（R8.3.25更新）
齊 藤 正 彰 （さいとう まさあき） ［略歴］
（北海道大学大学院法学研究科教授・憲法専攻）
業績一覧
〈単 著〉
・『国法体系における憲法と条約』
（信山社・2002年）
・『憲法と国際規律』
（信山社・2012年）
・『多層的立憲主義と日本国憲法』
（信山社・2022年）
・『力点憲法』
（信山社・2024年）
・『力点憲法』〔第２版〕
（信山社・2026年）
〈共 著〉
・中村睦男編著『はじめての憲法学』
（三省堂・2004年）
・岡田信弘編著『憲法のエチュード』
（八千代出版・2004年）
・岡田信弘編著『憲法のエチュード』〔第２版〕
（八千代出版・2009年）
・中村睦男編著『はじめての憲法学』〔第２版〕
（三省堂・2010年）
・高橋和之編『新・判例ハンドブック憲法』
（日本評論社・2012年）
・岡田信弘編著『憲法のエチュード』〔第３版〕
（八千代出版・2012年）
・中村睦男編著『はじめての憲法学』〔第３版〕
（三省堂・2015年）
・中村睦男＝佐々木雅寿＝寺島壽一編著『世界の人権保障』
（三省堂・2017年）
・高橋和之編『新・判例ハンドブック憲法』〔第２版〕
（日本評論社・2018年）
・中村睦男＝佐々木雅寿＝寺島壽一編著『はじめての憲法学』〔第４版〕
（三省堂・2021年）
・高橋和之編『新・判例ハンドブック憲法』〔第３版〕
（日本評論社・2024年）
〈共編著〉
・中村睦男＝千葉卓＝秋山義昭＝常本照樹＝齊藤正彰編著『教材憲法判例』〔第４版〕
（北海道大学図書刊行会・2000年）
・中村睦男＝千葉卓＝秋山義昭＝常本照樹＝齊藤正彰編著『教材憲法判例』〔第４版増補版〕
（北海道大学出版会・2008年）
・中村睦男＝常本照樹＝岩本一郎＝齊藤正彰編著『教材憲法判例』〔第５版〕
（北海道大学出版会・2020年）
・中村睦男＝常本照樹＝岩本一郎＝齊藤正彰編著『教材憲法判例』〔第５版追補版〕
（北海道大学出版会・2024年）
〈研究論文等〉
・「国法体系における条約の適用 −ヨーロッパ人権条約の国内適用を素材として (1)(2･完)」
北大法学論集46巻3号（1995年）201-251頁／46巻4号（1995年）245-295頁
・「国際人権訴訟と違憲審査」
北大法学論集47巻5号（1997年）293-322頁
・「国法体系における憲法と条約 −ＥＣ法とドイツ基本法の関係を手がかりとして (1)−(5・完)」
北大法学論集50巻4号（1999年）1-43頁
北大法学論集51巻1号（2000年）97-147頁
北大法学論集51巻3号（2000年）109-157頁
北大法学論集51巻4号（2000年）123-173頁
北大法学論集51巻5号（2001年）179-212頁
・「国際人権訴訟における国内裁判所の役割 −憲法学の観点から」
国際人権11号（2000年）34-37頁
・「国内裁判所による国際人権法の実現とその限界 −憲法学の視点から」
国際人権13号（2002年）14-19頁
・「ＥＣ法の優位と憲法の対応 −フランスとドイツ」
中村睦男＝高橋和之＝辻村みよ子編『欧州統合とフランス憲法の変容』（有斐閣・2003年）120-139頁
・「生命についての権利」
高見勝利＝岡田信弘＝常本照樹編『日本国憲法解釈の再検討』（有斐閣・2004年）75-91頁
・「人権の国際的保障」
小山剛＝駒村圭吾編『論点探究 憲法』（弘文堂・2005年）52-61頁
・「法人および団体の人権」
小山剛＝駒村圭吾編『論点探究 憲法』（弘文堂・2005年）62-71頁
・「国法体系における条約と法律の関係」
芹田健太郎＝棟居快行＝薬師寺公夫＝坂元茂樹編『講座 国際人権法１国際人権法と憲法』（信山社・2006年）103-123頁
・「グローバル化と憲法における国籍の意味」
岩波講座『憲法５ グローバル化と憲法』（岩波書店・2007年）177-198頁
・「危険の国際化と政府の取り組み」
公法研究69号（2007年）92-102頁
・「国際刑事裁判所と日本国憲法」
ジュリスト1343号（2007年）73-79頁
・「集団的自衛権」
ジュリスト増刊：新・法律学の争点シリーズ『憲法の争点』（2008年）62-63頁
・「基本問題１ 外国人と基本的人権」「発展問題１ 外国人と基本的人権」
