「垂直的関係にある事業者間の株式保有」
　　『経済法判例・審決百選』96頁（2010年）
　　の訂正箇所

「１　株式保有規制の対象
…本件で競合２社はY4の役員・従業員にY4の株式を譲渡しており、本件当時の商法でも自己株式については議決権が認められない（旧商法241条2項）から、ガイドラインによればY1の議決権保有比率は過半数を優に超え、審査対象となる。」

↓訂正後↓

「１　株式保有規制の対象
…本件では、Y1の議決権保有比率は20％を超えて単独１位であるため、審査対象となる。」

※　取得の経緯からみて本件で自己株式取得はないと考えられます。
お詫びの上、訂正いたします。