国際人権法参考文献表

最終更新:2020.02.05(作成中)

「国際人権法参考文献表」は岡山大学・木下和朗先生の「憲法参考文献表」(勝手な)姉妹編です

CONTENTS:国際人権法一般(入門書)][国際人権法一般(概説書)][世界人権宣言][国際人権規約][欧州人権条約][人種差別撤廃条約][女性差別撤廃条約][児童の権利条約][障害者権利条約][難民法・難民条約][先住民族法制][その他の国際人権条約など][国内人権機関][国際人権訴訟論][学会刊行物][条約集・辞典][研究者別

* 阿部浩己ほか『テキストブック国際人権法』〔第3版〕(日本評論社・2009年)の巻末に文献案内がある
* 個々の論文等については国際人権法学会の学会誌『国際人権』14号に1990-2002年分のリストがある
* 2003年以降の著書・判例紹介・論文等については『国際人権』15号以降の「国際人権法主要文献目録」に掲載される


(1)国際人権法一般/入門書

・齊藤功高『ディベート国際人権法』(文教大学出版事業部・2018年) 
・横田洋三編『国際人権入門』〔第2版〕(法律文化社・2013年) 
・佐藤潤一『平和と人権 ─憲法と国際人権法の交錯』(晃洋書房・2011年)
・芹田健太郎『国際人権法』(信山社・2011年)〈信山社全書〉
・芹田健太郎『地球社会の人権論』(信山社・2003年) 
・小林武『憲法と国際人権を学ぶ』(晃洋書房・2003年)
・山崎公士『国際人権 ─知る・調べる・考える』(部落解放研究所・1997年)

・久保田洋『入門国際人権法』〔訂正〕(信山社・1997年)

・戸塚悦朗『国際人権法入門 ─国連人権NGOの実践から』(明石書店・2003年)
・戸塚悦朗「これからの日本と国際人権法 [1]〜[32]・完」法学セミナー534号[44巻6号](1999年)〜566号[47巻2号](2002年)

・伊藤和子「国際人権法ワールドレポート[1]〜」法学セミナー616号[51巻4号](2006年)〜



(2)国際人権法一般/概説書

・芹田健太郎『国際人権法』(信山社・2018年)〈法律学の森〉 
・芹田健太郎=薬師寺公夫=坂元茂樹『ブリッジブック国際人権法』〔第2版〕(信山社・2017年)
・申惠丰『国際人権法 ─国際基準のダイナミズムと国内法との協調』〔第2版〕(信山社・2016年)
・横田洋三編『国際社会と法 ─国際法・国際人権法・国際経済法』(有斐閣・2010年)
・阿部浩己ほか『テキストブック国際人権法』〔第3版〕(日本評論社・2009年)
・渡部茂己編著『国際人権法』(国際書院・2009年)
・大谷美紀子ほか編『国際人権法実践ハンドブック』(現代人文社・2007年)
・薬師寺公夫ほか『法科大学院ケースブック国際人権法』(日本評論社・2006年)
・畑博行=水上千之編『国際人権法概論』〔第4版〕(有信堂・2006年)
・宮川成雄編『外国人法とローヤリング ─理論と実務の架橋をめざして』(学陽書房・2005年)
・ヴォルフガング・ベネデェック編/中坂恵美子=徳川信治編訳『ワークアウト国際人権法』(東信堂・2010年)
・トーマス・バーゲンソル/小寺初世子訳『国際人権法入門』(東信堂・1999年)

芹田健太郎ほか編『講座 国際人権法1国際人権法と憲法』(信山社・2006年) 
芹田健太郎ほか編『講座 国際人権法2国際人権規範の形成と展開』(信山社・2006年) 
芹田健太郎ほか編『講座 国際人権法3国際人権法の国内的実施』(信山社・2011年) 
芹田健太郎ほか編『講座 国際人権法4国際人権法の国際的実施』(信山社・2011年) 
・国際法学会編『日本と国際法の100年第4巻 人権』(三省堂・2001年)
・竹本正幸先生追悼記念論文集『人権法と人道法の新世紀』(東信堂・2001年)
・宮崎繁樹先生古稀記念『現代国際社会と人権の諸相』(成文堂・1996年)

・阿部浩己『人権の国際化 国際人権法の挑戦』(現代人文社・1998年)
・阿部浩己『国際人権の地平』(現代人文社・2003年)
・阿部浩己『国際法の暴力を超えて』(岩波書店・2010年)
・阿部浩己『国際法の人権化』(信山社・2014年)
・阿部浩己『国際人権を生きる』(信山社・2014年)
・大沼保昭『人権、国家、文明 ─普遍主義的人権観から文際的人権観へ』(筑摩書房・1998年)
・金東勲『国際人権法とマイノリティの地位』(東信堂・2003年)
・金東勲『共生時代の在日コリアン ─国際人権30年の道程』(東信堂・2004年)
・近藤敦『多文化共生と人権 ─諸外国の「移民」と日本の「外国人」』(明石書店・2019年)
・坂元茂樹『人権条約の解釈と適用』(信山社・2017年)
・申惠丰『人権条約上の国家の義務』(日本評論社・1999年)
・申惠丰『人権条約の現代的展開』(信山社・2009年)
・滝澤美佐子『国際人権基準の法的性格』(国際書院・2004年)
・寺谷広司『国際人権の逸脱不可能性 ─緊急事態が照らす法・国家・個人』(有斐閣・2003年)
・山下泰子=植野妙実子編『フェミニズム国際法学の構築』(中央大学出版部・2004年)

