知的財産法研究会 
日 時 5月11日(金) 13:30〜
場 所 スラブ研究センター大会議室(423室)


報告者 大町真義(特許庁)
テーマ 「特許出願のサポート要件と補正・分割の適法性要件との関係に関する考察」
参考文献 「特許出願のサポート要件と補正・分割の適法性要件との関係に関する考察」 知財管理 56巻12号1851頁以下 (2006)
潮海久雄「特許法の開示要件(実施可能要件・サポート要件)について」ジュリスト1324号80−87頁(2006)
横田修孝「サポート要件の判断基準およびバイオ分野への適用に関する一考察」知財管理56巻10号1507−1525頁(2006)


報告者 和田哲夫(学習院大学経済学研究科)
テーマ 「出願分割と累積的技術開発」
参考文献 「出願分割と累積的技術開発」知的財産研究所「特許データベースを用いた特許統計と技術革新に関する研究(平成17年度特許庁研究事業・大学における知的財産権研究プロジェクト研究成果報告書)」第3章(2006)


COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 5月19日(土) 14:00〜
場 所 スラブ研究センター 大会議室(423号室)


報告者 肖志遠北海道大学COE研究員・中南財経政法大学講師
テーマ “A study on the attribute of IPR from the perspectives of policy”
        「政策という観点からみた知的財産権の性質の研究」
参考文献 呉漢東「知識産権的私権與人権属性−以知識産権協議與世界人権公約為対象」
法学研究(2003年)第3期
朱謝群・鄭成思「也論知識産権」科技与法律(2003年)第2期
易継明「知識産権的観念:類型化及法律適用」法学研究(2005年)第3期

Audrey R. Chapman, Approaching intellectual property as a human right
(obligations related to Article 15 (1) (c)), Copyright Bulletin,UNESCO,
Vol.xxxv, No.3, 2001.

L. Ray Patterson, Craig Joyce, Copyright in 1791: An Essay Concerning the
Founders’ View of the Copyright Power Granted to Congress in Article I,
Section 8, Clause 8 of the US Constitution, 52 Emory L.J. 909.

Norman Siebrasse, A Property rights theory of the limits of copyright,
University of Toronto Law Journal, Volume LI, Number 1, Winter 2001.

Dickinson, Dennis, Copyright Dilemma: The Need for Local Policy, Library
Issues, vol. 16, no. 4; March 1996.

L. Ray Patterson, Stanley W. Lindbergh: The Nature of copyright: A law of
users’ Right, the University of Georgia Press, 1991.

Kostecki, M.M, Sharing Intellectual Property between the Rich and the Poor,
EIPR, 13 (1991).

Dr. Jakkrit Kuanpoth, The Political Economy of the TRIPs Agreement: Lessons
from Asian Countries, www.ictsd.org/dlogue/2002-04-19/Kuanpoth.pdf.

Catherline Seville, Literary reform in early Victorian England: the framing
of the 1842 Copyright Act, Cambridge Press, 1999.

Catherine Seville, Literary Copyright Reform in Early Victorian England--The
Framing of the 1842 Copyright Act, Cambridge University Press, 1999.


COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 6月1日(金)14:00〜
場 所 スラブ研究センター 大会議室(423号室)


報告者 田村善之北海道大学法学研究科
テーマ 「検索サイトにおけるキャッシング・サムネイル表示・動画表示と著作権法
−アメリカ合衆国における裁判例を題材に−」
参考文献



COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 6月28日(木) 15:00〜
場 所 スラブ研究センター 大会議室(423号室)


報告者 横溝大北海道大学法学研究科
テーマ 「職務発明を巡る国際的法適用関係−最高裁平成18年10月27日判決判例評釈」
参考文献     ・最判平成18年10月27日(民集60巻8号掲載予定、判時1951号35頁)
    ・櫻田嘉章・本件評釈・ジュリ1332号(2007年)292頁
    ・横溝大「特許法上の職務発明」(本件二審判決解説)櫻田嘉章=道垣内正人編
     『国際私法判例百選[新法対応補正版」』(2007年)96頁及びそこに挙げたもの



COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 6月30日(土)14:00〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室


報告者 青柳由香早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程
テーマ 判例研究「日之出水道事件」(特許の実施許諾の独占禁止法上の評価
大阪地判平成18年1月16日判決(平成16年(ワ)第10298号、判時1947号108頁)
参考文献




