COE研究会   知的財産法研究会
日 時 4月16日(金)14:00〜17:00
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室
報告者 柳川範之(東京大学)・田村善之(北海道大学) <共同報告>
テーマ 「職務発明の補償金算定のあり方について」
参考文献 田村善之・柳川範之 「職務発明の対価に関する基礎理論的な研究」民商法雑誌128巻4・5号447頁〜469頁(2003年) 

COE研究会   知的財産法研究会
共通テーマ:著作者人格権
日 時 4月30日(金) 13:00〜17:00
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室

報告者 田村善之(北海道大学)
テーマ 「日本の著作者人格権に関する概観」
参考文献 田村善之『著作権法概説』(第2版・有斐閣)403〜476・376〜378頁

報告者 上野達弘(立教大学)
テーマ 「ドイツにおける著作者人格権と日本法」
参考文献 上野達弘「著作物の改変と著作者人格権をめぐる一考察(1)〜(2)」民商法雑誌120巻4=5号・6号(1999年)  

報告者 長塚真琴(獨協大学)
テーマ 「フランス著作権法における集合著作物に関する規律と日本法」
参考文献 長塚真琴「フランスにおける従業員・公務 員と著作者の権利」商学討究(小樽商科大学)54巻1号(2003年7月)281頁
長塚真琴「フランスにおける集合著作物制度」著作権研究22号(1995年)
長塚真琴「フランス法上の集合著作物をめぐる最近の展開」『市場経済と企業法』(久保欣哉古希・2000年・中央経済社)
長塚真琴「ソフトウェアの職務著作に関するフランス法」『知的財産権法の現代的課題』(紋谷暢男還暦・1998年・発明協会)


COE研究会   知的財産法研究会
共通テーマ:職務発明・職務著作と準拠法
日 時 5月1日(土)14:00〜17:00
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室

報告者 田村善之(北海道大学)
テーマ 「職務発明と準拠法」
参考文献  

報告者 駒田泰土(上智大学)
テーマ 「職務著作と準拠法」
参考文献 http://www.law.osaka-u.ac.jp/~renkei21
内のレジュメをご参照ください。 


知的財産法研究会
日 時 5月8日(土)14:00〜
場 所 COE会議室(人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)521号室)

報告者 倉内義朗 (吉備国際大学政策マネジメント学部知的財産マネジメント学科教授)
テーマ 特許権の用尽存否の判断基準
(大阪地判平成14年11月26日[ステップ用具事件](雑誌未掲載。最高裁HPには全文掲載されています)
参考文献 倉内義朗 「アシクロビル」事件(パテント 2002年 6月号 44 頁)

報告者 佐藤豊(株式会社リコー)
テーマ ゲームソフトの中古販売と頒布権
参考文献 最判平成14.4.25民集56巻4号808頁[中古ソフト大阪上告審]
最判平成14.4.25判時1785号3頁[中古ソフト東京上告審]
田村善之『著作権法概説』(第2版・2001年・有斐閣)159ページ以下


シンポジウム

高等法政教育研究センター法動態部門知的財産領域・21世紀COEプログラム共催
テーマ 著作権の今日的問題――日仏比較
日 時 5月27日(木)10:00〜17:00
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室
進 行 10:00〜10:10  挨拶  吉田克己(北海道大学法学研究科長)

10:10〜11:45  ステファン・グレゴワール(ポワチエ大学国際司法協力研究センター研究員)
          「著作財産権と公衆」

11:45〜13:30  昼食

13:30〜15:00  フィリップ・ゴドラ(ポワチエ大学国際司法協力研究センター知的財産部門教授)
          「著作者人格権とマルチメディ ア」

15:00〜15:30  コメント:田村善之(北海道大学教授)・長塚真琴(獨協大学助教授)

15:30〜15:45  休憩

15:45〜17:00  討論

 COE研究会・民事法研究会・知的財産法研究会
日 時 5月28日(金)14:00〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室
報告者 沖野眞已(学習院大学教授)
テーマ ライセンサーの倒産とライセンス契約
参考文献 飯島歩「特許ライセンスの保護と対抗要件制度のあり方」L&T21号
松田俊治「倒産法改正によるライセンス契約の保護」NBL765号
金子宏直「ライセンサー倒産における諸問題」L&T15号
同・「技術ライセンス契約の倒産手続における処理」民商法雑誌106巻1号・ 2号
松下淳一「契約関係の処理」NBL734号
徳田和幸「新種契約の倒産法への取込み」ジュリスト1111号
国谷史朗「倒産とライセンス契約の保護」北川善太郎編・知的財産法制269頁
内田晴康「『ライセンス契約』におけるライセンサー倒産に対する対処 その@ 実務上の問題」NBL533・535・537号
田淵智久「〃 そのA理論上の問題」NBL540号・542号
破産法案56条(法務省のHP、衆議院のHPから入手可能です。)
「破産法等の見直しに関する要綱中間試案」第3部・第1・1(2)とその補足 説明 