・安藤仁介『実証の国際法学』(信山社・2018年)
・安藤仁介先生追悼『実証の国際法学の継承』(信山社・2019年)

・芹田健太郎『永住者の権利』(信山社・1991年)
・芹田健太郎『憲法と国際環境』〔補訂版〕(有信堂高文社・1992年)
・芹田健太郎『普遍的国際社会の成立と国際法』(有斐閣・1996年)
・芹田健太郎『庇護法の展開』(北樹出版・2000年)
・芹田健太郎『地球社会の人権論』(信山社・2003年)
・芹田健太郎『芹田健太郎著作集第1巻:人類史と国際社会』(信山社・2020年)
・芹田健太郎『芹田健太郎著作集第2巻:地球社会の人権論』(信山社・2020年)

・初川満『国際人権法概論 ─市民的・政治的権利の分析』(信山社・1994年)
・初川満『国際人権法の展開』(信山社・2004年)

・近畿弁護士会連合会人権擁護委員会国際人権部会=大阪弁護士会選択議定書批准推進協議会編
 『国際人権条約と個人通報制度』(日本評論社・2012年) 
・ヒューマンライツ・ナウ編 『今こそ個人通報制度の実現を! 世界標準での人権救済に道を開こう』(現代人文社・2012年) 
・国連人権高等弁務官事務所/ヒューマンライツ・ナウ編訳『市民社会向けハンドブック ─国連人権プログラムを活用する』(信山社・2011年) 
・国際連合人権高等弁務官事務所/国際法曹協会協力/平野裕二訳/
  アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)日本語版編集
 『裁判官・検察官・弁護士のための国連人権マニュアル 司法運営における人権』(現代人文社・2006年)
・ヤヌシュ・シモニデス編著/横田洋三監修・秋月弘子ほか訳
 『国際人権法マニュアル 世界的視野から見た人権の理念と実践』(明石書店・2004年)

・中西優美子編『人権法の現代的課題 ─ヨーロッパとアジア』(法律文化社・2019年)
・朴燦運『国際人権法と韓国の未来』(現代人文社・2004年)

・山口直也『少年司法と国際人権』(成文堂・2013年)
・葛野尋之『未決拘禁法と人権』(現代人文社・2012年)
・尾崎久仁子『国際人権・刑事法概論』(信山社・2004年)
・北村泰三=山口直也編『弁護のための国際人権法』(現代人文社・2002年)
・ピナル・リフォーム・インターナショナル(PRI)/葛野尋之ほか訳
 『刑事施設と国際人権 ─国連処遇基準実施ハンドブック』(日本評論社・1996年)
・五十嵐二葉『テキスト国際刑事人権法総論』(信山社・1996年)
・五十嵐二葉『テキスト国際刑事人権法各論(上)』(信山社・1997年)
・北村泰三『国際人権と刑事拘禁』(日本評論社・1996年)
・宮崎繁樹ほか編著『国際人権基準による刑事手続ハンドブック』(青峰社・1991年)

・久保田洋『国際人権保障の実施措置』(日本評論社・1993年)
・久保田洋『人間の顔をした国際学 ─久保田洋遺稿集』(日本評論社・1990年)

・田畑茂二郎編『21世紀世界の人権』(明石書店・1997年)
・宮崎繁樹ほか『現代日本の人権状況 ─未批准国際条約から考える』(大村書店・1993年)
・宮崎繁樹編『現代国際人権の課題』(三省堂・1988年)
・田畑茂二郎『国際化時代の人権問題』(岩波書店・1988年)
・久保田洋『実践国際人権法』(三省堂・1986年) 
・高野雄一ほか編『国際人権法入門』(三省堂・1983年)
・高野雄一『国際社会における人権』(青林書院・1977年)
・『国際人権年記念論文集』(全国人権擁護委員連合会・1968年)
・田畑茂二郎『人権と国際法』(日本評論社・1952年)

・特集「国際法と日本の対応」ジュリスト1321号(2006年)
  *小畑郁「国際人権規約 ─日本国憲法体系の下での人権条約の適用」
  *岩沢雄司「日本における国際難民法の解釈適用」
  *浅田正彦「日本における戦後補償裁判と国際法」
・特集「国際制度と国内制度の交錯と相互浸透」ジュリスト1299号(2005年)
  *安藤仁介「人権規約と個人通報制度の現状」
  *寺谷広司「国際人権保障と国際的な刑事統制 ─国際制度と国内制度の交錯・対立・融合」
・特集「人権論の原理と新展開」ジュリスト1244号(2003年)
  *寺谷広司「国際人権の基礎 ─国際人権はいかにして可能か」
  *申惠丰「国際人権の救済方法」
  *高橋和之「国際人権の論理と国内人権の論理」
・特集「国際人権救済申立手続の現在」法律時報77巻12号(2005年)
・特集「国際人権法から見たグローバリゼーション」法律時報77巻1号(2005年)
・特集「国際人権法のじょうずな使い方 国際人権規約委員会の最終所見を受けて」法学セミナー530号(1999年)