 知的財産法研究会  
日 時 7月20日(金)13:30〜
場 所 スラブ研究センター 大会議室(423号室)


報告者 平澤 卓人北海道大学法学研究科専門研究員
テーマ 判例研究「創価学会写真ウェブ掲載事件」(東京地判平成19.4.12平成18(ワ)15024)
参考文献 ・関連裁判例:
創価学会写真ビラ事件(東京地判平成15.2.26判時1826号117頁)
同控訴審判決(東京高判平成16.11.29(平成15(ネ)1464))
・参考文献:
田村善之「著作権法32条1項の「引用」法理の現代的意義」コピライト2007年6月号2頁以下
上野達弘「引用をめぐる要件論の再構成」『著作権法と民法の現代的課題』307頁(『半田正夫先生古稀記念論集』法学書院(2003))


報告者 羅秀培台湾弁護士・センター客員研究員
テーマ 「米国商標案件におけるアンケート調査」
参考文献
Am. Thermos Products Co. v. Aladdin Indus., Inc., 207 F.Supp. 9 (D.Conn. 1962),  aff'd, 321 F.2d 577 (2d Cir. 1963)
E. I. Du Pont de Nemours & Co. v. Yoshida Int'l, Inc., 393 F. Supp. 502 (E.D.N.Y. 1975)
Union Carbide Corp. v. Ever-Ready, Inc., 531 F.2d 366 (7th Cir. 1976)
Squirt Co. v. Seven-Up Co., 207 U.S.P.Q. 12 (E.D.Mo 1979),  aff'd in part, 628 F.2d 1086 (8th Cir. 1980)
井上由里子「『混同のおそれ』の立証とアンケート調査」『知的財産の潮流』  (信山社、1995年)34-65頁
田村善之「裁判例にみる不正競争防止法2条1項1号における規範的判断の浸食」  『知的財産法の理論と現代的課題』(弘文堂、2005年)402-416頁
青木博通「商標・不正競争事件における証拠としてのアンケート調査」  『知的財産権としてのブランドとデザイン〔初版〕』(有斐閣、2007年)250-281頁


 知的財産法研究会  
日 時 7月31日(火)13:30〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室



報告者 羅秀培(台湾弁護士・NY州弁護士・北海道大学法学研究科高等研センター研究員
テーマ 米国特許法における国内消尽論
  ―条件付売買と価格差別理論の適用を中心に―
参考文献 Mallinckrodt, Inc. v. Medipart, Inc., 976 F.2d 700 (Fed. Cir.1992)
ProCD v. Zeidenberg, 86 F.3d 1447 (7th Cir. 1996)
Arizona Cartridge Remanufacturers Ass'n, Inc. v. Lexmark Int'l., Inc.,
  290 F.Supp.2d 1034 (N.D.Cal. 2003), aff'd, 421 F.3d 981 (9th Cir. 2005)


報告者 酒迎 明洋北海道大学法学研究科専門研究員
テーマ 判例研究「インクカートリッジ知財高裁大合議判決」
  知財高判平成18年1月31日(平成17年(ネ)第10021号)
       特許権侵害差止請求控訴事件(判時1922号30頁,判タ1200号90頁)
参考文献 田村善之「特許権の消尽理論と修理と再生問題−
  インクカートリッジ事件知財高裁大合議判決の意義−」知財年報2006 180頁(2006)
田村善之「判批(上)」NBL836号18頁(2006),田村善之「判批(下)」NBL837号44頁(2006)
帖佐隆「判批(上)」特許ニュース11726号1頁(2006),帖佐隆「判批(下)」
       特許ニュース 11727号1頁(2006)
田村善之「修理や部品の取り替えと特許権侵害の成否」
  知的財産法政策学研究6号33頁(2005)
吉田広志「用尽とは何か−契約,専用品,そして修理と再生産を通して−」
  知的財産法政策学研究6号71頁(2005)



COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 8月2日(木)14:00〜
場 所 スラブ研究センター 大会議室(スラブ研究棟423号室)


報告者 Heinz Goddar (BOEHMERT&BOEHMERT特許事務所(ミュンヘン))
テーマ 「Claims against Wrongful Enforcement: Defence against Patent Attacks 」
参考文献 Heinz Goddar等共著『ヨーロッパ特許要点ガイド』(2002年・工業調査会)


