1. 宝金 志歩
2. 近藤 玲菜
3. 井原 大都
4. 星 育大
5. 葛生 翔
- ガイダンス
- 過労死に関する法令検索
- 過労死等の防止のための対策に関する大綱
- 厚生労働省「働き方・休み方改善ハンドブック 情報通信業(情報サービス業編)」
- 客先常駐比率が高いほど時間外労働時間が月80時間を超える割合も高まる
- 多重下請
- H29年度過労死等防止対策白書 第3章
- 労災認定された脳・心臓疾患の多い産業:運輸・郵便業、卸売・小売業、製造業、建設業、漁業。女性では卸売・小売業、医療・福祉、宿泊・飲食サービス業が多い。
- 労災認定された精神障害の多い産業:製造業、卸売・小売業、医療・福祉業、運輸・郵便業、漁業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業
- 労災認定された自殺の多い産業:製造業、卸売・小売業、建設業、運輸・郵便業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業
- 雇用者100万人あたりの自殺者数では、男性は40-49歳、女性は29歳以下が最も多い。
労働基準法による時間外労働規制の適用除外産業としては、建設業、自動車運転業、医師、「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」、農業、畜産業、水産業、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)など。
- 第11回、第12回過労死等防止対策推進協議会 議事録
36時間連続勤務は過労死の文脈で複数報告されている事象。
「息子の会社は、…36協定で1日13時間、8を足して21時間働くことができる会社です。…息子は37時間連続勤務をして過労死で亡くなりました。」(過労死等防止対策推進協議会9回議事録 西垣迪世委員)
- 過労死の一次予防(primary prevention)と二次予防(secondary prevention)
- 佐久間大輔『精神疾患・過労死〔第2版〕』1-39頁(中央経済社、2015年)
複数の事業場で働く労働者の労働量を管理する体制が欠けている。
労働者の意識・自覚を高める(自衛させる)ことも必要(二次予防へのcomplianceを高めるためにも)。
- 過労死と労働組合
- 過労死と正規・非正規、高度プロフェッショナル制度、裁量型労働制
- 適用除外産業(自動車運送事業)における過労死対策