・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2011 外国にルーツをもつ子どもたち : 思い・制度・展望 』(現代人文社・2011年)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2010 企業の社会的責任と人権の諸相 』(現代人文社・2010年)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2009 女性の人権の視点から見る国際結婚 』(現代人文社・2009年)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2008 新たな国際開発の潮流 : 人権基盤型開発の射程 』(現代人文社・2008年)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2007 人権をどう教えるのか : 「人権」の共通理解と実践 』(現代人文社・2007年)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2006 人身売買の撤廃と被害者支援に向けた取組み』(現代人文社・2006)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2005 国際人権法と国際人道法の交錯 』(現代人文社・2005年)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2004 企業の社会的責任と人権』(現代人文社・2004) 
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2003 障害者の権利』(現代人文社・2003)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2002 人種主義の実態と差別撤廃に向けた取組み』(現代人文社・2002)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2001 ドメスティック・バイオレンスに対する取組みと課題』(現代人文社・2001)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 2000 アジア・太平洋地域における社会権規約の履行と課題』(現代人文社・2000年)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 1999 アジアの文化的価値と人権 』(現代人文社・1999)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 1998 アジアの社会発展と人権』(現代人文社・1998)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編
 『アジア・太平洋人権レビュー 1997 国連人権システムの変動 : アジア・太平洋へのインパクト 』(現代人文社・1997) 

・日本弁護士連合会編『国際社会が共有する人権と日本 ─国連人権理事会UPR日本審査2008』(明石書店・2008年)



(3)世界人権宣言

・横田洋三ほか監修『世界人権宣言の今日的意義:世界人権宣言採択70周年記念フォーラムの記録』(国際書院・2019年)
・萩原重夫『〈世界人権宣言〉のめざすもの』(明石書店・1998年)
・法務省人権擁護局内人権実務研究会編『人権保障の生成と展開:世界人権宣言40周年記念論文集』(民事法情報センター・1990年)
・斎藤惠彦『世界人権宣言と現代 ─新国際人道秩序の展望 』(有信堂・1984年)
・田畑茂二郎『世界人権宣言』(弘文堂・1951年)



(4)国際人権規約

・宮崎繁樹編著『解説・国際人権規約』(日本評論社・1996年)
・国際連合編/芹田健太郎編訳『国際人権規約草案註解』(有信堂高文社・1981年)
・法学セミナー臨時増刊『国際人権規約』(日本評論社・1979年)

・部落解放・人権研究所編『国際人権規約と国内判例 20のケーススタディ』(解放出版社・2004年)
・日本弁護士連合会編著『国際人権規約と日本の司法・市民の権利 ─法廷に活かそう国際人権規約』(こうち書房・1997年) 

・部落解放研究所編『国際人権規約が問う日本の差別 ─第4回日本政府報告へのカウンター・レポート』(部落解放研究所・1998年)
・国際人権NGOネットワーク編『ウォッチ!規約人権委員会 ─どこがずれてる? 人権の国際基準と日本の現状』(日本評論社・1999年)
・JCLU(自由人権協会)編『国際人権規約と日本の人権 ─JCLUカウンターレポート93』(明石書店・1993年)
・日本弁護士連合会編著『ジュネーブ1993 世界に問われた日本の人権』(こうち書房・1994年)
・部落解放研究所編『国際人権規約が問う日本の人権 ─第3回日本政府報告へのカウンター・レポート』(部落解放研究所・1992年)
・社会権規約NGOレポート連絡会議編『国際社会から見た日本の社会権 2001年社会権規約第2回日本報告審査』(現代人文社・2002年)
・日本弁護士連合会編『国際人権(自由権)規約第6回日本政府報告書審査の記録 ─ 危機に立つ日本の人権』(現代人文社・2016年)
・日本弁護士連合会編『日本の人権保障システムの改革に向けて ジュネーブ2008国際人権(自由権)規約第5回日本政府報告書審査の記録 』(現代人文社・2009年)
・日本弁護士連合会編『日本の人権 21世紀への課題 ジュネーブ1998 国際人権(自由権)規約第4回日本政府報告書審査の記録 』(現代人文社・1999年)
・社会権規約NGOレポート連絡会議編『社会権規約と日本 2001』(エイデル研究所・2001年)

・宮崎繁樹編集代表『国際人権規約先例集 ─規約人権委員会精選決定集第1集』(東信堂・1989年)
・宮崎繁樹編集・翻訳代表『国際人権規約先例集 ─規約人権委員会精選決定集第2集』(東信堂・1995年)
・メルボルン事件弁護団編『メルボルン事件個人通報の記録 国際自由権規約第一選択議定書に基づく申立』(現代人文社・2012年)
・申惠丰=阿部浩己監修/アムネスティ・インターナショナル日本支部国際人権法チーム
 『個人通報制度って知ってる? ─自由権規約選択議定書の実現をめざして』(東信堂・1995年)
・アルフレッド・デザイアスほか/第二東京弁護士会訳
 『国際人権「自由権」規約入門 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の選択議定書の下における適用』(明石書店・1994年)

