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メンバープロフィール

研究歴
研究実績

氏名 宮本太郎(みやもと・たろう)
生年月日 1958年7月13日
所属研究機関 北海道大学
部局 大学院法学研究科
職名 教授
現在の専門 比較政治

研究歴
最終学位 政治学博士
2002年 10月より 北海道大学大学院法学研究科教授
2000年 立命館大学政策科学部教授
1998年 スウェーデン国立労働生活研究機構客員研究員
1995年 立命館大学政策科学部助教授
1994年 ストックホルム大学客員研究員
1990年 立命館大学法学部助教授
1988年 中央大学法学研究科博士後期課程単位取得退学
   

研究実績
著書
1 (編著)『自由への問い<2> 社会保障―セキュリティの構造転換へ』(岩波書店、2010年)
2 『生活保障―排除しない社会へ』(岩波書店、2009年)
3 (辻康夫、松浦正孝と共編)『政治学のエッセンシャルズ −視点と争点』(北海道大学出版会、2008年)
4 『福祉政治 −日本の生活保障とデモクラシー』(有斐閣、2008年)
5 (山口二郎、小川有美と共編)『市民社会民主主義への挑戦』(日本経済評論社, 2005年)
6 (山口二郎、坪郷實と共編)『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』(ミネルヴァ書房, 2005年)
7 (岡澤憲芙と共編)『スウェーデンハンドブック(第二版)』(早稲田大学出版部, 2004年)
8 (編著)『福祉国家再編の政治』(ミネルヴァ書房, 2002年)
9 『福祉国家という戦略 ―スウェーデンモデルの政治経済学―』(法律文化社, 1999年) 1999年度社会政策学会賞・2004度大韓民国学術院優秀学術図書(韓国語版)
10 (岡澤憲芙と共編)『比較福祉国家論 ―揺らぎとオルタナティブ―』(法律文化社,1997年)
11 (岡澤憲芙と共編)『スウェーデンハンドブック』(早稲田大学出版部, 1997年)
   