笹田栄司編『Law Practice 憲法』（商事法務・2009年）2-6頁／150-156頁
・「基本問題13 学問の自由」
笹田栄司編『Law Practice 憲法』（商事法務・2009年）64-68頁
・「国民国家を超える「憲法」は可能か −1990年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ：ドイツ連邦共和国」
比較法研究71号（2010年）52-67頁
・「国際人権法と最高裁のスタンス」
法学セミナー674号（2011年）5-7頁
・「第33条〔逮捕に対する保障〕」「第34条〔身体拘束の要件、防禦権の保障〕」
「第35条〔住居侵入・捜索・押収に対する保障〕」「第36条〔拷問および残虐な刑罰の禁止〕」
芹沢斉＝市川正人＝阪口正二郎編『別冊法学セミナー新基本法コンメンタール憲法』（日本評論社・2011年）264-278頁
・「国法体系における国際人権条約の実施 −国際人権法と憲法学のスタンス」
国際人権22号（2011年）16-21頁
・「ドイツ憲法」
中村民雄＝山元一編『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』（信山社・2012年）129-149頁
・「新たな人権救済制度がもたらす人権規範の共通化 −個人通報制度と国内人権機関」
法律時報84巻5号（2012年）25-30頁
・「憲法の国際法調和性と多層的立憲主義」
北星学園大学経済学部 北星論集52巻2号 開学50周年記念号（2013年）303-314頁
・「人権の国際的保障」
小山剛＝駒村圭吾編『論点探究 憲法』〔第２版〕（弘文堂・2013年）56-67頁
・「法人および団体の人権」
小山剛＝駒村圭吾編『論点探究 憲法』〔第２版〕（弘文堂・2013年）68-78頁
・「基本問題１ 外国人と基本的人権」「発展問題１ 外国人と基本的人権」
笹田栄司編『Law Practice 憲法』〔第２版〕（商事法務・2014年）2-6頁／162-168頁
・「基本問題10 思想・良心の自由」
笹田栄司編『Law Practice 憲法』〔第２版〕（商事法務・2014年）48-52頁
・「基本問題15 学問の自由」
笹田栄司編『Law Practice 憲法』〔第２版〕（商事法務・2014年）75-79頁
・「出入国管理と最高裁のスタンス −マクリーン判決への再見当」
高見勝利先生古稀記念『憲法の基底と憲法論 −思想・制度・運用』（信山社・2015年）839-859頁
・「集団的自衛権と憲法９条解釈のスタンス」
北星学園大学経済学部 北星論集55巻2号（2016年）1-13頁
・「憲法９条の解釈と学説の現況」
北大法学論集71巻3号（2020年）1-57頁
・「解釈基準としての平和的生存権」
北大法学論集71巻4号（2020年）1-42頁
・「私人間の人権保障と国際規律 (1)」
北大法学論集71巻5号（2021年）77-110頁
・「条約の国内適用論の読解」
北大法学論集71巻6号（2021年）1-56頁
・「私人間の人権保障と国際規律（2・完）」
北大法学論集72巻1号（2021年）49-84頁
・「武力行使との一体化論と憲法解釈」
北大法学論集72巻2号（2021年）1-63頁
・「国際人権条約の私人間効力」
法律時報94巻4号（2022年）28-33頁
・「人格的利益説の終焉？」
北大法学論集73巻2号（2022年）41-53頁
・「移動の自由の構造」
北大法学論集73巻3号（2022年）1-15頁
・「基本問題１ 外国人と基本的人権」「発展問題１ 外国人と基本的人権」
笹田栄司編『Law Practice 憲法』〔第３版〕（商事法務・2022年）
・「基本問題10 思想・良心の自由」
笹田栄司編『Law Practice 憲法』〔第３版〕（商事法務・2022年）
・「基本問題15 学問の自由」
笹田栄司編『Law Practice 憲法』〔第３版〕（商事法務・2022年）
・「人格的勤労権」
北大法学論集73巻4号（2022年）1-19頁
・「立法国賠における逸脱型と懈怠型」
北大法学論集73巻5号（2023年）1-21頁
・「条約過程の憲法問題 −条約締結をめぐる対抗あるいは協働」