・服部融憲『国際人権規約と日本の選挙過程 ─B規約25条(政治的権利)の解釈』(かもがわ出版・1997年)
・三輪定宣『無償教育と国際人権規約』(新日本出版社・2018)
・熊野勝之編『奪われた「居住の権利」 阪神大震災と国際人権規約』(エピック・1997年)
・丹羽雅雄『マイノリティと多民族社会 国際人権時代の日本を問う』(解放出版社・2003年)
・部落解放・人権研究所編『社会権規約と被災地、マイノリティ ─政府報告へのカウンターレポート』(解放出版社・2012年) 

・特集「ガイダンス 国際人権規約政府報告制度」法学セミナー457号(1993年)



(5)欧州人権条約

・F・スュードル/建石真公子訳『ヨーロッパ人権条約』(有信堂高文社・1997年)
・戸波江二=北村泰三=建石真公子=小畑郁=江島晶子編『ヨーロッパ人権裁判所の判例I』(信山社・2008年/2019年増刷版)
・小畑郁=江島晶子=北村泰三=建石真公子=戸波江二編『ヨーロッパ人権裁判所の判例 II』(信山社・2019年)
・小畑郁『ヨーロッパ地域人権法の憲法秩序化 ─その国際法過程の批判的考察』(信山社・2014年)
・初川満訳著『ヨーロッパ人権裁判所の判例』(信山社・2002年)
・江島晶子『人権保障の新局面 ─ヨーロッパ人権条約とイギリス憲法の共生』(日本評論社・2002年)
・野村敬造『基本的人権の地域的集団的保障』(有信堂・1975年)



(6)人種差別撤廃条約

・金東勲『解説人種差別撤廃条約』(解放出版社・1990年)
・反差別国際運動日本委員会編『今、問われる日本の人種差別撤廃 ─国連審査とNGOの取り組み』(反差別国際運動日本委員会・2010年)
・村上正直『入門・人種差別撤廃条約』(解放出版社・2009年)
・村上正直『人種差別撤廃条約と日本』(日本評論社・2005年)
・岡本雅享監修・編著『日本の民族差別 ─人種差別撤廃条約からみた課題』(明石書店・2005年)
・反差別国際運動日本委員会編/村上正直監修
 『国連活用実践マニュアル 市民が使う人種差別撤廃条約』(解放出版社・2000年)
・ナタン・レルナー/斎藤惠彦 =村上正直訳
    『人種差別撤廃条約』(解放出版社・1983年)



(7)女性差別撤廃条約

・国際女性の地位協会編『コンメンタール女性差別撤廃条約』(尚学社・2010年)
・国際女性の地位協会編『女子差別撤廃条約注解』〔訂正版〕(尚学社・1994年)  
・林陽子編著『女性差別撤廃条約と私たち』(信山社・2011年) 
・米田真澄=堀口悦子編著『Q&Aで学ぶ 女性差別撤廃条約と選択議定書』(明石書店・2002年)
・国際女性の地位協会編/赤松良子監修
 『新版 女性の権利 ハンドブック女性差別撤廃条約』(岩波書店・2005年) [文庫/新書類]〈岩波ジュニア新書〉
・山下泰子『女性差別撤廃条約と日本』(尚学社・2010年)
・山下泰子『女性差別撤廃条約の展開』(勁草書房・2006年)
・山下泰子『女性差別撤廃条約の研究』(尚学社・1996年)
・日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク編/赤松良子=山下泰子監修
 『女性差別撤廃条約とNGO 「日本レポート審議」を活かすネットワーク』(明石書店・2003年)
・国際女性の地位協会編『女子差別撤廃条約 ─国際化の中の女性の地位』(三省堂・1990年)



(8)児童の権利条約

・日本弁護士連合会編『問われる子どもの人権 ─日本の子どもたちがかかえるこれだけの問題』(駒草出版・2011年)
・喜多明人ほか編『逐条解説 子どもの権利条約』(日本評論社・2009年)
・ミーク・ベルハイド/平野裕二訳『註釈・子どもの権利条約28条(教育についての権利)』(現代人文社・2007年)
・波多野里望『逐条解説 児童の権利条約』〔改訂版〕(有斐閣・2005年)
・ロジャー・J.R.レヴェスク/萩原重夫訳
 『子どもの性的虐待と国際人権』(明石書店・2001年)
・永井憲一ほか編『新解説 子どもの権利条約』(日本評論社・2000年)
・子どもの人権連=反差別国際運動日本委員会編
 『子どもの権利条約のこれから』(エイデル研究所・1999年)
・日本弁護士連合会編『問われる子どもの人権 ─子どもの権利条約に基づく第1回日本政府報告に関する日本弁護士連合会の報告書』(こうち書房・1997年)
・石川稔=森田明編『児童の権利条約 ─その内容・課題と対応』(一粒社・1995年)
・下村哲夫編著『児童の権利条約』〔新版〕(時事通信社・1994年)
・広沢明『憲法と子どもの権利条約』(エイデル研究所・1993年)