共著
1 「ワークフェアの伝播と対抗戦略」(加藤哲郎・国廣敏文編『グローバル化時代の政治学』法律文化社、2008年)
2 「ベーシック・インカム資本主義の3つの世界」(武川正吾編著『シティズンシップとベーシックインカムの可能性』法律文化社、2008年)
3 「新しい福祉ガバナンス −もう一つの選択肢」(岡澤憲芙・連合総合生活開発研究所編『福祉ガバナンス宣言 −市場と国家を超えて−』日本経済評論社、2007年)
4 「福祉国家転換とソーシャル・ガバナンス−所得保障から参加保障へ」(西川潤・生活経済政策研究所編『連帯経済 −グローバリゼーションへの対案−』明石書店、2007年)
5 「「第三の道」以後の福祉政治 社会的包摂をめぐる三つの対立軸」(山口・宮本・小川編『市民社会民主主義への挑戦』日本経済評論社、2005年)
6 「ソーシャル・ガヴァナンス その概念と展開」(山口・宮本・坪郷編『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』ミネルヴァ書房、2005年)
7 「福祉国家の転換と公共サービス」(今村都南雄編『公共サービスの揺らぎ』公人社、2005年)
8 「未完の自由選択社会 G・レーンとスウェーデンモデル」(古城利明編『世界システムとヨーロッパ』中央大学出版部、2005年)
9 (新川敏光、井戸正伸、真柄秀子と共著)『比較政治経済学』(有斐閣, 2004年)
10 「就労、福祉、ワークフェア ―福祉国家再編をめぐる新しい対立軸―」(塩野谷祐一・鈴村興太郎・後藤玲子編『福祉の公共哲学』東京大学出版会, 2004年)
11 「社会的包摂と非営利組織 ―ヨーロッパの経験からー」(白石克孝編『分権社会の到来と新フレームワーク』日本評論社、2004年
12 「新しい右翼と福祉ショービニズム ―反社会的連帯の理由―」(齋藤純一編『福祉国家/ 社会的連帯の理由』ミネルヴァ書房、2004年
13 (宮本太郎・イトペング・埋橋孝文)「日本型福祉国家の位置と動態」(エスピン・アンデルセン編『転換期の福祉国家』早稲田大学出版部, 2003年)
14 「福祉レジーム論の展開と課題」(埋橋孝文『比較のなかの福祉国家』ミネルヴァ書房、2003年)
15 「福祉政策の挑戦」(進藤栄一編『公共政策への招待』日本経済評論社, 2003年)
16 Stephen P. Osborne, Kate McLaughlin and Taro Miyamoto “Managing the Japanese Voluntary and Non-profit Sector, S. P. Osborne (ed.), The Voluntary and Non-Profit Sector in Japan: The Challenge of Change, Loutledge, 2003.
17 「福祉国家再編の異なったベクトルと日本」(高木郁朗・住沢博紀・T.マイヤー編『グローバル化と政治のイノベーション』ミネルヴァ書房, 2003年)
18 「社会民主主義の転換とワークフェア改革」(日本政治学会編『三つのデモクラシー』岩波書店, 2002年)
19 「比較福祉国家論の可能性 ―21世紀モデルへの視界は拓けたか―」(社会政策学会編『「福祉国家」への射程』ミネルヴァ書房,2001年)
20 「雇用政策の転換とスウェーデン・モデルの変容」(篠田武司編『スウェーデンの労働と産業 ―転換期の模索―』学文社,2001年)
21 「経済グローバル化と福祉国家レジーム ―「新しい収斂」か「分岐の持続」か―」(日本比較政治学会編『グローバル化の政治学』早稲田大学出版部,2000年)
22 「福祉国家の世紀と政治学 ―「新しい福祉政治」へ―」(日本政治学会編「二〇世紀の政治学」岩波書店,1999年)
23 「福祉多元主義の理論と現実」(川口清史・富沢賢治編『福祉社会と非営利・協同セクター ―ヨーロッパの挑戦と日本の課題―』(日本経済評論社,1999年)
24 「高齢社会と福祉改革」(山口定・柴田弘文編『争点・課題から学ぶ政策科学へのアプローチ ―日本を考えるキーコンセプト―』ミネルヴァ書房,1999年)
25 「分権化と多元化 ―スウェーデンの福祉改革―」(村山皓編『地方分権の理論と実践』古今書房,1999年)
26 「ポスト福祉国家の政治経済学 ―「日本化」を超えて―」(大河純夫・生田勝義編『法の構造変化と人間の権利』法律文化社,1996年)
27 「ヨーロッパ統合と社会民主主義 ―スウェーデンのジレンマ―」(西川長夫・宮島喬編『ヨーロッパ統合と文化・民族問題 ―ポスト国民国家時代の可能性を問う―』人文書院,1995年)
28 「コーポラティズムの解体と新労働戦略 ―スウェーデン労働政治の変容―」(田口富久治・小野耕二編『現代政治の体制と運動』青木書店,1994年)
29 「ポスト・フォーディズムとスウェーデンの労働政治 ―フレクシビリティのゆくえ―」(庄治興吉編『再生産と自己変革 ―新しい社会理論のために―』法政大学出版局,1994年)
30 「労使関係と労働市場」(岡澤憲芙・奥島孝康編『スウェーデンの経済 ―福祉国家の政治経済学―』早稲田大学出版部,1994年)
31 「欧州経済統合とコーポラティズム ―スウェーデンモデルのゆくえ―」(日本政治学会編『EC統合とヨーロッパ政治』岩波書店,1993年)
32 “Problem of the Meaning of Post-Fordism”, in T. Kato and R. Steven (eds.), Is Japanese Management Post-Fordism? Mado-sha, 1993.
33 「転機に立つ日本政治 ―政治文化摩擦を超えて―」(中谷猛,菊井禮次,宮本太郎他著『日本の政治 ―視点と争点―』法律文化社,1992年)
34 「転換期の平和概念と平和戦略」その他(古城利明編『世界社会のイメージと現実』東京大学出版会,1990年)
   
