民国13年1月20日、中国国民党は広州において第一次全国代表大会を開催し、そこで国民政府を設置することを決議した。民国14年7月1日、国民政府は広州において正式に成立し、合議制を採用して、主席1人、委員15人を設けた。民国16年4月18日、国民政府は南京に首都を定めて宣言を発表し、民国17年北伐が完了し全国を統一した後、10月8日に「国民政府組織法」を公布し、国民政府は中華民国の治権を総攬し、陸海空軍を統帥し、宣戦、講和、条約締結、法律の公布、命令の発布を行使し、大赦・特赦及び減刑・復権を行い、また栄典の権利の授与を行なった。国民政府は主席1人を設け、その下に五院を設置して、行政・立法・司法・考試・監察の5種の治権を執行した。また五院の院長・副院長・国民政府委員をもって国民政府委員会を組織し、国務の処理を行なった。

　国民政府の内部機構では、文官処・参軍処・主計処が設けられ、直属機関としては軍事委員会等の各委員会・参謀本部・訓練総監部・軍事参議院・中央研究院・国史館等の機関　があった。

　民国26年7月7日、抗日戦争が勃発した。11月20日、国民政府は臨時首都重慶に遷都し、その直属機関は抗戦の需要に応じるために一部調整されたが、内部機構には基本的には変化はなかった。民国37年4月19日、いわゆる行憲選挙が行なわれ、5月20日、新総統の就任に伴って、国民政府は総統府に改組されたが、五院制は依然として行なわれた。

二、移転の過程と整理の方式

　国史館所蔵の国民政府档案は、総統府が民国50年8月から85年12月にかけて移転した5組の大陸から台湾に移送された旧档案で、前4組の移転された档案の中で抗戦勝利以後に関する档案は、当時の内外情勢により、敏感な問題或いは時代が近すぎるという理由によって、数回の移転の過程で取り除かれて総統府内に留め置かれ、後に総統府組織法の改正に加えて時代環境の変化によって、総統府は再度これらの档案を審査し、これらは純粋に歴史档案に属し、開放して学者の研究の使用に供すべきであると考え、そして民国85年12

月に最後の一組の档案も移転されて国史館に所蔵された。分類記号は200000000Aであり、全部で16,942巻あり、期間は民国14年7月から38年6月までである。

　国民政府档案は、既に国史館が全て初歩的な整理を完了させており、その中で既に6,988巻は詳細な整理が完了している。

三、档案内容

　国民政府档案は、含まれる範囲が甚だ広く、その主要な内容は以下のものを含む。

　一、総類：期間は民国16年より37年までで、中華民国訓政時期約法、中華民国憲法草案、中華民国憲法、国民会議、国難会議、国民参政会、国民大会、憲政実施協進会、法院組織法、会社法、刑事訴訟法、民事訴訟法、公務員任用法、各省市政府組織法、国徽、国旗法、最低賃金法、建築法、戦時軍律、戒厳法、三民主義青年団団務、各地共産党騒擾、官吏弾劾などの档案を含む。

　二、行政：期間は民国14年より37年までで、各省市県組織完成報告、南京市各建設計画、国民政府成立案、国民政府の印鑑製造及び公布、国民政府外出禁止統制、国民政府委員会会議記録、国務会議記録、国民政府政治総報告、第2期戦時行政計画、行政機関調整、行政院業務報告、業務計画、行政院会議事録、組織職掌、接収業務、省政現況、行政会議、復員計画綱要、施政方針などの档案を含む。

　三、内政：期間は民国14年より37年までで、地方行政報告及び建議、南京市政府十周年記念会、広西省行政区画、民意機関設立、各省参議会、記念祝日、暦法改良、宗族財産保護、内政統計月報、新生活運動、慈善事業、愛国献金、二五減租、土地登記、公地貸借、民衆陳情、警政改革及び計画、二二八事件、禁煙、蒙古各旗業務報告、民政、辺境統治、地方自治建設、民衆訓練、出版法、災害救済、人民団体、食料問題、戸籍整理、社会風俗、労使紛争、省行政機関調整、地方行政組織などの档案を含む。