(9)障害者権利条約

・長瀬修編著『わかりやすい障害者権利条約 ─知的障害のある人の権利のために』(伏流社・2019年)
・長瀬修=東俊裕=川島聡編『障害者の権利条約と日本 ─概要と展望』(生活書院・2008年)
・田山輝明編著『成年後見制度と障害者権利条約 ─東西諸国における成年後見制度の課題と動向』(三省堂・2012年)
・松井亮輔=川島聡編『概説障害者権利条約』(法律文化社・2010年) 



(10)難民法・難民条約

・川村真理『難民問題と国際法制度の動態』(信山社・2019)
・伊藤和夫弁護士在職50周年祝賀論文集『日本における難民訴訟の発展と現在』(現代人文社・2010年)
・本間浩『国際難民法の理論とその国内的適用』(現代人文社・2005年)

・墓田桂『国内避難民の国際的保護 ─越境する人道行動の可能性と限界』(勁草書房・2015年)



(11)先住民族法制

・小坂田裕子『先住民族と国際法 ─剥奪の歴史から権利の承認へ』(信山社・2017年)
・中村睦男『アイヌ民族法制と憲法』(北海道大学出版会・2018年)
・佐藤幸治『日本国憲法と先住民族であるアイヌの人びと』(北海道大学アイヌ・先住民研究センター・2013年)



(12)その他の国際人権条約など

・日本弁護士連合会編
 『改革を迫られる被拘禁者の人権 2007年拷問等禁止条約第1回政府報告書審査』(現代人文社・2007年)
・拷問等禁止条約の国内実施に関する研究会編著/村井敏邦=今井直監修
 『拷問等禁止条約をめぐる世界と日本の人権』(明石書店・2007年)
・アムネスティ・インターナショナル日本支部編/今井直監修
 『拷問等禁止条約 NGOが創った国際基準』(現代人文社・2000年)
・大倉一美編著『拷問等禁止条約とは何か ─国際人権に取り残される日本』(創史社・1998年)

・金東勲編『国連・移住労働者権利条約と日本』(解放出版社・1992年)



(13)国内人権機関

・山崎公士『国内人権機関の意義と役割 ─人権をまもるシステム構築に向けて』(三省堂・2012年)
・反差別国際運動日本委員会編『人権侵害救済法・国内人権機関の設置をもとめて』(反差別国際運動日本委員会・2004年)
・アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)編『人権保障の新たな展望 ─国内人権機関の機能と役割』(アジア・太平洋人権情報センター・2004年)
・NMP研究会=山崎公士編著『国内人権機関の国際比較』(現代人文社・2001年) 
・人権フォーラム21編『世界の国内人権機関 ─国内人権システム国際比較プロジェクト(NMP)調査報告』(人権フォーラム21[発売:解放出版社]・1999年) 
・国連人権センター編/マイノリティ研究会訳『国内人権機関 人権の伸長と保護のための国内機関づくりの手引き書』(マイノリティ研究会[発売:解放出版社]・1997年) 



(14)国際人権訴訟論

・芦部信喜「人権の普遍性と憲法 ─国際人権法との関連において」法学セミナー437号〔同『憲法叢説2』(信山社・1995年)所収〕
・佐藤幸治「憲法秩序と「国際人権」に対する覚書」国際人権16号(2005年)
・阿部浩己ほか『テキストブック国際人権法』〔第3版〕(日本評論社・2009年)

・手塚崇聡『司法権の国際化と憲法解釈 ─「参照」を支える理論とその限界』(法律文化社・2018年)
・山田哲史『グローバル化と憲法 ─超国家的法秩序との緊張と調整』(弘文堂・2017年)

・星野俊也=大槻恒裕=村上正直=大久保邦彦編『グローバリズムと公共政策の責任第3巻 自由の共有と公共政策』(大阪大学出版会・2019年)
・日本法哲学会編『法多元主義 ─グローバル化の中の法(法哲学年報2018)』(有斐閣・2019年)
・浅野有紀=原田大樹=藤谷武史=横溝大編著『政策実現過程のグローバル化』(弘文堂・2019年)
・中谷和弘=高山佳奈子=阿部克則編著『グローバル化と法の諸課題 ─グローバル法学のすすめ』(東信堂・2019年)
・山元一『グローバル化時代の日本国憲法』(放送大学教育振興会・2019年)
・山元一=横山美夏=高山佳奈子編著『グローバル化と法の変容』(日本評論社・2018年)
・寺谷広司「グローバル化時代における法の把握 ─調整理論の現代的展開」論究ジュリスト23号(2017年)
・濱本正太郎「グローバル化社会と国際法」法律時報88巻13号(2016年)
・本秀紀編『グローバル化時代における民主主義の変容と憲法学』(日本評論社・2016年)
・浅野有紀=原田大樹=藤谷武史=横溝大編著『グローバル化と公法・私法関係の再編』(弘文堂・2015年)
・松本和彦編『日独公法学の挑戦 ─グローバル化社会の公法』(日本評論社・2014年)
・植木俊哉編『グローバル化時代の国際法』(信山社・2012年)
・中島茂樹=中谷義和編『グローバル化と国家の変容』(御茶の水書房・2009年)
・岩波講座『憲法5:グローバル化と憲法』(岩波書店・2007年)
・ハンス・ペーター・マルチュケ=村上淳一編『グローバル化と法 ─「日本におけるドイツ年」法学研究集会』(信山社・2006年)
・松井芳郎ほか編『グローバル化する世界と法の課題 ─平和・人権・経済を手がかりに』(東信堂・2006年)

