民国48年行政院は「国家長期発展科学計画綱領」を決議し、教育部及び中央研究院評議会が共同で「国家長期発展科学委員会」を組織成立させ、合議制を採用して、国家長期の科学発展及び学術研究水準の向上を推進した。民国56年8月、国家長期発展科学委員会は「国家科学委員会」に拡充改組された。民国58年9月、「行政院国家科学委員会」と名称を定め、行政組織として5組3室を設けた。民国59年組織規程を修正し、合議制を首長制に改めた。民国61年立法院は「行政院国家科学委員会組織条例」を決議し、国家科学委員会は常設の科学技術執行機構となり、その任務は全国の科技発展・重点科技の研究発展・科技人材の育成招聘及び奨助を推進し、国際科技協力及び交流を強化することであった。国家科学委員会は現在自然科学発展処・工程技術発展処・生物科学発展処・人文及び社会科学発展処・科学教育発展処・国際協力処・総合業務処・企画審査処及び秘書室・会計室・人事室等を設け、また科学技術資料センター・精密機器発展センター・科学工業園区管理局・台南科学工業園区開発準備処を設置して国家科学委員会の附属機構としている。

二、移転の過程と整理の方式

　国史館所蔵の国家科学委員会档案は、国家科学委員会及び国家科学委員会技術資料センターが民国64年から89年にかけて分割して移転した資料で、目録号は〇七五・〇七六・〇七六の一・〇九三及び〇九四であり、期間は民国48年から72年まで、全部で678巻がある。

　国家科学委員会档案は、既に国史館が全て初歩的な整理を完了しており、その中で既に詳細な整理が完了したものは115巻ある。

三、档案内容

　国家科学委員会及び国家科学委員会技術資料センター档案はその重点業務項目により総類・人材の育成及び奨助・科学教育・科学研究・科学技術資料センター・国際協力・研究成果出版に分かれ、その主要な内容は以下の通りである。

　一、総類：档案期間は民国52年から66年までのものを含み、全部で108巻ある。内容要項は、施政計画方針報告、計画策定推進、計画列挙管理総合事項、科学発展計画推進及び検討、科学発展の建議、立監委質疑、専案査証訪問、規章組織検討、研究発展管制審査業務、行政業務検討、新聞発布及び連繋、科学発展学術審査、主任委員往来文件、職員録、各機関資料寄贈、各機関公文書発送暗号、組織及び規章、法規、通令、通報、行政院公文改革要点、学術会議、党部会議、行政院国家科学委員会第一から四十四回委員会会議記録などの档案を含む。

　二、人材の育成及び奨助：档案期間は民国48年から67年までのものを含み、全部で389巻ある。主要な档案内容要項は以下のものを含む。

　（一）国家客員教授及び講座：民国52年から62年までの各大学及び研究機構の教学及び研究業務強化協助、外籍人士来華招聘及びわが国海外学者帰国教学担任及び研究業務档案、国家客員教授、胡適記念講座、講座教授等の档案に分かれる。

　（二）選抜科技人員国内外進修：各私立大専院校及び公立研究機構の専任教員及び研究人員或いは適当な学識経験を有する専任科学及び技術人員の国内外進修推薦等の档案。

　（三）研究奨助費：内容は研究補助費、特約研究補助費、専案研究補助、研究機関研究費申請、研究設備費専案補助等の档案に分かれる。

　三、科学教育：档案期間は民国48年から64年までのものを含み、全部で39巻ある。内容要項は、人材養成計画、科技人材調査、科学教材修訂、科学名著翻訳考察、科学展覧、学校或いは機関協力、学者住宅、中小学師資訓練、国連教育科学文化組織などの档案を含む。

　四、科学研究：档案期間は民国51年から72年までのものを含み、全部で113巻ある。主要な内容要項は、

　（一）基本科学研究、人文及び社会科学研究、工業応用科学研究、医学及び公共衛生研究、同時輻射研究、エネルギー源研究、農業発展計画、海洋研究等の档案。

　（二）台大海洋研究所、中央研究院中米人文社会科学協力委員会、台大経済学博士班、台大台湾東海岸考古・言語・民族社会総合研究科別境界整合業務専案等の档案。

　（三）科学研究センター、数学・化学・物理・生物・工程・農業科学研究センターの予算・計画・会計報告及び出国進修等の档案。

　五、科学技術資料センター：档案期間は民国57年から72年までのものを含み、全部で10巻あり、国家科学委員会移転の1巻、科学技術資料センター档案及び国家科学委員会科学技術資料センター移転の9巻の档案を含む。内容要項は、69年全国科技状況動態調査業務検討会議記録、米国提供の資料目録、72年教育訓練計画綱要、第15回中韓経済協力会議の協力協定執行状況報告、全国科技管理情報システム建立専案計画72年度総報告及び系統報告、科技発展計画62年度執行状況検討報告、63年度重要決定事項追跡考査検討報告、67年度基本及び応用科学研究計画年末検討連繋協調計画記録、63年経費概算及び施政計画等の档案を含む。

　六、国際協力：档案期間は民国56年から60年までのものを含み、全部で5巻ある。内容は中米科学技術協力、中韓科学技術協力、国際科技協力、海外学者招聘専題研究、アジア科学部長会議などの档案を含む。

　七、研究成果出版：档案期間は民国56年から63年までのものを含み、全部で14巻ある。内容は科学刊行物、英文科学年報、年報専刊、年報及び研究彙報、研究人員報告、海外学者月刊などの档案を含む。