清光緒32年（1906）9月、清朝は官制を改定し、郵伝部を設置し、全国の輪船・鉄路・電信・郵政事務を統括し、中国で正式に設置された交通管轄機関の最初となった。中華民国政府の成立時に、郵伝部は交通部に改正された。民国16年5月、国民政府は首都を南京に定め、交通部を設置し、全国の交通建設行政を主管させ、部内に総務庁及び路政・電信・郵政の3司を設けた。17年10月、鉄路建設強化の観点から、交通部主管の鉄路業務を取り出して、単独に鉄道部が成立し、交通部と共に行政院の所属となった。この時、交通部内の機構は、路政・電信・郵政の3司のほかに、参事・秘書・技監・総務の4庁が設けられた。19年に民用航空の発展のために、航政司が増設された。21年には、全国経済委員会が成立し、会内に公路処を設け、交通部の公路業務は、全国経済委員会の処理に帰すこととなった。

　民国27年1月、抗戦状況に応じるため、戦時体制が実行され、国民政府は鉄道部を再び交通部と合併した。同時に元々全国経済委員会主管の公路建設事務及び軍事委員会所管の水陸運輸聯合?事処もまた交通部に編入された。ここに、わが国の交通行政は再び統一された。民国35年6月7日に修正公布された交通部組織法規定によると、「交通部は全国国有鉄路・公路・電信・郵政・航政の計画建設管理経営、並びに公有及び民営交通事業の監督を行なう」。その組織は部長1名、政務・常務次長1名を設け、その下に路政・郵政・航政・材料・財務・総務の6司、秘書・参事・技術の3庁、人事・会計・統計の3室、設計考査委員会及び国際組を設けた。その所属機関には鉄路・公路・電信・郵政等の総局、民用航空局、国営招商局、中央気象局等の機関がある。

二、移転の過程と整理の方式

　交通部档案は民国62年8月から、交通部及び所属機関が分割して国史館所蔵に移転したもので、全部で9,693巻及び関係図42軸、185枚があり、期間は清光緒22年（1896）から民国78年（1989）までである。

　交通部档案は、既に国史館が全て初歩的な整理を完了させており、その中で既に1,149巻は詳細な整理が完了している。

三、档案内容

　交通部档案は、含まれる範囲がはなはだ広く、主な内容は以下のものを含む。

一、大陸時期档案

　（一）総類：人事・主計・総務等を含み、十年来交通事業、二十五年来の中国交通、三十三年来中国交通の変化、戦時三年交通計画、戦後復員計画、日本賠償物資接収運搬?法、国際連盟調査団日本東北侵略事件調査、交通人材養成、国連善後救済物資交通器材、1941から1944年までの米国租借法案、民国35年から37年までのカナダ貸款購料、交通銀行株主会、英庚款、信用貸款購料、日傀儡事業資産接収、米国貸款購料、交通大学を含む。

　（二）鉄路：中国鉄路簡史、鉄路沿革史、鉄路総公司、三十年鉄路事業及び行政、鉄路交通建設計画大綱、戦前鉄路五年計画、全国完成鉄路簡表、戦後鉄路復員計画、戦後鉄路建設五年計画、鉄道法、正太鉄路修築、株欽鉄路建設、京奉鉄路建設、瓊崖鉄路修築、隴海鉄路修築、京綏鉄路延長線、津浦鉄路借款協力、各鉄路借款協力、全国鉄路分駅里程表、奉海鉄路、煙?鉄路、滬寧鉄路、漢粤川鉄路、津浦鉄路、隴海鉄路、同成鉄路、周襄鉄路、京綏鉄路、濱黒鉄路、?昂工程、蘭海鉄路、吉会鉄路、四?鉄路、浙?鉄路、京?鉄路、広九鉄路、滬杭甬鉄路、叙昆鉄路、膠済鉄路、粤漢鉄路、南潯鉄路、?緬鉄路、?越鉄路、宝天鉄路、山東鉄路交渉、中長鉄路、ソ連・日本満蒙鉄路侵略、鉄路国有回収、中英庚款築路、庚関両款築路、戦後二年来の台湾交通概況、各路沿線鉱区調査、鉄路貨運、鉄路借款協力、鉄路建設公債、各鉄路機廠、銭塘江鉄橋、武漢鉄橋、黄河新橋、潼関黄河橋、鉄路聯運、中日・中ロ聯運、東北・蒙古・西北鉄路計画、西南鉄路計画、辺防鉄路、鉄路大事紀、交通警察総隊などの档案を含む。

　（三）公路：陝川黔湘?五省公路聯運、?西公路修築、中印公路修築計画、康印公路計画、公路総局、公路視察報告、公路会計会議などの档案を含む。

　（四）航空：航空建設五年計画、民航運輸管制、戦後航空運輸五年計画、民航?法受理、中国航空公司、欧亜航空公司、行総空運隊、空中運輸隊、中荷空運協定、中加空運協定、中法航空合約、中英空運、中日空運、中印空運、中アフリカ空運、中ソ空運、中ソ航空会社協力、中米空運、国際民航組織及び大会、太平洋区の空運、国際航空公約などの档案を含む。

