一、 沿革
民国37年7月、中米両国は南京で中米経済援助相互協定（中米相互協定と簡称）を締結し、米国政府の対華経済援助の提供は、直接的な目的は3つあり、（1）経済安定、（2）外匯基金の消耗を節制し、国際収支の平衡をはかる、（3）工商生産を促進し、経済復興の基礎を安定させる、であった。中国政府は有効に米援を運用し、上海に行政院米援運用委員会を設立した（米援会；Council for U・S・Aid, CUSA と簡称）。民国52年9月米援会及び経済部工鉱計画連繋組・農業計画連繋組・交通部運輸計画連繋組・国際開発協会貸款償債基金保管委員会が合併して国際経済合作発展委員会（経合会；Council for International Economic Corporation and Development, CIECD と簡称）となった。経合会の主要業務は、（1）経済建設四年計画の作成、関係部会との協調と執行、（2）国内外財源捜索、各項重要投資計画支援、（3）各項発展期待部門の専門家及び技術探索支援、全面発展推進、（4）計画的な国際技術多国間及び二国間協力推進、である。
民国62年7月経合会は経済設計委員会（経設会；Economic Planning Council, EPC と簡称）に改組され、経済設計・経済研究及び都市計画等の業務を重点とした。張継正先生が主任委員となり、孫震先生・郭婉容女士が副主任委員となって、各部会の副首長を委員とした。その下に総合計画処・経済研究処・都市計画処・財務処・秘書処及び顧問室を設けた。民国66年行政院は経設会を行政院財経小組と合併し、行政院経済建設委員会（経建会；Council for Economic Planning and Development, CEPD と簡称）に改組し、国家経済建設の設計審議・協調及び審査等の業務に従事した。経建会の組織は委員会議を決策審議レベルとして、その下に8処3室を設け幕僚作業機関とした。委員会は主任委員及び副主任委員3名、委員11名で組織される。委員は行政院長により行政院政務委員・中央銀行総裁・財政部長・経済部長・交通部長・農業委員会主任委員・行政院秘書長・行政院主計長及び招聘関係人員が指定され担当する。経建会はその下に総合計画処・経済研究処・部門計画処・人力計画処・都市及び住宅発展処・財務処・管制審査処・総務処の8処及び人事室・政風室・会計室の3室を設けている。
二、移転の過程と整理の方式
国史館所蔵の経建会档案は、行政院経済建設委員会が民国64年から86年にかけて分割して移転した大陸から台湾に移送された旧档案及び台湾時期のすでに時効となった案巻で、目録号は〇七七・〇七八・〇七九・〇九五・一〇六・一〇九・一一〇・一一二であり、全部で1,836巻及び附件1,187件がある。期間は民国38年から62年までである。経建会档案は既に国史館が全て初歩的な整理を完了している。
三、档案内容
国史館所蔵の経建会档案は、内容の多くは米援会から経設会までの時期の档案で、本文では档案産出機関の区分により、以下のように整理紹介する。
一、米援会
期間は民国38年から62年まで、档案は全部で1,646巻で、主な内容要項は次に列挙するようなものである。
（一）米援物資購入計画
- 総類：米援物資購入臨時業務小組、米援物資購入協調及び運輸小組、米援物資購入政策、米国物資管制、米国小商業処、米援物資優先順序、中国技術代表団及び国際協力総署購入情報、米援物資購入参考書籍、米援物資購入授権書、中信局米援物資購入指定、米援物資の中国政府による購入などの档案を含む。
- 計画：物資購入計画、物資購入計画及び分配などの档案を含む。
- 会議：米援物資購入諮詢会議、米援物資購入案及び安全分署非正式会議、米援物資購入進度会議などの档案を含む。
- 報告：米援物資購入用紙接収報告、中国技術代表団購入授権書簡要報告、米援物資船倉貯蔵状況報告、米援物資購入状況報告、米国経済協力分署米援物資現況報告、米援会主要工業産品産量報告などの档案を含む。