 知的財産法研究会  
日 時 8月6日(月)13:30〜
場 所 スラブ研究センター 大会議室(スラブ研究棟423号室)



報告者 佐藤 豊(COE研究員)
テーマ 『CD等に収録された楽曲データを携帯電話で再生可能な形式に変換し、
携帯電話に転送するサービス』の提供の是非が問われた事例
─MYUTA事件(東京地判平成19・5・25平成18(ワ)10166)(仮)
参考文献
1.田村善之『著作権法概説』(2001年・第2版・有斐閣)176〜178頁、181頁〜194頁
2.吉田克己「著作権の『間接侵害』と差止請求」知的財産法政策学研究14号
 (2007年)160頁
3.佐藤豊「(知財高決平成18・12・22平成18(ラ)10012[まねきTV抗告審])判批」
   知的財産法政策学研究15号(2007年)241頁


報告者 高瀬 亜富北海道大学法学研究科専門研究員
テーマ 判例研究 東京高判平成17年3月3日[2ちゃんねる小学館事件]
参考文献


COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 8月21日(火)15:00〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室


報告者 余 翔(北大法学研究科外国人客員研究員、華中科技大学管理学院教授、中独知識産権研究所所長
テーマ 「The Main Points of the Third Amendment of the Chinese Patent Law and the Comparison with TRIPs」
(中国特許法第三次法改正の草案(送審稿))
参考文献 Xiang YU(余翔), The Second Amendment of the Chinese Patent Law and
    the Comparison between the New Patent Law and TRIPs,
    THE JOURNAL OF WORLD INTELLECTUAL PROPERTY (Geneva),
Vol.4 No.1(January 2001), pp 137-155.




COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 8月24日(金)13:30〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室


報告者 大野 聖二(弁護士)
テーマ 「Post Sales Confusion」
参考文献


報告者 松本 直樹(弁護士)
テーマ 「特許権の地理的限界についての現状」
FM復調器事件最判後の、国際的な特許侵害についての問題を、 ROTEC INDUSTRIES, INC. v. MITSUBISHI CORP (CAFC June 13, 2000) などの米国のケースでの議論を参考にしつつ考察する。
参考文献



COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 8月27日(月)14:00〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室


報告者 川濱 昇(京都大学大学院法学研究科教授)
テーマ 「市場秩序法としての独禁法−法と政策、効率性と公正さの相克−」
参考文献



知的財産法研究会  
日 時 9月8日(土)13:30〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室

報告者 藤野 忠(東日本旅客鉄道株式会社)
テーマ 「契約締結後に法定された支分権の帰属をめぐって著作隣接権譲渡契約の解釈が争われた事例」
        東京地判平成19年1月19日(H18(ワ)第1769号ほか)・最高裁HP
        東京地判平成19年4月27日(H18(ワ)第8752号ほか)・最高裁HP
参考文献


報告者 山根 崇邦(北海道大学大学院法学研究科博士課程)
テーマ 「著作権侵害が認められない場合における一般不法行為の成否
        −通勤大学法律コース事件−」
       知財高判平成18年3月15日平成17(ネ)10095等
       (原審:東京地判平成17.5.17判時1950号147頁)
参考文献


COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 9月14日(金)14:00〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室


報告者 丘大煥(ソウル市立大学)
テーマ 「Effective Protection of DNA Sequences and Gene Innovations」
参考文献


COE主催 シンポジウム  
日 時 9月22日(土)、23日(日)
場 所 石川県金沢市



COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 10月12日(金)15:00〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室

報告者 駒田 泰土(上智大学法学部 准教授)
テーマ 「複製又は翻案における全体比較論への若干の疑問」
参考文献  ・島並良「二次創作と創作性」著作権研究28号28頁以下(2003年)
 ・橋本英史「著作権(複製権、翻案権)侵害の判断について(上)」判時1595号20頁以下(1997年)、
  および同(下)判時1595号11頁以下(1997年)。
 ・田村善之『著作権法概説 第2版』(有斐閣・2001年)58〜59頁。
 ・山崎卓也「著作権、パブリシティ権侵害における『実質的違法性』―引用、パロディを中心として―」
  コピライト2006年8月号2頁以下。
 ・駒田泰土「著作物と作品概念との異同について」知的財産法政策学研究11号145頁以下(2006年)