・阿部浩己「国際人権法と日本の国内法制 ─国際人権訴訟の再構成」国際法学会編『日本と国際法の100年第4巻 人権』(三省堂・2001年)
・市川正人「人権保障の展望」法律時報増刊『憲法改正問題』(日本評論社・2005年)
・伊藤正己「国際人権法と裁判所」国際人権1号(1990年)
・今井直「国際人権法の国内裁判所における適用の現状と課題」法と民主主義304号(1995年)
・岩沢雄司「日本における国際人権訴訟」小田滋先生古稀祝賀『紛争解決の国際法』(三省堂・1997年)
・岩沢雄司「日本における国際難民法の解釈適用」ジュリスト1321号(2006年)
・内野正幸「国際法と国内法(とくに憲法)の関係についての単なるメモ書き」国際人権11号(2000年)
・内野正幸「日本国憲法下の人権保障と難民保護」法律時報75巻1号(2003年)
・内野正幸「差別的表現と民事救済」国際人権14号(2003年)
・江島晶子「憲法と「国際人権」 ─国際システムと国内システムの共生」憲法問題17号(2006年)
・江島晶子「日本における「国際人権」」松井芳郎編『講座・人間の安全保障と国際組織犯罪4人間の安全保障と国際社会のガバナンス』(日本評論社・2007年)
・江島晶子「日本における「国際人権」の可能性」岩波講座『憲法5グローバル化と憲法』(岩波書店・2007年)
・江橋崇「日本の裁判所と人権条約」国際人権2号(1991年)
・小畑郁「コメント:国際人権規約の私人間適用 ─憲法の基本権規定の場合とどう異なりうるか」国際人権14号(2003年)
・小畑郁「国際人権規約 ─日本国憲法体系の下での人権条約の適用」ジュリスト1321号(2006年)
・高橋和之「国際人権の論理と国内人権の論理」ジュリスト1244号(2003年)
・高橋和之「現代人権論の基本構造」ジュリスト1288号(2005年)
・高橋和之「国際人権論の基本構造 ─憲法学の視点から」国際人権17号(2006年)
・常本照樹「平等権の現代的展開」高見勝利=岡田信弘=常本照樹編『日本国憲法解釈の再検討』(有斐閣・2004年)
・寺谷広司「国際人権の基礎 ─国際人権はいかにして可能か」ジュリスト1244号(2003年)
・寺谷広司「国際人権が導く「法」と「国家」再考 ─特に日本の憲法学を意識しつつ」憲法問題17号(2006年)
・寺谷広司「「間接適用」論再考 ─日本における国際人権法「適用」の一断面」藤田久一先生古稀記念『国際立法の最前線』(有信堂高文社・2009年)
・寺谷広司「断片化問題の応答としての個人基底的立憲主義 ─国際人権法と国際人道法の関係を中心に」世界法年報28号(2009年)
・寺谷広司「私人間効力論と「国際法」の思考様式 ─憲法学と国際法学の同床異夢」国際人権23号(2012年)
・寺谷広司「国際法における人権基底的思考の背景と展開」国際人権27号(2016年)
・寺谷広司「人権一般条約の実効性と公正性 ─「建設的対話」の制度的条件に関する覚書」国際問題680号(2019年)
・徳川信治「人権条約の国内的実施 ─国際人権規約の国内的効力及び直接適用可能性の問題を中心に」日本弁護士連合会編『日弁連研修叢書・現代法律実務の諸問題(平成9年度版)』(第一法規出版・1998年)
・徳川信治「人権条約の国内的実施と日本国憲法」上田寛=大久保史郎編『挑戦をうける刑事司法 ─ボーダレス社会における犯罪と人権』(日本評論社・2001年)
・濱本正太郎「裁判所は誰に語るのか ─日本の裁判所における国際法・外国法の(不)参照」法律時報89巻2号(2017年)
・濱本正太郎「なぜ条約が憲法に優位するのか ─ベルギーとルクセンブルクの実践」法律時報90巻12号(2018年)
・東澤靖「日本における国際人権と法律家の役割」西村利郎先生追悼論文集『グローバリゼーションの中の日本法』(商事法務・2008年) 
・藤井俊夫「国際人権と国内人権の交錯 ─国際人権保障の進展が憲法論に及ぼすインパクト」ジュリスト1222号(2002年)
・松田浩道「日本の裁判所における国際人権法 ─国内適用論の再構成」東京大学法科大学院ローレビュー5号(2010年)
・松田浩道「「人権条約上の権利」の名宛人関係とその法的効果」国際人権22号(2011年)
・松田浩道「日本国憲法98条2項に基づく国際規範の実施権限 ─「法律に優位する国内法的効力」から動態的把握へ」神戸法学年報32号(2018年)
・村上正直「人権条約の国内的実施」畑博行=水上千之編『国際人権法概論』〔第3版〕(有信堂・2002年)
・山田哲史「法秩序の多層化・多元化の下での憲法の意義と限界」片桐直人ほか編著『憲法のこれから』(日本評論社・2017年)
・山田哲史「国内法の国際法適合的解釈の意義」論究ジュリスト23号(2017年)
・山田哲史「日本国憲法と国際社会」宍戸常寿=林知更編『総点検日本国憲法の70年』(岩波書店・2018年)
・山田哲史「グローバルな法形成への国会の関与」法律時報90巻5号(2018年)
・横田耕一「人権の国際的保障と国際人権の国内的保障」ジュリスト1022号(1993年)
・横田耕一「人権の国際的保障をめぐる理論問題」憲法理論研究会編『人権理論の新展開』(敬文堂・1994年)
・横田耕一「『国際人権』と日本国憲法 ─国際人権法学と憲法学の架橋」国際人権5号(1994年)
・米沢広一「国際社会と人権」樋口陽一編『講座憲法学2』(日本評論社・1994年)