論文
1 「「ばらまき」を回避し雇用を支えよ−民主党政権と生活保障ビジョン」(『中央公論』2009年12月号、2009年)
2 「アクティベーション型保障へ舵を切れ−民主党政権と生活保障の転換」(『世界』臨時増刊号(新政権で何が変わるか、何を変えるか) No.799、2009年)
3 「福祉国家の第三のステージ―ポスト新自由主義の福祉ガバナンス」(『生活経済政策』第150号、2009年)
4 「家族・雇用・福祉国家―スウェーデンにおける制度形成と言説政治」(『社会思想史学会年報 社会思想史研究』第33号、2009年)
5 「福祉国家改革と社会サービスの供給体制―ニーズ表出型への収斂と分岐」(日本行政学会編『年報行政研究』「変貌する行政」第44巻、2009年)
6 「男性雇用保障型レジームの転換 福祉改革の経路依存性をめぐって」(『法学新報』第115巻第9・10号、2008年)
7 「グローバリゼーションと福祉ガバナンス 社会的投資国家を超えて」(『現代の理論』2008年春号)
8 (山口二郎と共著)「日本人はどのような社会経済システムを望んでいるのか」(『世界』2008年3月号)
9 「スウェーデンにおける公共サービス民間委託の動向」(『世界の労働』(日本ILO協会)第57巻第6号)
10 「格差時代の心理と論理にどう切り込むか 社民・リベラル、保守本流の選択肢」(『論座』2007年5月号)
11 「社会的包摂の政治学」(『法学新報』第112巻、第7・8号、2006年)
12 「新しい社会的リスクと人生前半・中盤の社会保障」(『NIRA政策研究』第19巻第2号、2006年)
13 「ポスト福祉国家のガバナンス 新しい政治対抗」(『思想』第983巻、2006年)
14 「機会の平等という夢 アメリカの市場主義と対抗モデル」(『環』第24号、2006年)
15 「ソーシャル・アクティべーション 自立困難な時代の福祉転換」(『NIRA政策研究』第18巻第4号、2005年)
16 「福祉国家の労働支援とジェンダー平等」(『女性労働研究』No. 47、2005年)
17 「ワークフェア改革とその対案 ―新しい連携へ?―」(『海外社会保障研究』147号, 2004年)
18 「スウェーデンの年金改革 ―一貫した理念と新しいアプローチ−」(『世界の労働』2004年4月号, 2004年)
19 「社会的包摂への三つのアプローチ」(『月刊自治研』vol.46, no. 533、2004年)
20 “The Dynamics of the Japanese Welfare State in Comparative Perspective”, Japanese Journal of Social Security Policy, Vol.2, No.2, 2003.
21 「福祉国家再編の規範的対立軸」(『季刊社会保障研究』第38巻第2号, 2002年)
22 「雇用政策の分権化をめぐる国際動向」(『市政研究』136号, 2002年)
23 「比較政治における新制度論の可能性」(『政策科学』第8巻第3号,2001年)
24 「日本型福祉国家の構造と転換 ―最近の福祉国家論の動向から―」(『総合社会福祉研究』16号,2000年)
25 「スウェーデンにおける雇用政策の分権化 ―「自由選択社会」への新構想―」(『都市問題』第91巻第5号,2000年)
26 「「第3の道」と労働組合 スウェーデン ―先駆者の軌跡と新しい戦略―」(『生活経済政策』No.46,2000年)
27 「スウェーデン福祉国家と未完の協同理念」(『生活協同組合研究』No.270,1998年)
28 「新しい福祉体制と非営利・協同セクター ―収斂のなかの分岐―」(『生活協同組合研究』No.258,1997年)
29 「90年代危機とスウェーデンの福祉改革」(『労働調査』1997年3月号)
30 「福祉国家と資源動員 ―権力資源論の地平―」(『立命館国際研究』第8巻第4号,1996年)
31 「スウェーデンにおける労働者基金問題の展開(上)(下)」(『大原社会問題研究所雑誌』No.426,No430,1994年)
32 「福祉国家を超える戦略 ―スウェーデン社民党の挑戦―」(『季刊窓』No.22, 1994年)
33 「「スウェーデンモデルの終焉」をめぐって ―労使関係の変容と福祉国家―」(『海外社会保障情報』No.107,1994年)
34 「統合ECとスウェーデン労使の新戦略 ―労使関係のダブルシフト―」(『労働調査』1994年4月号)
35 「スウェーデンにおけるコーポラティズムと労働戦略 ―スウェーデンモデルの形成―(1)」(『立命館法学』第223・224号、1993年)
36 “Dualism, Corporatism and New Convergence? : The Japanese Model from a Comparative Perspective”, Ritsumeikan Law Review, No.8, 1993.
37 「福祉国家レジームと労働戦略 ―3つの軌跡―」(『季刊社会保障研究』Vol.27, No.4, 1992年)
38 「スウェーデン政治文化の歴史的形成 ―比較分析の視点から―」(『法学新報』第96巻第5号,1990年)
39 「福祉国家の形成と類型 ―比較福祉国家研究序説―」(『法学新報』第95巻第11・12号,1989年)
40 「ポスト・フォーディズムの社会と国家 ―J・ヒルシュの政治経済学―」(『経済評論』第38巻第5号,1989年)
41 「正統性の重層構造 ―分析枠組と予備的考察―」(『法学新報』第94巻第3・4・5号,1987年)
   
翻訳
1 (岡澤憲芙と共監訳) G. エスピンーアンデルセン『福祉資本主義の三つの世界』ミネルヴァ書房,2000年