知的財産法研究会
日 時 7月10日(土)15:00〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室

報告者 青木 博通 (ユアサハラ法律特許事務所商標意匠部パートナー 弁理士)
テーマ 「商標・不正競争事件における証拠としてのアンケート調査」
参考文献 青木博通「商標・不正競争事件における証拠としてのアンケート調査」知財管理54巻7号(2004年)
田村善之『不正競争法概説(第2版)』有斐閣(2003年)86頁、241頁
井上由里子「『混同のおそれ』の立証とアンケート調査」『知的財産の潮流』信山社(1995年)
小野昌延「商標事件におけるアンケート調査―混同のおそれの調査を中心として―」中山信弘編集代表『知的財産法と現代社会―牧野利秋判事退官記念―』信山社(1999年)


COE研究会
<体制転換と法研究会と共催>
日 時 7月24日(土)14:00〜
場 所 北海道大学 スラブ研究センター423号室(大会議室)

報告者 楊 和義 (重慶工商大学法学院・助教授)
テーマ 「中国地方政府対専利権的保護」
(中国における地方政府による特許権の保護)
参考文献  

報告者 李 仁E (台湾中正大学法律学系・研究所・助理教授)
テーマ 「台湾における司法改革の中で違憲審査制の近時動向   
 −日本における憲法裁判の経験を通じて、台湾における司法院の位置づけを考える」
参考文献   


COE研究会
日 時 8月26日(木) 13:00〜17:00 / 8月27日(金) 10:30〜17:00
場 所 スラブ研究センター 423号室 (大会議室)
報告者 Brad Sherman
(Professor and Director of Australian Centre for Intellectual Property in Agriculture)
テーマ Intellectual Property Issues in Biotechnology and Traditional Knowledge

COE研究会   知的財産法研究会
日 時 9月10日(金)15:00
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室
報告者 愛知 靖之 (京都大学)
テーマ 「アメリカにおける審査経過禁反言(Prosecution History Estoppel)の法理について」
参考文献  


シンポジウム

東アジア法哲学シンポジウムと共催
テーマ 東アジアにおける知的財産権をめぐる基本問題
日 時 9月19日(日)、20日(月)
場 所 札幌コンベンションセンター特別会議場
進 行
医薬品特許と強制実施―HIV・AIDS問題 を中心に : 朴栄吉 (東国大学校法科大学教授)

WTO/TRIPs協定の台湾知的財産法制への影響 : 謝銘洋 (台湾大学法律学院教授)

日本の職務発明の課題 : 田村善之 (北海道大学大学院法学研究科教授)

21世紀における知的財産法の哲学的考察 : 曹新明 (中南財経政法大学法学院教授)

コメント: 稗貫俊文 (北海道大学大学院法学研究科教授)

司会: 李瑜青 (上海大学法学研究所教授)


知的財産法研究会
日 時 11月1日(月)13:30〜 
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)521号室
報告者 劉 曉倩 (北海道大学大学院法学研究科COE研究員) 
テーマ 「実用品に付されるデザインの美術著作物該当性」
参考文献  



COE研究会   知的財産法研究会
日 時 10月30日(土) 13:00〜  
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室
 
報告者 菱沼 剛 (WIPO著作権局)
テーマ 「著作権保護をめぐる国際的動向と、WIPOによる取り組み(仮)」
参考文献 WIPO Website ( http://www.wipo.int )

報告者 横山 久芳 (学習院大学助教授)
テーマ 「著作権期間延長立法と表現の自由との関係について
 −ミッキーマウス訴訟を素材として−(仮)
参考文献 横山久芳「著作権の保護期間延長立法と表現の自由に関する一考察−
アメリカのCTEA憲法訴訟を素材として」
(学習院法学会雑誌39巻2号19頁・2004年)