・岩沢雄司『条約の国内適用可能性 ─いわゆる"SELF-EXECUTING"な条約に関する一考察』(有斐閣・1985年)
・小寺彰『パラダイム国際法』(有斐閣・2004年)
・小寺彰=岩沢雄司=森田章夫編『講義国際法』〔第3版〕(有斐閣・2010年)

・中村睦男「現代国際社会と条約の国内法的効力」佐藤幸治ほか『ファンダメンタル憲法』(有斐閣・1994年)
・戸波江二「条約の修正」法学セミナー471号(1994年)
・[座談会]柳井俊二=横田洋三=内野正幸=工藤達朗「国際法と憲法の対話」中央ロー・ジャーナル3巻2号(2006年)

・伊藤和夫「国際人権規約関係判例の報告」国際人権2号(1991年)
・喜田村洋一「国際人権法の国内における実施」国際人権10号(1999年)
・園部逸夫「日本の最高裁判所における国際人権法の最近の適用状況」国際人権11号(2000年)
・斉藤功高「国際人権規約B規約の我が国裁判所における適用 ─B規約の国内的効力と直接適用性について」宮崎繁樹先生古稀祝賀『現代国際社会と人権の諸相』(成文堂・1996年)
・斉藤功高「わが国裁判所における外国人の人権訴訟に対する自由権規約の果たす役割 ─自由権規約の解釈を通して」法律論叢77巻6号(2005年)

・齊藤正彰『国法体系における憲法と条約』(信山社・2002年)
・齊藤正彰『憲法と国際規律』(信山社・2012年)
・齊藤正彰「国際人権訴訟における国内裁判所の役割 ─憲法学の観点から」国際人権11号(2000年)
・齊藤正彰「国内裁判所による国際人権法の実現とその限界 ─憲法学の視点から」国際人権13号(2002年)
・齊藤正彰「人権の国際的保障」小山剛=駒村圭吾編『論点探究 憲法』(弘文堂・2005年)
・齊藤正彰「国法体系における条約と法律の関係」芹田健太郎ほか編『講座 国際人権法1国際人権法と憲法』(信山社・2006年) 
・齊藤正彰「国際人権法と最高裁のスタンス」法学セミナー674号(2011年)
・齊藤正彰「新たな人権救済制度がもたらす人権規範の共通化 ─個人通報制度と国内人権機関」法律時報84巻5号(2012年)
・齊藤正彰「憲法の国際法調和性と多層的立憲主義」北星学園大学経済学部 北星論集52巻2号 開学50周年記念号(2013年)
・齊藤正彰「人権の国際的保障」小山剛=駒村圭吾編『論点探究 憲法』〔第2版〕(弘文堂・2013年)