只野雅人＝佐々木雅寿＝木下和朗編著『統治機構と対抗権力 −代表・統制と憲法秩序をめぐる比較憲法的考察』（日本評論社・2023年）69-89頁
・「「法人の人権」論の消失点」
北大法学論集73巻6号（2023年）1-22頁
・「平和主義」
法学教室512号（2023年）30-34頁
・「規制目的二分論の二分論」
北大法学論集74巻1号（2023年）1-22頁
・「憲法の解釈基準としての条約 −日本の憲法秩序と国際人権条約・補遺」
北大法学論集74巻3号（2023年）1-20頁
・「日本の憲法秩序と国際人権条約」
小畑郁＝山元一編『国際人権法の理論 （国際人権法学会創立30周年記念・新国際人権法講座第２巻）』（信山社・2023年）207-227頁
・「多層的立憲主義と平和主義」
憲法問題35号（2024年）34-45頁
・「国際人権訴訟と日本国憲法」
北大法学論集75巻5=6号（2025年）1-28頁
・「国内人権機関をめぐる現況」
法学館憲法研究所 Law Journal 32号（2025年）17-35頁
・「外国人の人権とマクリーン判決 −出入国管理の憲法的統制」
北大法学論集76巻1=2号（2025年）1-28頁
・「空間軸から見た「国民」および「住民」」
公法研究86号（2025年）49-71頁
・「空間軸から見た「国民」および「住民」 −補遺」
北大法学論集76巻3号（2025年）1-32頁
・「富平神社の在り処 −目的効果基準と総合的判断」
北大法学論集76巻4号（2025年）1-49頁
・「よど号のゆくえ −最高裁の比較衡量」
北大法学論集76巻5号（2026年）1-27頁
・「国際人権条約の国内的実施についての棟居３原理」
棟居快行先生古稀記念『もうひとつの憲法学（第３巻）』（信山社・2026年）521-542頁
〈法情報学〉
・「コンピュータ法学最前線(7) コンピュータは参考文献を教えてくれるか？」
法学教室241号（2000年）183-182頁
・「法情報の存在形態とその利用 −実践法情報学の戦略と戦術」
北大法学論集51巻6号（2001年）350-320頁
・「法律情報検索における検索スキル」
法律時報75巻3号（2003年）25-29頁
・「第２部 インターネット上の法情報源／１節 日本」
指宿信＝米丸恒治編『インターネット法情報ガイド』（日本評論社・2004年）
※米丸恒治先生・島亜紀氏と共同執筆
・「法情報検索の実践的学修」
ロースクール研究8号（2007年）104-112頁
・「第７章 リサーチ・ツール：法情報データベースの現状と課題」
指宿信編『法情報サービスと図書館の役割』（勉誠出版・2009年）151-167頁
・「法律文献と図書館」
びぶろす57号（2012年）2-5頁
・いしかわまりこ＝藤井康子＝村井のり子著／指宿信＝齊藤正彰監修『リーガル・リサーチ』〔第５版〕
（日本評論社・2016年）
・「インターネットによる法令情報の入手方法は（日本の場合）」
夏井高人ほか編『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』（新日本法規・加除式）101-104ノ3頁
追録５号（2004.2）、７号（2005.1）、11＝12号（2006.10）、16＝17号（2008.3）、21＝22号（2009.3）、
23＝24号（2009.9）、34＝35号（2012.9）、38＝39号（2013.9）、42＝43号（2014.10）、48＝49号（2016.4）、58号（2018.10）
・「インターネットによる条約の情報の入手方法は（日本の場合）」
夏井高人ほか編『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』（新日本法規・加除式）104ノ4-107頁
追録42＝43号（2014.10）、48＝49号（2016.4）、58号（2018.10）
・「インターネットによる判決情報・司法情報の入手方法は（日本の場合）」
夏井高人ほか編『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』（新日本法規・加除式）110ノ2-110ノ7頁
追録５号（2004.2）、７号（2005.1）、11＝12号（2006.10）、16＝17号（2008.3）、21＝22号（2009.3）、