四、外交：期間は民国14年より38年までで、外交部人事任免、国際政治活動、外交儀礼、各国国慶祝賀、駐外使館設立、外国駐華使館設立、中外条約、国際公約、各地華僑事情、華僑献金、駐外使館報告、人事整頓、国連会議、５カ国外相会議、太平洋国際学会、航空会議、中外関係、使節交換、華僑財産処理などの档案を含む。

　五、国防：期間は民国14年より38年までで、軍事報告、軍事調整及び建制、軍政法規、国防十年計画、五三惨案、沙基惨案、地方軍人紛争、国民革命軍東征、東北易幟、福建省政変、西安事変、軍事費支出、軍事学校申請推薦、軍人留学考査、軍紀案件処理、徴兵制度、軍需復員、敵機空襲、三軍戦死将兵公葬、軍隊編制及び訓練、戦略戦術、剿匪担当、軍備器材、三軍人事、軍事特別費、政工訓練、各地情報、汚職処理、労働運動・学生運動処理、反動案件処理、整軍計画、防毒訓練、周駿彦電報送信及び各献金案件、復員軍官分配待機及び転業転職、沈鈞儒等文化救国案、台湾地区盗匪案件、移送軍法審判、三十五年度陸軍整編実施方案などの档案を含む。

　六、財政：期間は民国14年より38年までで、財政報告、各省市租税、釐金撤廃、各省田賦、塩務税収、関税自主、税関輸出入税則、各銀行設立撤廃、中央銀行営業報告、新塩法実施、糧政会議、銀行債券、中外借款協定、銀行法、税関密輸取締、各項租税、戦時消費税?法調整、中央収支、地方財政報告、為替及びレート、外債借款、貸款業務、金売買、国庫収支月報、田賦改正、補助貨幣、偽造貨幣問題、戦後各地建設経費請求、中央合作金庫設立、四聯総処撤廃などの档案を含む。

　七、経済：期間は民国16年より37年までで、中国国民党代表大会経済決議案、各省地方建設、国貨?法提議、工業品及び工芸品奨励条例、水利法、建設委員会行政計画、全国生産会議、林政改革、農政改革、糧政改革、農業保護措置、工業指導、度量衡画一制度、鉱業開発、商業紛争、商品検査、綿花輸出禁止、黄河治水、工程計画指導、国際経済協力、工・農・林・漁・石炭・鉱業及び紡績業発展、経済建設計画、経済復員措置、物価、外国為替及び為替管理、対外貿易、証券、糧政問題、水利、電力建設などの档案を含む。

　八、教育：期間は民国15年より37年までで、学校改組及び改名、大学区制、教育主旨及び実施、国外留学法令、教育報告、教育改革、戦時学生救済、学生運動処理、高等教育、各大学設立、国民小学設立、全国社会教育概況、国民体育運動、中央国術館、華僑学校設立、図書館建造、古物文献保護及び収集、国際文化協力、公費留学、教育援助、教材、学籍、留学問題、国民教育、華僑教育及び科技教育、日本軍占領区各大学生学籍問題解決?法、中山大学風紀粛正、共匪各地学生運動扇動、戦区失学失業学生青年訓練及び指導などの档案を含む。

　九、交通：期間は民国17年より37年までで、鉄路借款協力、鉄路債務整理、鉄路修復工程、公路行政計画、航空協力、国際民航協定、中国航空公司飛行機事故、船舶紛争、港湾埠頭管理、東方北方大港湾建築計画、郵政営運、記念切手発行、電信管理、無線電通信、中央気象局設置、鉄路・公路・駅運・空運・通信管理、鉄道労働者未払い給料請求及び公金横領控訴案件、電信検査、水陸交通検査条例修正、民営放送局設置及び管理?法、中英航空共同運航、中日聯航事件、外貨利用交通事業建設などの档案を含む。

　十、主計：期間は民国14年より37年までで、主計会議、各年度国家総予算、各省市予算、国民政府行政業務経費、中央会計報告、全国統計総報告、僑務委員会経費、監査報告、主計人員動向、糧食部三十四年度予算、各機関節約預金明細票、中央各部会預金検査などの档案を含む。