(15)学会刊行物

・国際人権法学会『国際人権』 [細目次
  1号(1990年)[雑誌架/法律]
    国際人権法学会創立記念講演 
  2号(1991年)[雑誌架/法律]
    研究報告: 人権諸条約の国内実施 ─この10年を振り返って─
    研究報告: ヨーロッパ人権条約採択40周年記念
    シンポジウム: 開発と人権
  3号(1992年)[雑誌架/法律]
    研究報告: 在日外国人の人権
    研究報告: 地域人権保障
    シンポジウム: 刑事被拘禁者の人権をめぐって
  4号(1993年)[雑誌架/法律]
    研究報告: 外国人労働者の人権
    シンポジウム: 外国人労働者の人権
  5号(1994年)
    研究報告: 女性と人権
    研究報告: 先住民族の権利
    シンポジウム: 女性労働をめぐる諸問題
  6号(1995年)[雑誌架/法律]
    研究報告: 児童(子ども)の権利条約
    シンポジウム: 子どもの人権と教育
    シンポジウム: 国際刑事裁判
  7号(1996年)[雑誌架/法律]
    研究報告: 国際連合の50年と人権
    研究報告: アジアの人権
    シンポジウム: 女性と人権:北京会議を中心に
    シンポジウム: アジアの人権とNGO
  8号(1997年)[雑誌架/法律]
    研究報告: 「慰安婦」の人権と国際法
    研究報告: 外国人犯罪とその処遇
    報告: 国連人間居住会議(HABITAT II)
  9号(1998年)[雑誌架/法律]
    研究報告: 条約の留保と国内法との関係
    共同研究: 来日外国人の刑事事件と通訳
    報告: 二風谷ダム判決について
 10号(1999年)[雑誌架/法律]
    特集: 世界人権宣言と国際人権
        * 世界人権宣言の法的性質
        * 世界人権宣言と戦後日本の法文化
        * 世界人権宣言から50年:科学技術の発達と新しい人権問題
 11号(2000年)[雑誌架/法律]
    特集: 国際人権条約の解釈 ─条約機関の意見・見解の法的意義
        * 国内裁判所と国際人権条約の解釈・適用
        * 日本における国際人権法実施の課題
 12号(2001年)[雑誌架/法律]
    特集: 人権と国家主権 ─人道的干渉および人道的救援権をめぐって
    特集: 採択50周年を迎えたヨーロッパ人権条約
    特集: 国際人権と国際刑事裁判所
 13号(2002年)[雑誌架/法律]
    特集1: 国際人権法の新世紀
    特集2: 難民問題の新たな展開
    特集3: 人権条約の報告審査制度の現状と課題 ─日本の報告審査を中心に
 14号(2003年)[雑誌架/法律]
    特集1: 人種差別撤廃条約
    特集2: 女性差別撤廃条約
    特集3: 子どもの権利条約と子どもの保護
    特集4: 国際人権規約
    特集5: 日本における人権機関の設置をめぐって
 15号(2004年)
    特集1: 退去強制
    特集2: 戦後補償
    特集3: 法科大学院における国際人権法教育の可能性
 16号(2005年)
    特集1: 国際人権過程におけるNGO ─その可能性と課題
    特集2: 社会権の権利性 ─国際人権法の射程範囲
 17号(2006年)
    特集1: 人権とその保障—憲法と国際人権法
    特集2: 最新の判例から
 18号(2007年)
    特集1: 人権のゆらぎ─テロ,暴力と不寛容
    特集2: 最新の判例から
 19号(2008年)
    特集1: 刑事法と国際法の対話
    特集2: 国際人権判例・先例の検討
 20号(2009年)
    特集1: 国際人権法の国内実施の現在──私人による差別の撤廃をめぐって
    特集2: 国際人権判例分析
 21号(2010年)
    特集1: 多民族・多文化における国際人権法の可能性
    特集2: 国際人権判例分析
 22号(2011年)
    特集1: 国際人権法と人権の国際スタンダード
    特集2: 国際人権判例分析
 23号(2012年)
    特集1: 国内裁判所による人権救済と憲法上の人権・人権条約上の人権
          ──個人通報制度への参加を視野に入れて
    特集2: 国際人権判例分析
 24号(2013年)
    特集1: 表現の自由についての権利をめぐる今日的課題
    特集2: 国際人権判例分析
 25号(2014年)
    特集1: グローバル・プロセスとしての国際人権法
          ──国際裁判所と国内裁判所の「対話」を契機として
    特集2: 国際人権判例分析
 26号(2015年)
    特集1: 二つの自由と二つの安全
    特集2: 人権実現プロセスの検証──2013年9月4日最高裁大法廷決定を契機として
 27号(2016年)
    特集1: 「国連秩序」の中の「人権」──人権から問い直す
    特集2: 国際人権保障の最前線
 28号(2017年)
    特集1: 多様化する家族的結合と国際人権
    特集2: 家族関係にかかわる最新判例研究
 29号(2018年)
    特集1: 沖縄/琉球と人権
    特集2: 戦後裁判と沖縄にかかわる最新判例研究
 30号(2019年)
    学会創立30周年記念特別企画
    特集1: 国際人権と民主主義
    特集2: 最近の国際人権判例研究



(16)条約集・辞典

・松井芳郎ほか編『国際人権条約・宣言集』〔第3版〕(東信堂・2005年)
・田畑茂二郎ほか編『国際人権条約・宣言集』〔第2版〕(東信堂・1994年)
・芹田健太郎編『国際人権条約資料集』(有信堂高文社・1979年)    
・エドワード・ローソン編/宮崎繁樹監訳『人権百科事典』(明石書店・2002年)



(17)研究者別リスト(50音順)

※Web上で公開されている業績リスト
阿部浩己先生
江島晶子先生
小畑郁先生
北村泰三先生
齋藤民徒先生
坂元茂樹先生
申惠丰先生
建石真公子先生
棟居快行先生
薬師寺公夫先生
山元一先生



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