わが国の考試制度は、その淵源は古く、歴代千余年にわたって続けられ、清光緒31年に到って、ついに科挙考試制度は廃止された。辛亥革命が成功して民国が成立し、孫中山臨時大総統は特に考試権を独立させて一つの考試機関を成立させた。当時「文官考試委員官職令草案」及び「文官考試令草案」が制定されたが、未だ立法施行には到らなかった。

　民国2年1月9日、北京政府は「文官考試法草案」及び「典試委員会編制法草案」を公布した。文官考試委員会は文官高等考試典試委員会・中央文官普通考試典試委員会・地方文官普通考試典試委員会に分かれ、各々委員長一名、監試委員一～二名、及び若干の主試委員により組織された。民国5年4月30日「文官高等考試令」及び「文官普通考試令」が改定されるに到って、考試制度はさらに明確になった。

　民国17年10月8日、国民政府は「中華民国国民政府組織法」を公布して、その中で考試院は国民政府の最高考試機関として、考選・任命事務を掌握し、全公務員は全て法律により考試院の考選・任命を経て任用することを得た。同年10月20日、国民政府は「考試院組織法」を公布し、戴伝賢を初代考試院院長に選任した。19年正式に考試院が成立し、その下に考選委員会及び任命部が設けられ、ここに考試院の政治地位及び行政職掌が確定した。

　民国36年の行憲後、考試院組織法が再公布され、37年に考選委員会が撤廃されて考選部が成立した。考試院は院長・副院長各一名、考試委員19名を設け、これは総統の任命であり、他に秘書長・副秘書長各一名を置き、その下に参事・秘書処及び七室三委員会を設けている。考試院の下には考選・任命二部及び公務人員保障及び訓練委員会・公務人員退職救済基金監理委員会が設けられている。考選部は部長・政務次長・常務次長各一名を設け、その下に五司二処六室が設けられ、他に各種の審査委員会が設けられている。任命部は部長・政務次長・常務次長各一名を設け、その下に六司七室が設けられ、他に法規委員会・任命審査委員会の二委員会が設けられている。

　わが国の憲法の規定によれば、考試院は国家の最高考試機関であって、それが設置する考試院会議は、憲法が職掌とする政策及びそれに関する重要事項を決定し、故にそれは一つの考選政策決定機関である。考選部は考選行政事務を掌握し、その主な業務は公務人員試験及び専門職業技術人員試験等の各種国家試験の主管である。任命部の職掌は公務人員の任命・保障・救済・退職・任免・考査・俸級・異動・報奨の法制事項である。公務人員保障及び訓練委員会は公務人員の権利保障及び各項訓練事項を掌握し、公務人員退職救済基金監理委員会は公務人員の退職救済基金の審議・監督及び審査事項の責を負っている。

二、移転の過程と整理の方式

　国史館が現在所蔵する考試院档案は、考試院・考選部・任命部等の三つの部分からなる档案を含み、民国74年から82年にかけて台湾時期の既に時効となった档案が分かれて本館に移転され、目録記号は三三六・三三七・三三八・三三九・三四〇であり、期間は民国16年から60年までで、全部で1,888巻、既に全て初歩的な整理が完了しており、その中で考選部档案は130巻詳細な整理が完了している。

三、档案内容

　考試院档案の内容はだいたい考試院档・考選部档・任命部档に分かれ、以下それぞれ述べる。

　一、考試院档案

　民国79年本館に所蔵されたもので、档案内容は行政・計画・会議決議・業務報告・建議・法令・実施・考試及び考査・人事・審査等の10種に分かれ、期間は民国21年から37年までで、全部で87巻ある。主な内容は以下の通りである。

（一）	行政：行政三聯制及びその大綱、分層負責事務細則の原則及び方式、図書映写機購入、復員後中央機構調整行政効率増加、歴次各種試験合格人員陳情事項、各機関団体業務地点日時通知、刊行物贈送、本院法規徴集、職員録希望送付、官職区分、本院夏季業務時間改定、新聞原稿発布などの档案を含む。
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（二）	計画：各省考任処三十六年度業務計画、本院及び部会戦時三年建設計画編成、三十一・三十二・三十三・三十五年度施政方針業務計画、経費分配概算などの档案を含む。
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（三）	会議決議：第五期中全会決議、五全大会決議、第五期第三次全会決議、第五期第一、二次全会国府主席任期延長決議、第五期第十・十一・十二次全会決議案、六全大会決議、中央人事行政会議、全国考銓会議、二十七年臨時全国代表大会決議案、国民参政会議決議、中央党政軍行政効率上昇及び行政三聯制総検討会議、国民政府政務官懲戒委員会懲戒決議などの档案を含む。
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（四）	業務報告：第五期中全会報告、第五期一・二・三中全会業務報告、国民大会業務報告、臨時全国代表大会業務報告、第五次全国代表大会業務報告、中央統計処討論会施政成績統計報告編纂などの档案を含む。
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（五）	建議：国大代表建議案。
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（六）	法令：公文様式及び行文各項?法、考委会内部機関規程、人事部法規単行、復員計画綱要、党務工作人員任用法及び各条例、非常時期専門人員服務条例、各項寄付募金法令に関するもの、陸海空軍官佐考査条例、国民政府組織法などの档案を含む。
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（七）	実施：人事行政会議考選類、任命類決議実施案を含む。
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（八）	考試及び審査：国府公報記載公職候補者審査合格姓名、公職候補者考試及び審査などの档案を含む。
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（九）	人事：党政軍各機関人事管理人員訓練、非常時期本院組織区分変更事務及び人員・給与削減事項、本院及び部会職員考課事項、国府主席及び各院院長選任、証書科書記募集、全国人材総登記などの档案を含む。