知的財産法研究会
日 時 11月20日(土)14:00〜 
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室
報告者 村井 麻衣子 (筑波大学大学院図書館情報メディア研究科講師) 
テーマ 「市場の生成とフェア・ユース −Texaco判決を端緒として−」(予定)
参考文献 蘆立順美「アメリカ著作権法における技術的保護手段の回避規制とFair Use理論」法学66巻5号(2002年)497〜518頁
田村善之「技術環境の変化に対応した著作権の制限の可能性について」ジュリスト1255号(2003年)124〜135頁
田村善之「効率性・多様性・自由─インターネット時代の著作権制度のあり方─」北大法学論集53巻4号(2002年)42〜61頁



COE研究会・民事法研究会・知的財産法研究会
日 時 12月10日(金) 13:30〜  
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室
 
報告者 才原 慶道 (COE研究員・弁護士・弁理士)
テーマ 「特許を受ける権利等の共有者による審決取消訴訟の単独提起について」
参考文献 最三判平7.3.7 民集49・3・944、判タ876・147
最二判平14.2.22 民集56.2.348、判タ1087・89

報告者 解 亘 (南京大学助教授)
テーマ 「冒認特許に関する一考察」
参考文献  


COE研究会   知的財産法研究会
日 時 12月18日(土) 13:30〜  
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室
 
報告者 大友 信秀 (金沢大学助教授)
テーマ 「均等論の法的性質について」
参考文献 大友信秀「審査経過禁反言(prosecution history estoppel)の法的性質」
知的財産研究所編『特許クレーム解釈の研究』1-49頁 (信山社、1999年)
大友信秀「特許保護範囲の確定構造−クレー ム解釈における審査経過禁反言の役割−」

知財研フォーラム39号50-54頁(1999年)

報告者 青木 博通 (北海道大学大学院法学研究科客員教授・弁理士)
テーマ 「商標の普通名称化−そのプロセス、対応策、立法論−」
参考文献 青木博通「商標の普通名称化−そのプロセス、対応策、立法論−」
CIPICジャーナル153巻(2004年11月)
田村善之『商標法概説(第2版)』有斐閣169頁〜201頁
林泉(味の素株式会社)「商標の普通名称化−『正露丸』事件の判決を めぐって−」
特許管理(1973年)23巻8号



COE研究会・民事法研究会・知的財産法研究会
日 時 2月5日(土) 14:00〜  
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室
 
報告者 潮見佳男 (京都大学教授)
テーマ 「著作権侵害訴訟における損害額の算定」
参考文献 なし


国際シンポジウム

高等法政教育研究センター法動態部門知的財産領域・21世紀COEプログラム・早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》綜合研究知的財産法制研究センター(RCLIP)共催・財団法人交流協会後援
テーマ 国際シンポジウム
バイオテクノロジーの法的保護と生命倫理
日 時 2月22日(金) 10:30〜17:15
2月23日(土) 10:30〜17:30
場 所 学術交流会館 第一会議室
進 行

別紙をご覧ください。


COE研究会   知的財産法研究会
日 時 2月26日(土)14:00〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室
報告者 瀬川信久(北海道大学教授)
テーマ 「知的財産権侵害の警告と信用毀損」
参考文献 鈴木将文「判批・東京地判平16・1・28判時1847・60」判時1870・181
東京高判平14・8・29判時1807・128

知的財産法研究会
日 時 3月22日(火)13:30〜 
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)521号室


報告者 立花 市子 (COE研究員)
テーマ 「並行輸入と商標権侵害-フレッド・ペリー最高裁判決-」
 最判平成15年2月27日第一小法廷判決 平成14(受)1100 最高裁WP
参考文献 原審・大阪高判平14・3・29民集57巻2号185頁  
 第1審・大阪地判平12・12・21民集57巻2号144頁

報告者 石上 千哉子 (COE研究員)
テーマ  「商標の並行輸入(外国拡布者と内国商標権者との関係)−ダンロップ事件−」
 大阪地裁平成16年11月30日平成15(ワ)11200 最高裁WP[ダンロップ]
参考文献


知的財産法研究会
日 時 3月30日(水)14:00〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)521号室
報告者 津幡 笑 (COE研究員) 
テーマ 「職務著作における「法人等の業務に従事する者-グリーン・グリーン事件-」
   東京高判平成15年7月10日 平成15(ネ)546 最高裁WP [グリーン・グリーン]
  原審・東京地判平成14年12月18日 判例時報1825号107頁、判タ1129号249頁
参考文献