　（五）水運：招商局、民生公司、水先案内人会員及び管理?法、船舶法、航業公会、海商法、海上人命安全公約、船舶検査丈量規程、航業公会、船員証書、はしけ船管理、帆船登記、運河工程整理、灯台標識、喫水線公約、抗戦以来全国航政概況、交通部水陸空聯運委員会、川湘川陝水陸聯運処、東南聯運処業務概況、中央及び地方航政権責調整、上海港務局、天津港務局、青島港務局、航権・水先案内権回収、航政局及び各航政?事処案巻、東方・北方大港案巻、胡蘆島以南各港湾などの档案を含む。

　（六）電信：24年から26年までの電報電話借款拡充、津済青長距離電話建設準備、22　　　　年京滬長距離電話建設、旅行電報、電報礼券、電信総局組織条例、電政同仁公益　　　　会、電務技術員章程、執務員章程、話務員章程、国際電話営業通則、公用電話通則、国内交際電報規則、新聞電報章程、中日電気通信協定、放送局組織通則、電政会議などの档案を含む。

　（七）税関華洋貿易総冊：中国税関の光緒28年から民国24年までの通商各税関華洋貿　　　　易の総綱、目録及び関連輸出入貿易統計表が記載されており、全部で57冊ある。

　（八）書籍：中国地形研究、戦時交通、抗戦交通、交通建設季刊、戦時交通問題、戦時交通の施設及び建設、中国の抗戦心理、鉄路の抗戦中の成績及び今後の路線建築の教訓、最近の交通、十五年来交通概況等21冊を含む。

　（九）交通部鉄公路図：

1. 公路部分：康印・中印・上海浦東・張家口・庫倫等の公路図25件を含む。
   
2. 鉄路部分：広梅・叙昆・京?・?江・武漢三鎮鉄橋・?越・?緬・?廈・??・?龍・?黔・?桂・?康・桂粤・滄石・包寧・北寧・正太・煙?・南潯・同浦・銭塘江鉄橋・浙?・湘桂・膠済・道清・浦信・江南・長?・四?・遼承・道徳・広三・開扶・?昂・平熱・寧湘・吉長・吉会・瀋海・済聊・仏中、淮南・道済・晋博・呼海・瀘貢・張多・川漢・川湘・川陝・川黔・川康・成渝・川中・川陝鄂・蘇嘉・京滬・津浦・潼関黄河鉄橋・湘黔・周襄・陝鄂・天成・瓊崖・平綏・株欽・広九・湘?・同成・甘新・綏新・平漢・長春・粤漢・隴海・?粤・湘桂黔・京滬・叙昆・津浦・箇碧石・潮汕等の各鉄路実地調査・測量・平面・切断面・縦断面・橋梁・路線及び運輸等の図、42軸185枚を含む。
   

二、政府遷台時期档案

　（一）交通部：期間は民国39年から56年までの档案で、戡乱時期船舶電台管制?法、港湾滞留ベトナム人員請求来台、台湾戒厳時期港湾空港旅客出入境検査?法、公民営上陸艇処理、中韓航空公司組織、民国42年から51年までの対日貿易督運小組会議、招商局海列号密輸、台中港開放、民国42,3年招商局業務会報、フィリピン・マラウェイ大統領訪華、民国55年から57年までの経済部華僑及び外国人投資審議委員会会議などの档案126巻を含む。

　（二）観光局：期間は民国53年から80年まで、民国53年から55年までの社会改造運動推進検討、民国54年から58年までの台湾観光旅行設備及び服務処改善検討意見、旅行業者管理規則及び旅行ガイド管理?法、台湾観光協会理事監事会議、中華民国旅館事業協会理事監事会議、国際官方観光組織聯合会、日本「青年の船訪華」59年観光旅館営業状況、第五期世界旅行業会議、60年国際観光団体旅客統計、十月国慶期間僑胞帰国接待事項、欧州観光事業発展、各国友人来台接待、1971年国際青商大会・駐外各機関経費、観光事業三大変革、来華観光客紛争処理、観光局業務会報、国際展覧及び博覧会、台湾地区風景特定区計画手冊、65年から71年までの交通事業設備人力調査、68年観光客消費調査、73年来華観光客統計、74年から76年までの出入境人数分類統計、世界各報刊台湾観光報道専文、69年から76年までの観光事業に対する建議及び検討変革事項、77年から78年までの旅行業違法大陸観光処理、79年の旅行業務非合法経営取締などの档案401巻を含む。

　（三）民航局：期間は民国43年から66年まで、中華航空公司借機、ベトナム航空会社の永安航空公司の航空機借用、大韓民国航空会社定期便、台北・台南・高雄・馬公飛行場管理、空域委員会会議、空中航行委員会業務小組、台北飛行情報区、米援航路工程進度会議、各航空会社売機、中華航空公司国際航空路考査などの档案32巻を含む。

　（四）交通部気象局：期間は民国31年から45年までの档案で、気象記録表、高空気象記録表、測候統計表、各気象台経費・財産・人事、気象電報、暗号、気象所住所、年度業務報告及び業務検討、日本人徴用名簿、二二八事件員工被害及び救済申請、彗星出現、太平洋区航空会議、世界気象組織、国際気象会議、台風会議などの档案1,428巻を含む。