二、考選部档案

民国74年3月に本館所蔵に移行され、その档案内容は48年から60年までの間の高等・普通考試の最上位者の試験答案清書などに関するもので、全部で195巻ある。

三、任命部档案

民国82年本館所蔵に移行され、档案内容は主として、国民政府人事資料の任免・懲戒・弾劾・公務員登記簿・中央機関考査帳簿があり、全部で1,610巻ある。分けて述べると以下の通りである。

（一）国民政府人事資料：期間は民国16年から39年までで、全部で686巻、档案内容は任免案・懲戒案・弾劾案の三種に分かれる。主な内容は以下の通り。

1. 任免案：国民政府文官・秘書処人員任免、各省各級法院法官及び職員任免、司法行政部職員任免、各省市政府市長・会計主任・職員任免、各省市政府人事主管及び職員任免、特派調査員任免、交通部郵政局・電信局・気象局任免、鉄道部任免、内政部職員任免、国難会議職員任免、国家総動員会議職員任免、蒙藏委員会職員任免、行政法規会任免、戦地政務委員会職員任免、各省衛生処任免、各省交通・公路局任免、各省糧政局官員任免、各省県長任免、中央及び各省農・林・牧畜実験所官員任免、各省行政主任・専員等任免、各省公安局・警察局官員任免、各省及び各院轄市会計長任免、四川善後督?任免、川康整編軍委会名義撤廃などの档案を含む。
   
2. 懲戒案：公務員懲戒案、浙江各県県長懲戒案、広東・河南省人員懲戒案、安徽省貨物税分局長懲戒案、黔西県府方樹伯失職懲戒案、重慶市警察局長懲戒案、湖南靖県教育局長懲戒案、湘陰県長懲戒案、予魯郭燕生懲戒、前中央図書雑誌審委会懲戒、斉学沂、龍雲鵬、方祟森、王文炳懲戒などの档案を含む。
   
3. 弾劾案：監察院各省各県県長違法行為・汚職・職権濫用・職務怠慢弾劾案、を各省市各級法院院長弾劾、法官違法汚職案、南京市政府韓恕等収賄不正行為弾劾案、河南保安司令薛蔚英等違法行為弾劾案、黄復興、黄宇蘭、楊永堅、楊?、金?生、翁業?等違法弾劾案などの档案を含む。
   

（二）公務員登記簿：期間は民国22年から38年までで、全部で231巻あり、主な内容は桂粤各県市現任公務員登記簿、桂粤各県市予備公務員登記簿を含む。

（三）中央機関考績帳簿：期間は民国39年から55年までで、全部で693巻あり、主な内容は、総統府、国史館、国民大会秘書処、立法院、司法院、公務員懲戒委員会、行政法院、司法行政部及び直属各機関長、福建省及び台湾省各級法院及び検察署処、台湾監獄及び看守所、考試院、考試技術改進委員会、銓政研究発展委員会、監察院、行政院及び所属各部会、行政院米援運用委員会、青輔会及び附属機関、経済動員計画委員会、国家長期発展科学委員会、外匯貿易委員会、中央公務人員購置住宅補助委員会、蒙藏委員会、僑務委員会、光復大陸設計委員会、行政院国際協力委員会、石門水庫建設委員会、行政院主計処及び所属機関、中央機関主計・会計・統計室及び各部会機関人員、内政部及び所属各機関、中央警官学校及び台湾各警察学校、台湾省警務処及び所属機関、台湾省各県市警局及び各警察機関、外交部及び駐外使領館、駐外文化官員、駐外商務機構、財政部、財政部田糧署、賦税署、財政部国有財産局、財政部塩務局、教育部及び所属機関の長、各級学校、教育部所属青年復学就業指導委員会、中央博物図書館、国立中央図書館、国立台湾科学館、国立歴史博物館、国立編訳館、国立大学校長、経済部及び所属行政機関及びその長、経済部駐外商務機構、中央農業研究所、中央水利実験処、経済部中央標準局、証管会、水資源統一計画委員会、郵政・電信総局、交通部及び所属事業機構、放送局査察、中央気象局、民用航空局、交通部研究所、行政院新聞局及び駐外機関、行政院映画検察処、考選部、任命部、審計部、中央衛生実験院、薬品供応処、各衛生事業機関、台湾省各栄民医院、栄民農牧畜事業機構、国防部、国防計画局、国家安全人員、国家安全局、国防研究院、中央予備軍人指導委員会、戦地政務委員会準備処、台湾省主計処、審計処及び各県市政府主計室主計人員、指導会各県市農・鉱・牧・畜場協力及び製造業機構等の考績案を含む。