Mikine Yamazaki　　PROFILE

２００４年に竣工したスコットランド議会棟
 氏　　　　　　名 　　　山崎幹根（やまざきみきね）
生　年　月　日 　　　昭和42年7月13日
所属研究機関 　　　北海道大学
部　　　　　　局 　　　公共政策大学院
職　　　　　　名 　　　教授
現 在 の 専 門 　　　地方自治論
　
研究歴 研究実績

 研究歴 

　
略　　　歴
2007年-
 北海道大学公共政策大学院教授（現在に至る）
2005年-
 北海道大学公共政策大学院助教授
2002年-
 連合王国（スコットランド）アバディーン大学政治・国際関係学部客員研究員
2001年-
 北海道大学大学院法学研究科助教授
2000年-
 釧路公立大学経済学部助教授
1998年-
 北海道大学博士（法学）
1997年-
 釧路公立大学経済学部専任講師
1995年-
 日本学術振興会特別研究員
1995年-
 北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
1992年-
 北海道大学大学院法学研究科修士課程修了
1990年-
 北海道大学法学部法学課程卒業
 
研　究　歴
2002年-　 　-
 ①スコットランド政府の活動について
②英国のリージョナリズムと現代日本の道州制構想
③現代日本の地方自治制度（改革）について
1998-2001年
 ①沖縄や東北などを事例とした戦後日本の国土開発政策
②政策評価や住民参加などを事例とした現代日本の地方自治について
1990-1997年
 ①戦後北海道開発政策の事例研究
②中央地方関係論・行政計画論の研究

 研究実績 
　
1 『「領域」をめぐる分権と統合―スコットランドから考える』岩波書店、2011年（近刊）
2 山崎幹根・自治分権ジャーナリストの会編著『スコットランドの挑戦と成果　地域を変えた市民と議会の10年』イマジン出版、2010年
3 "Regionalism and Governing Style in the UK and Japan:A Comparative View on Devolution", 年報公共政策学第4号、2010年、pp.111-124．
4 「スコットランド分権改革10年　その成果と課題」『日経グローカル』第141号、2010年、52-55頁
5 「スコットランド分権改革の経過と課題」若松隆・山田徹編著『ヨーロッパ分権改革の新潮流』中央大学出版部、2008年、167-187頁
6 「リージョナリズムと中央・地方政治―スコットランド分権改革を事例として」辻康夫・松浦正孝・宮本太郎編著『政治学のエッセンシャルズ』北海道大学出版会、2008年、236-244頁
7 「道州制特区推進法から１年　北海道にみる権限移譲の実態」『日経グローカル』第98号、2008年、52-55頁
8 「スコットランドから考える道州制」『都市問題』第98巻第8号、2007年、23-27頁
9 小磯修二・山崎幹根編著『戦後北海道開発の軌跡―対談と年表でふりかえる開発政策』財団法人北海道開発協会、2007年
10 『国土開発の時代　戦後北海道をめぐる自治と統治』東京大学出版、2006年
11 「道州制特区法案の現状と課題」『地域政策』第20号、2006年、98-101頁
12 「道州制構想と沖縄」『地域政策』第17号、2005年、13-19頁
13 “The Transformation of Governing Style in Scotland”, 『北大法学論集』第55号第4巻、2004年
14 山口二郎・山崎幹根・遠藤乾編著『グローバル化時代の地方ガバナンス』（岩波書店）、2003所収、「北海道における国際化・グローバル化と地方政府改革」 P.207- 234
15 「大規模開発事業の推進過程における行政計画の役割－苫東開発を事例として－」『会計検査研究』第28号 33ー49頁、2003年
16 "Region and Regionalism in Hokkaido", Local Governance in A Global Era（Proceedings)，Advanced Institute for Law and Politics, Hokkaido University, 2001, pp. 137-150.
17 「戦後国土開発政策はどのように正当化されてきたのか―北海道・東北・沖縄を事例に考える―」『創文』第432号、2001年14-17頁
18 「自治体における政策評価手法の開発と導入」『社会科学研究（釧路公立大学紀要）』第12号、2000年、229-244頁
19 「政策決定過程における制度運用と中央地方関係の変化（3）―戦後北海道開発政策を事例として―」『北大法学論集』第51巻第2号、2000年617-676頁
20 「政策決定過程における制度運用と中央地方関係の変化（2）―戦後北海道開発政策を事例として―」『北大法学論集』第51巻第1号、2000年193-258頁
21 「政策決定過程における制度運用と中央地方関係の変化（1）―戦後北海道開発政策を事例として―」『北大法学論集』第50巻第5号、2000年1115-1176頁

評論・その他

　
2011/03 「地方議会ってどうなんですか？」中島岳志編『いま、地方を語ろう～じゃあ、北大の先生に聞いてみよう２（仮題）』北海道新聞社（近刊）
2010/12/25 「国交省北海道局の見直し」『北海道町村会報』第634号
2010/06/25 「定住自立圏構想をどのように活用するか」『北海道町村会報』第628号
2009/12/25 「議会改革のきっかけとしての議員検定？！」『北海道町村会報』第622号
2009/11/25 「分権改革10周年を迎えたイギリス・スコットランドの地域政策」『開発こうほう』第557号（2009年12月号）、7‐11頁
2009/06/25 「喜茂別町の新たなチャレンジ」『北海道町村会報』第616号
2008/12/25 「道と市町村との役割分担を再考する契機に―地域振興条例をめぐる議論」『北海道町村会報』第610号
2008/06/25 「自治の『質』を高める―芽室町の総合計画づくり」『北海道町村会報』第604号
2007/12/25 「指定管理者制度のコストは？」『北海道町村会報』第598号
2007/09/25 「不十分な北海道の道州制特区改革」『週刊エコノミスト』第85巻第49号、46-49頁
2007/07/25 「2007年スコットランド議会選挙と今後の課題」『開発こうほう』第529号（2007年8月号）、26-30頁
2007/07/25 「『再生』の政策学(2)―『開発』」北海道新聞夕刊
2007/06/25 「新展開を迎えるスコットランド政治―議会選挙をふりかえって」『北海道町村会報』第592号
2007/06/06 独立行政法人中小企業基盤整備機構からの受託研究「北海道における地域政策と地域特性を活用した地域活性化の実証的研究」（実施中）
2007/02/20 「戦後の北海道開発とは何であったのか―分権化・グローバル化時代への模索」『しゃりばり』第301号（2007年3月号）、14-20頁
2006/02/22 「北海道知事政策部との共同研究「アカデミー政策研究：コスト情報を活かした行政経営をめざして」
2006/02/20 北海道新聞社との共同研究「北プロジェクト：道州制を考える」
2005/06/20 「スコットランドの経験から道州制を問い直す」北海道新聞夕刊
2003/07/17 「スコットランド議会選挙をふりかえって」海外レポート