中国の正式な外交機関は、清咸豊11年（西暦1861年）に設置された「総理各国事務衙門」に始まり、光緒27年（西暦1901年）に「外務部」と改称された。民国成立後、「外務部」を「外交部」に改めた。14年に国民政府が成立し、やはり外交部が置かれ、17年に五院制を施行して、外交部は行政院所属となって、その主要な職掌は外交及び渉外事務に関する処理であり、各地方の最高行政長官に対して外交部主管事務の指示・監督を行なう責を有した。その部内組織は、施政の需要に基づき年を追ってしばしば変更があり、現在外交部内には地域司（亜東太平洋司・亜西司・欧州司・北米司・中南米司・非洲司）・条約法律司・国際組織司・新聞文化司・礼賓司・経貿事務司等の機関が設けられている。これにより外交部档案が含む範囲は非常に広く、外交政務のほかに、档案内容は政治・経済・財政・軍事・交通・教育・文化等の関係事務にも及び、種類は非常に多く内容も豊富であり、案件が複数の機関により収集されているのも本档案の特色である。

二、移転の過程と整理の方式

　国史館所蔵の外交部档案は、外交部が民国64年から分けて移転した大陸から台湾に移送された档案及び台湾時期の既に時効となった档案で、期間は清光緒19年（西暦1893年）から民国81年（西暦1992年）まで、全部で17,464巻ある。目録記号は一六一巻から一七三の三巻までである。

　外交部档案は、既に本館が詳細な整理を行ない、分類・編案・編巻・コンピューター入力が完成しているものは5,398巻、24,259件である。

三、档案内容

　外交部档案の主要な内容は以下のものを含む。

　一、総類：法規、報告、会議表報、外交免除特権、国家典章、参考資料などの事項を含む。外人在華管理法規、友邦要請贈与法規、各国引渡法規、各国国籍法、駐外使領館業務報告、外交部情報司編印調査報告、外交部業務考査及び検討報告、外交部年度施政計画及び執行進度、外交年鑑資料、旧外交部条約研究会議記録、戦後外交資料、各国国旗国歌、外交免除特権、危険区封鎖及び軍事演習照会、各国外交政策、外電新聞切抜などの档案を含む。

　二、外交政務：外交儀礼、訪問招待、条約、中外関係、領務、ビザ旅券などの事項を含む。外交贈呈、国際典礼及び慶弔、各国のわが国民への褒章贈呈、わが国人士出国訪問考察、各国外賓訪華、外交部条約研究、中ソ条約、日露講和条約、中米・中独・中スペイン条約、中日修約、中米債務裁断専約、中米断交及び中米関係、中アフリカ関係、領事裁判権と租界回収、敵傀儡上海租界管轄権謀奪、外人地産回収、中ロ国境問題、雲南ビルマ北部国境未確定紛争、北米事務協調委員会業務、外人出入境ビザ旅券、中米ビザ旅券互恵?法、わが国渡米一定移民申請などの档案を含む。

　三、国際事務：国際政治、国際組織、国際会議、国際紛争、国際共産党等の事項を含む。各国政情、国際情報、アフリカ各国政変、ロシア政変、韓国独立運動、中南米各国の太平洋戦争に対する態度、パリ講和会議、第二次世界大戦欧州及びアジアの戦況、極東委員会、国連文件及び草案、国際法廷、シムラ会議、国連所属機構会議、日本極東会議及びアジア防共会議、国際難民、米国対外関係、アフリカ各国政府内閣組織、中共ソ連とアフリカとの関係などの档案を含む。

　四、僑務：華僑及び外僑事務を含む。各国僑務、僑務法規、僑務紛争、戦後僑務問題、華僑人口及び概況調査、華僑復員、華僑献金及び救済、華僑抗敵有功奨励、朝鮮暴動排華、華僑死亡遺産処理、僑生帰国進学、華僑従軍、華僑教育、世界各地区僑胞国籍喪失及び国籍回復、外僑居留及び送還、外僑財産、外僑事件、外人華工募集、南アフリカ華僑地位及び僑情などの档案を含む。

　五、財政：中外金融事務、上海金融安定?法、各国幣制改革、貨幣約章研究、漢口特区廃両改元実行、日本人のわが国金融の撹乱、国幣偽造取締り、銀行設立及び紛争、関税自主、関税及び貿易総協定、煙草・酒輸入免税及び管制、中外税務紛争、外僑税務、外僑抵抗営業税、税則交渉、中米関税条約、関税保護政策、台幣匯率切り上げなどの档案を含む。

　六、経済：中ロ通商会議記録及び議定商約、中日鉱業紛争、偽満州国外国貿易紛争、中国対外貿易及び政策、中外貿易紛争、各国経貿紹介、外商管理、商標法及び特許法、外人特許保護、工業技術奨励暫行条例、海外経貿技術協力、中アフリカ技術協力、わが国対アフリカ農技団及び農耕隊派遣、中米労使紛争、中米商務訴訟、中米経貿関係、中日経済技術協力、わが国と外交関係の無い国家との通商などの档案を含む。

　七、交通：沿海港湾航運管理、中外船務紛争、船舶海運法規、ソ連航空隊、外国機国境飛行管制処理、国際航空路及び運輸路線開閉、鉄路修築借款及び協力、東北鉄路計画、日本修築満蒙鉄路、各国在華軍運管制、中外無線電台設置及び管理、中外郵務などの档案を含む。

　八、教育：各国学務、各国専門学校以上学校調査、排外教育問題、漢口特区教育管理、第三次全国教育会議、留学生救済及び帰国服務、海外留学生組織、欧米各国留学生動態、日本教育概況、国際児童軍活動などの档案を含む。

　九、新聞及び文化：新聞及び映画検査、映画法規、新聞虚偽報道取締、中央通信社電文原稿保存、中外体育文化交流、パナマ太平洋万国博覧会、フランクフルト書籍展覧会、国際人士訪問などの档案を含む。

　十、日本の中国侵略及び戦後対日政策：日本軍在華挑発及び暴行、日本の山東及び東三省出兵、日本の中国塩政・電政及び税関侵犯、日本の販毒放任禁煙破壊、日本軍機の中国爆撃及び細菌投下、同盟軍対日政策、中国対日政策、戦後敵傀儡財産処理、戦後日本賠償などの档案を含む。

　このほか、南京事件、中東路事件、五三〇惨案、漢口特区事件、華北自治問題、東三省事件、中日下関条約日記、山東教案、同盟軍戦争捕虜処理、抗戦時期軍事情報、「日華時局対策協議会」大陸棚開発協力計画、雷震案、人物伝記資料、医薬衛生等の史料档案があり、すべて参考価値を有している。

外交部ホームページ：http://www.mofa.gov.tw/