- 物資購入：米援物資不足賠償請求、米援物資港湾作業、米援物資内陸運輸、米援物資公証、米援物資倉庫、米援物資処理、米援黄豆醤油廠申請書、黄豆購入、米援黄豆豆腐製造業者分配、米援肥料購入、牛脂購入、原綿購入、小麦購入、潤滑油購入、化学品購入などの档案を含む。
（二）米援技術訓練計画
- 総類：米援技術協助訓練申請書、米援技術協助訓練、米援技術協助受訓人員林沢昌等の人、米援技術協助受訓人員納入費用剰余額返還、米援技術協助受訓人員費用納入通知、米援技術協助訓練計画評価、国際公共行政新聞刊物、都市及び工業調査団、沈錡の東南アジア視察、立法委員渡米視察、1961年度森林工業団、わが国の韓国・東南アジア及びアフリカ各国への技術協助などの档案を含む。
- 報告：米援技術協助訓練概要報告、米援技術協助訓練季報、米援技術協助訓練実施状況報告、米援技術協助訓練現況報告、米援技術協助訓練帰国人員報告、米援技術協助第三国訓練報告、米援技術協助合約報告などの档案を含む。
- 帰国人員：米援技術協助帰国人員特別案件、米援技術協助帰国人員活動報告、米援技術協助帰国人員訪問及び評価、米援技術協助項下における帰国人員特殊成就などの档案を含む。
- 会議：出国国際会議参与、イスタンブール国際行政科学会議参与、インドネシアバンドン廉価住宅会議、極東種子改良会議、バンコク第九回太平洋科学会議、台湾極東肥料研究会議、地域性科学会議、第二回極東栄養会議、法律協助アジア経済発展会議、極東農業普及研究会などの档案を含む。
- 本国訓練：台湾種子技術訓練、当地設計士訓練方案、台湾省政府衛生処員工当地訓練などの档案を含む。
- 来台受訓：ハワイ東西文化センター派員来台訓練、米援技術協助フィリピン・日本及び韓国・タイ・ベトナム・カンボジア・ラオス・パキスタン・インドネシアマリアナ・イラン・アフリカ諸国・アフガン及びトルコ・沖縄・マレーシア・米州諸国派員来台受訓、タイ国家経済設計団来台視察などの档案を含む。
- 出国受訓：技術協助派員出国受訓案、出国受訓人員旅券、出国受訓人員軍訓、出国受訓人員身体検査、出国受訓人員ビザ、出国受訓人員相対基金納入、出国受訓人員旅程、米援技術協助項下の台湾大学派員出国受訓、手工業普及センター派員出国受訓、日本及び韓国への派員受訓、日本への派員のゴミ処理訓練、西ドイツへの派員の採炭訓練、仏への派員の亜麻及びカラムシ加工訓練、欧州及び豪州への派員受訓、東南アジア諸国への派員受訓、渡米派員受訓などの档案を含む。
（三）米援軍協計画
- 総類：優先順序業務小組巻、軍協費用審査小組、軍協工程合約、軍協計画関税、軍協計画海軍研究所、ホワイト工程公司軍協計画業務、軍事工程委員会木材費用、軍協計画国防部行政車両、軍経援助評価、軍協工程視察調査、軍協計画軍用燃料供応、軍協計画聯勤漁船修理、富台部隊輸送、軍協計画ビルマ帰国部隊配置、軍協計画海軍港湾警護などの档案を含む。
- 計画：軍協計画疎開計画、長城計画及び崑崙計画、1958年度四八公法台幣軍事計画などの档案を含む。
- 報告：ホワイト工程公司軍協工程進度報告、軍協計画報告、軍協計画相対基金申請書現況月報などの档案を含む。
- 倉庫廠房：空軍倉庫、軍協計画聯勤兵工署弾薬庫、軍協計画聯勤弾薬貯蔵庫、軍協計画空軍航空機格納庫、聯勤台北自動車修理廠、海軍自動車修理廠、軍協計画聯勤無煙火薬廠、聯勤工兵署工廠及び附属家屋などの档案を含む。
- 兵舎家族住宅：軍協計画国防部外語学校兵舎、陸軍兵舎、空軍兵舎、聯勤兵舎、海軍兵舎、憲兵兵舎、国防大学兵舎、空軍家族住宅、陸軍富台新村家族住宅、軍協計画聯勤顧問団兵舎、軍協計画米軍顧問団家族宿舎などの档案を含む。
- 建設：軍事工程委員会、軍協工程雑項、軍協計画聯勤医療設備建設、軍協計画軍油パイプライン及び石油タンク建設、空軍桃園飛行場滑走路建築、空軍飛行場建設、台電澎湖供電、民航局航空誘導設備、軍事設備供電、上陸艇埠頭などの档案を含む。
- 器材：軍協器材の処理、軍協計画聯勤医療器材、聯勤兵工署武器弾薬製造器材、聯勤電池製造廠器材、空軍通信設備器材、空軍機器廠器材、陸軍築路器材、軍用道路建設器材、民航局松山飛行場設備器材、海軍船艦修理器材、海軍器具、軍事工程委員会工程材料、国防医学院器材などの档案を含む。