23＝24号（2009.9）、34＝35号（2012.9）、38＝39号（2013.9）、42＝43号（2014.10）、48＝49号（2016.4）、58号（2018.10）
〈インタビュー〉
・「人権論の体系と課題 : フランス社会権から先住民族の権利まで〔中村睦男 （聞き手）齊藤正彰〕」
憲法研究6号（2020年）11-37頁
〈シンポジウム〉
・「パネルセッション『法情報検索教育の現状と課題』」
情報ネットワーク・ローレビュー4巻2号（2005年）112-151頁
・「ライブラリアン、発信！」
情報ネットワーク・ローレビュー10巻（2011年）325-357頁
〈判例評釈〉
・「ポツダム宣言受諾と国内法の効力 −横浜事件第３次再審請求事件」
ジュリスト1269号・平成15年度重要判例解説（2004年）6-7頁
・「戦争犠牲・戦争損害と日本国憲法 −アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」
法学教室306号別冊付録・判例セレクト2005（2006年）7頁
・「亡命者・政治難民の保護 −尹秀吉事件」
別冊ジュリスト186号・憲法判例百選Ｉ〔第５版〕（2007年）22-23頁
・「27 恣意的殺害 特殊部隊によるテロ容疑者の射殺 −マッカン判決
McCann and others v. the United Kingdom 27 September 1995, Series A no.324（大法廷）」
戸波江二＝北村泰三＝建石真公子＝小畑郁＝江島晶子編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社・2008年）194-198頁
・「61 信教の自由 改宗勧誘の禁止と宗教を表明する自由 −コキナキス判決
Kokkinakis v. Greece 25 May 1993, Series A no.260-A」
戸波江二＝北村泰三＝建石真公子＝小畑郁＝江島晶子編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社・2008年）379-383頁
・「111 海外渡航の自由と旅券発給の拒否 −帆足計事件」
別冊ジュリスト217号・憲法判例百選Ｉ〔第６版〕（2013年）234-235頁
・「43 私生活の尊重とGPS監視 犯罪捜査のためのGPSによる車の位置情報の監視 −ウズン判決
（Uzun v. Germany）［2010］」
小畑郁＝江島晶子＝北村泰三＝建石真公子＝戸波江二編『ヨーロッパ人権裁判所の判例II』（信山社・2019年）250-254頁
・「46 伝聞証拠法則と条約６条 「唯一または決定的」ルールの緩和 −アル・カワジャおよびタヘリ判決
（Al-Khawaja and Tahery v. the United Kingdom）［2011、大法廷］」
小畑郁＝江島晶子＝北村泰三＝建石真公子＝戸波江二編『ヨーロッパ人権裁判所の判例II』（信山社・2019年）265-269頁
・「105 海外渡航の自由と旅券発給の拒否 −帆足計事件」
別冊ジュリスト245号・憲法判例百選Ｉ〔第７版〕（2019年）234-235頁
・「憲法（はじめに）」
法律時報臨時増刊94巻7号・判例回顧と展望2021（2022年）3-23（3-4）頁
・「憲法（はじめに）」
法律時報臨時増刊95巻7号・判例回顧と展望2022（2023年）3-24（3-4）頁
・「憲法（はじめに）」
法律時報臨時増刊96巻7号・判例回顧と展望2023（2024年）3-24（3-4）頁
・「憲法（はじめに）」
法律時報臨時増刊97巻7号・判例回顧と展望2024（2025年）3-24（3-5）頁
〈翻 訳〉
・ドミニク・ブレイヤ「欧州連合とフランス憲法」
北大法学論集46巻5号（1996年）275-305頁
〈書 評〉
・江島晶子『人権保障の新局面 −ヨーロッパ人権条約とイギリス憲法の共生』（日本評論社、二〇〇二年）
憲法理論研究会編『憲法と自治〈憲法理論叢書 11〉』（敬文堂・2003年）253-256頁
・近畿弁護士会連合会人権擁護委員会国際人権部会＝大阪弁護士会選択議定書批准推進協議会編『国際人権条約と個人通報制度』（日本評論社、2012年）