報告者 申 美穂(財団法人知的財産研究所)
テーマ 「知的財産法における属地主義の意義と射程―国際私法の視点から―」(仮)
参考文献  ・横溝大「知的財産法における属地主義の原則―抵触法上の位置づけを中心に」
  知的財産法政策学研究2号17頁(2004)
 ・駒田泰土「『属地主義の原則』の再考―知的財産権の明確な抵触法的規律を求めて―」
  日本工業所有権法学会年報27号1頁(2003)
 ・出口耕自「米国特許権に基づく損害賠償等請求事件―カードリーダー事件―」
  コピライト2003年1号26頁(2003)



COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 10月13日(土)13:30〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室


報告者 李 京林(北海道大学大学院法学研究科修士課程)
テーマ 「 マドリッド議定書における国際商標登録出願制度に関する論点
         -日本の商標法を中心に−」
参考文献   1 田村善之 商標法概説(第2版、弘文堂)P443-467
  2 小野昌延編 注解商標法(新版、下巻、青林書院) P1301-1386


報告者 李 海青(北海道大学大学院法学研究科修士課程)
テーマ 「著作権集中管理制度の在り方 - 韓国の音楽著作権を中心に -」
参考文献 1 相澤英孝「著作権・著作隣接権といわゆる集中管理」、『知的財産の潮流』(信山社、1995年)
2 著作権法令研究会編、『逐条解説、著作権等管理事業法』(有斐閣、2001年)
3 文化庁「著作権等管理事業法の見直しについて」『文化審議会著作権分科会報告書(平成18.1.12)』
http://www.cric.or.jp/houkoku/h18_1b/h18_1b.html


COE研究会 知的財産法研究会  
日 時 10月20日(土)15:00〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室


報告者 丁相朝(ソウル大学)
テーマ 「recent developments in software patents」
参考文献


的財産法研究会  
日 時 10月27日(土)13:00〜
場 所 スラブ研究センター 大会議室(スラブ研究棟423号室)


報告者 洪 振豪(北海道大学大学院法学研究科修士課程)
テーマ 「特許権による違法な保全処分と権利行使を主張する可能性」
参考文献   1. 白波瀬文夫「特許権に基づく製造販売禁止等の仮処分につき債権者に過失がある
     とされた事例(大阪高判平16・10・15(中間判決))」Law&Technology 28号(2005)68−77頁
   2. 黒田英文「特許権に基づく仮処分命令の執行後特許の無効審決が確定した場合の
     過失の推定」知財管理56巻10号(2006)1585−1593頁
   3. 山口健司「知的財産権の行使と不法行為の成否」AIPPI 51巻3号(2006)2−17頁


報告者 小嶋 崇弘(北海道大学大学院法学研究科修士課程)
テーマ 「著作物の付随的利用に関する考察−英米法との比較を中心として−」
参考文献 1. 田村善之「検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題」知的財産法政策学研究16号〜17号(2007年)
   掲載予定
2. Andrew Inesi, A Theory of De Minimis and A Proposal For Its Application in Copyright,
   21 Berkeley Tech. L.J. 945 (2006)
3. Andrew Inesi, Images of Public Places: Extending the Copyright Exemption for Pictorial
   Representations of Architectural Works to Other Copyrighted Works, 13 J. Intell. Prop. L. 61 (2005)
4. L. Bently and B. Sherman, Intellectual property law, 2nd ed (Oxford Univ. Press, 2004) Chapter9


知的財産法研究会  
日 時 12月1日(土)14:00〜
場 所 人文・社会科学総合教育研究棟(W棟)301号室


報告者 井関 涼子(同志社大学法学部教授)
テーマ 「診断方法発明に用いられた自然現象と特許権の保護対象
       −LabCorp. v. Metabolite 米国最高裁決定 (2006) の意義−」
参考文献


報告者 田村善之(北海道大学)
テーマ 「新時代の著作権法体系の構築に向けて
       −中山信弘『著作権法』と田村善之『著作権法概説』の比較検討−」
参考文献 中山信弘『著作権法』(2007年・有斐閣)
田村善之『著作権法概説』(第2版・2001年・有斐閣)



COE総括国際シンポジウム  
日 時 1月12日(土)
場 所 ホテルポールスター札幌
詳細はCOEウェブサイトをご覧下さい。