　十一、人事：期間は民国14年より37年までで、各機関人事管理、中央人事行政会議、全国試験任命会議、人事異動、高等試験、公務員任用、有功人員報奨、抗日勝利褒章、国葬、中央及び各省市機関職員録、中央及び地方機構、公営事業、警察局等人事任免、日本科学技術人員収容などの档案を含む。

　十二、衛生：期間は民国18年より37年までで、国内外医薬著作、中央製薬廠、中医条例、全国衛生行政会議、西洋医学の中国語による処方、各地医院設立、公共衛生行政措置、公衆便所衛生管理、種痘予防接種、国父遺体内蔵切片写真及び医院記録処理経過などの档案を含む。

　十三、新聞：期間は民国24年より37年までで、各省市新聞処設立、中央通信社等新聞紙供与及び補助、出版品審査、写真発禁、行政院と中国広播公司の協定、董顕光の時事新報等の新聞社の代理社長職務引継報告、全国剿匪総動員宣伝?法、共匪抗戦破壊罪行宣伝?法、高爾伯の総統とル－ズベルトとの往来文件公布請求、中央放送局移転、在米異党活動管理及び宣伝、対米宣伝及び経費、張学良拘束などの档案を含む。

　十四、司法：期間は民国14年より37年までで、司法機関設置、司法会議、最高裁組織規程、大赦・特赦・政治犯釈放宣布、指名手配案件、各省民事訴訟、各省刑事訴訟、獄政改良、公務員懲戒委員会組織、各案件行政訴訟、各省県長汚職違法行為、漢奸処理、人員転任などの档案を含む。

　十五、考試：期間は民国26年より34年までで、考試訓練、任命制度、俸給?法、公務員任期条例、公務員兼職兼業防止、試験基準、中央政治学校改組?法、公務員施政心得、中央公務員子女教育補助?法、各年度県長試験基準などの档案を含む。

　十六、監察：期間は民国31年より36年までで、新疆監察使署及び行署設立、各方面監察委員競選参加請求、監査派遣命令、会計人員駐行局業務などの档案を含む。

　十七、僑務：期間は民国24年より37年までで、対外貿易及び華僑保護政策、日本旅行台胞銃殺経過、胡文虎等傷残医院及び遺族養護院建設献金、戦後華僑国籍問題及び海外党務工作、周啓剛華僑経済会議招集建議、僑務委員会主管、委員人選、蕭歩雲渡米華僑慰問などの档案を含む。

　十八、党務：期間は民国16年より34年までで、総理を中華民国国父と尊称する案、中国国民党抗戦建国綱領、各省市党部組織及び業務調整、幹部訓練、党務調整、経費及び活動、中央国際宣伝委員会宣伝規定、党政業務、党務改進意見、異党活動情勢、郵電検査、前国社党王興東東北秘密業務補助などの档案を含む。

　十九、政党：期間は民国30年より37年までで、三青団団綱草案、中央政治会議組織条例、党務工作、経費予算、幹部訓練、各級党部組織改進、戦地訓練協助、教員組織発展、党務復員計画及び?法、政治団体登記規則、政治協商会議観評、動員青年、党史及び国史史料台湾移送などの档案を含む。

　二十、府務：期間は民国16年より38年までで、組織編制、組織系統表、主席命令、各処反乱鎮圧意見提出、財経意見、委員長対軍政情報等重要批文彙冊、官吏違法控訴、訓示、命令複写、各地請求・救済金、民国20年から28年までの張人傑、呉敬恆、陳果夫、王世杰、白崇禧、顧祝同、段祺瑞、張学良、汪兆銘、馮玉祥等の蒋委員長への自筆書簡、民社党事務室供与、収復区党政業務調査、盛世才弾劾申請案、民国35、37年人民官吏提訴案件、中央訓練団教育長陳儀呈が台湾総督府に送った官制官規等及び附属意見などの档案を含む。

　二十一、その他：省市明細図、市街図、交通総図、中央各機関組織系統図、国民政府法規目録、総統文献陳列台帳、中華民国組織系統図、全国経済委員会組織図などの档案を含む。