国際人権24号（2013年）147-148頁
・山田哲史『グローバル化と憲法 −超国家的法秩序との緊張と調整』（弘文堂、2017年）
国際人権29号（2018年）112-113頁
・山元一『国境を越える憲法理論 −〈法のグローバル化〉と立憲主義の変容』（日本評論社、2023年）
憲法研究13号（2023年）169-180頁
・江島晶子『循環型人権システム −憲法・国際人権法・人権法』（信山社 2025 年）
明治大学社会科学研究所紀要64巻2号（2026年）175-179頁
〈その他〉
・「常本照樹教授の経歴と業績」
北大法学論集70巻6号（2020年）267-292頁
学会報告
・「国際人権訴訟における国内裁判所の役割」
国際人権法学会第11回大会（1999年11月27日／於：青山学院大学）
・「国内裁判所による国際人権法の実現とその限界」
国際人権法学会第13回大会（2001年11月17日／於：上智大学）
・「危険の国際化と政府の取り組み」
日本公法学会第71回総会・第１部会（2006年10月9日／於：明治大学）
・「国民国家を超える『憲法』は可能か −1990年代以降のヨーロッパ統合の問いかけ：ドイツ」
比較法学会第72回総会・全体シンポジウム（2009年6月7日／於：神奈川大学）
・「国際化の中の立憲主義と憲法学のスタンス」
憲法理論研究会12 月月例研究会（2016年12月17日／於：立正大学・品川キャンパス）
・「多層的立憲主義と平和主義」
全国憲法研究会春季研究集会（2023年5月13日／於：中京大学・名古屋キャンパス）
・「空間軸から見た「国民」および「住民」」
日本公法学会第88回総会（2024年10月12日／於：日本大学・神田三崎町キャンパス）
シンポジウム
・パネルセッション「法情報検索教育の現状と課題」
情報ネットワーク法学会第４回研究大会（2004年11月6日／於：慶應義塾大学）
共同司会：指宿信（立命館大学）、藤勝周次（中央大学）
パネル ：藤井康子（ロー・ライブラリアン、大宮法科大学院）、齊藤
・シンポジウム「ライブラリアン、発信！」
情報ネットワーク法学会第10回研究大会（2010年12月11日／於：成城大学）
司 会： 齊藤
パネル： いしかわまりこ会員（ウェストロージャパン）
堀江 雅子氏（北海道大学法令判例新刊雑誌室）
中村 有利子会員（龍谷大学ローライブラリアン）
福井 千衣氏（国立国会図書館立法情報係長）
・『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム
第２部：トークの部「著者3人『リーガル・リサーチ』を語る」
成城学大学法学部 現代法研究室講演会（2018年12月17日／於：成城大学）
いしかわまりこ氏（元筑波大学ビジネス科学研究科企業法学/法曹専攻講師）
藤井康子氏（元大宮法科大学院図書館課長）
村井のり子氏（元國學院大学法科大学院准教授・ローライブラリアン）
【聞き手】『リーガル・リサーチ』監修
指宿信氏（成城大学法学部教授）、齊藤
研究助成
・平成７〜９年度 科学研究費補助金（特別研究員奨励費）
・平成12・13年度 科学研究費補助金（奨励研究(A)）
・平成14・15年度 科学研究費補助金（若手研究(B)）
・平成16・17年度 科学研究費補助金（若手研究(B)）
・平成18・19年度 科学研究費補助金（若手研究(B)）
・平成20〜22年度 科学研究費補助金（若手研究(B)）
・平成23〜25年度 科学研究費助成事業（基盤研究(C)）23530034
・平成26〜29年度 科学研究費助成事業（基盤研究(C)）26380044
・平成29〜31年度 科学研究費助成事業（基盤研究(C)）17K03340
・令和２〜４年度 科学研究費助成事業（基盤研究(C)）20K01287
・令和５〜７年度 科学研究費助成事業（基盤研究(C)）23K0109103
所属学会
・日本公法学会
・国際人権法学会
・憲法理論研究会
・比較法学会
公 務
・衆議院憲法調査会 第４回最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 参考人
「憲法と国際法（特に、人権の国際的保障）」 （意見陳述・質疑応答）（2004年4月22日／於：衆議院）
ｈｏｍｅ 〈齊藤正彰@北海道大〉