.S. __; 131 S. Ct. 1740 (2011)　連邦仲裁法が，州契約法上の非良心性法理に基づく（とされる）クラス仲裁の要請を専占するとした事例」日米法学会総会判例研究会（於国士舘大学、2012年9月8日）
  3. 会沢恒（コーディネータ、総括）「アメリカ不法行為法の展開」日米法学会総会シンポジウム（於明治大、2010年9月12日）
  4. 会沢恒「法をめぐる言説と法形成過程――現代アメリカを参照して」基礎法学系学会連合第４回基礎法学総合シンポジウム「実定法学の基礎法学」（於日本学術会議講堂、2010年7月10日）
  5. 会沢恒（企画責任者）「懲罰的賠償の現在：アメリカ」比較法学会第73回総会ミニ・シンポジウムA「懲罰的賠償の現在」（於愛媛大、2010年6月5日）
  6. 会澤恒「合衆国における外国法・国際法の参照をめぐる論争」科研基盤S「＜法のクレオール＞と主体的法形成の研究」シンポジウム（北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター・北大法学研究科法理論研究会共催）「＜法のクレオール＞の諸相を探る」（於北大法学研究科大学院GPオフィス、2009 年11月28日）
  7. 会沢恒「基本的権利と外国法・国際法の参照をめぐる論争」比較法学会第72回総会ミニ・シンポジウムA「アメリカ最高裁による外国法・国際法の参照と援用」（於神奈川大、2009年6月6日）
  8. メレディス・フュークス（講師）・会沢恒（モデレーター）「米国情報公開法――開かれた政府」札幌アメリカンセンター･レファレンス資料室・北海道立図書館主催講演会（於ホテルライフォート札幌、2008年9月23日）
  9. 齋藤隆宏（スピーカー）・會澤恒（コメンテーター）「地域社会と司法制度改革――弁護士の視点と共に考える――」北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター・シンポジウム（於北海道大、2006年11月15日）
  10. 金井光生・会沢恒・谷口功一・淺野博宣「いま、新たにホームズを読み直すこと」日米法学会総会研究会（於法政大、2006年9月9日）
  11. AIZAWA Hisashi 会沢恒「Anglo-American Law in Japanese Legal Studies」英美法教育国际研讨会International Seminar on Anglo-American Law Education（於中国煙台大、2006年8月6日）
  12. 會澤恒「アメリカの司法部――レーンキスト・コートの終わりとロバーツ・コートの１年」北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター・イブニング・セミナー（於北海道大、2006年7月18日）
  13. 会沢恒「レーンキスト・コートの連邦制法理」アメリカ学会年次総会（於南山大、2006年6月11日）
  14. 会沢恒「法と経済学入門セミナー」神戸大学CDAMS主催教育プログラム開発分野研究会（於神戸大学、2005年8月26日）