二、経済部工鉱計画連繋組
期間は民国45年から52年まで、档案は全部で141巻で、主な内容要項は次に列挙するようなものである。
- 総類：台湾労工及び就業、台湾工業生産力、公債、所得税、工業産品輸入管制、加工品輸出、中華開発公司、黄金産売数量統計、高雄港拡張、高雄港拡張区土地賃貸及び工業管理、外国人士来華訪問視察などの档案を含む。
- 計画：金属鉱業公司増産計画、施政計画、四年経建計画民国50年計画執行検討、工業部門十年長期開発計画、工業調査研究発展及び投資推進計画、高雄市都市計画、公営事業改進方案、農田電力水利計画、四年経建計画、動員計画などの档案を含む。
- 会議：聯席会報記録、聯席会報指示事項、部務会議、経済部所属機構47・48・50・51年業務検討、行政院院会及び経済部部務会議指示事項、国際会議参加、工鉱投資組連繋会議などの档案を含む。
- 報告：施政報告、中南米視察報告、オランダ視察報告、豪州貿易訪問報告、欧州及び中東地区貿易視察報告、スイス・英・米等の工業区視察報告、遠経会所属工業及び天然資源委員会報告、アジア及び極東区工業区討論会報告などの档案を含む。
- 政策：工業保護政策、糖業政策、工業政策などの档案を含む。
- 奨励・指導：民営工廠産売改進奨励、投資奨励条例、投資環境改進、中小企業などの档案を含む。
- 国際協力：地域経済協力、中タイ利義協力、中日協力、中越協力会議、外籍技術人員来台、国外経済訪問団、海外経済発展、米援漁林業、米援小型工業貸款、米援余剰農産品の利用、国連特別基金、国連技術協助などの档案を含む。
- 化学工業：高雄硫酸錏公司、台肥第二廠、台肥第三廠、台肥第五廠、台肥第六廠、台肥塩酸廠、肥料供需、リン肥料、硝酸錏カルシウム、肥料小組、アジア及び極東肥料工業発展会議、慕華公司などの档案を含む。
- 食品飲料業：台糖高雄副産加工廠、台糖厩肥などの档案を含む。
- 工鉱業：台湾セメント公司高雄廠花蓮廠新設、台湾セメント公司香港投資、アジアセメント公司米援及びＤＬＦ貸款、嘉新セメント公司、環球セメント公司、東洋セメント公司などの档案を含む。
- 木材業：台湾合板―楊子公司案などの档案を含む。
- 紡績業：紡績工業、綿紡工業などの档案を含む。
- 僑民投資：国外華僑の土地に関する投資、国外華僑投資、華僑資金運用促進、外国人及び華僑投資などの档案を含む。
三、交通部運輸計画連繋組
期間は民国49年から52年まで、档案は全部で49巻で、主な内容要項は次に列挙するようなものである。
- 総類：新船建造、中欧航空路、交通事業民間投資、国防部軍協戦道工程専款協調請求、両港及び鉄路砂糖輸出協助、亜経会経済年報、海運統計などの档案を含む。
- 計画：三期四年経建計画、両港拡張計画、鵝鑾鼻自由港計画、基隆港港区長期整備計画、電力公司南部用炭海運計画、セメント運輸及びばら積み輸出計画、独援海運計画申請、公路長期発展計画、台北国際空港ターミナル計画、阿里山鉄道ディーゼル化計画、アルゼンチン運輸長期発展計画などの档案を含む。
- 会議：亜経会会議、台湾省南部工業区開発計画小組会議、国連科学及び技術応用会議、物資疎開会議などの档案を含む。
- 報告：ホフマン報告建議改善事項の検討、台湾近海諸島及び外島航運調査報告などの档案を含む。
- 調査：海運定期及び不定期航路の調査、台湾内陸運輸客貨運輸量調査分析、民航公司業務調査、主要輸出商品積み卸し状況調査などの档案を含む。
- 研究開発：輸日バナナ運輸設備改良、台北市鉄道路線改善問題、公路運輸改善問題、気象予報改善?法、海水油汚染問題、原子力船舶問題、海上客運問題、台湾鉄道電化研究、台糖ばら積み輸出研究、花蓮港開発国際港化、漁船通信設備増設などの档案を含む。
- 国際協力：米援ＦＹ61’63経費、米援ディーゼル化計画、米援の民航に対する計画に関するもの、交通部門米援申請、国連技術協助申請、中越経済協力などの档案を含む。
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