アヘン戦争敗北後、中国はたびたび列強の侵略と圧迫を受け、政治・経済・社会各方面全てに急激な変化が生じた。伝統的な儒学をして正統とし、経典に依拠する教育は、既にこのような重大な変化に対応することができなかったため、近代中国の新教育は西洋の衝撃の下で生まれた。同治元年（1862年）に同文館を設け、これが近代新教育の起源となった。光緒31年（1905年）、科挙廃止の詔勅が下されたのは、伝統的な旧教育が形式的には終了したことを象徴していた。科挙廃止の同年11月に、清朝は「学部」を成立させ、清末の新教育は初めて比較的完成された学制系統と全国の教育行政を統括する機関を有することとなった。

　民国が成立し、学部は教育部に改正され、教育総長1名を置き、大総統の命により、本部事務を管理し、所属職員及び所轄各官署を監督した。民国16年（1927年）、国民政府は首都を南京に定め、フランスの大学院区政に倣ってそれを実行し、中央教育部を大学院に改定した。17年末、国民政府は大学院を教育部に改め、教育行政事務を専管させ、その職掌は全国学術・文化及び教育行政の主管であり、また地方行政首長の教育部主管事務の執行に対して、指揮・監督の権を有した。

　現在教育部は部長1名、政務次長1名、常務次長2名を設け、部内機関は7司（高等教育司・技術及び職業教育司・中等教育司・国民教育司・社会教育司・体育司・総務司）、6処（国際文化教育事業処・学生軍訓処・人事処・会計処・統計処・政風処）、4室（秘書室参事室・顧問室・督学室）及び電算センター、環境保護小組及び各種特設委員会がある。このほか、教育部直轄機関には国立各級学校・国立社教機関及び私立大専院校等がある。

二、移転の過程と整理の方式

　教育部档案は、前清学部及び民国教育部の残した档案文件を含み、現在未だ教育部により保存されている档案以外は、既に国史館に移転された档案であり、教育部が民国65年（1976年）から80年（1991年）にかけて6回に分けて移転したものである。档案内容が含む期間は、清光緒30年（1904年）から民国60年（1971年）までで、目録記号は一九一から一九七まで、全部で2,438巻あり、既に国史館が全て初歩的な整理を完了させている。

三、档案内容

　一、前清部分

　国史館所蔵の前清学部档案は巻数は多くなく、概ね以下の7項がある。

　（一）高等学堂：山西・山東・河南・江南・浙江・四川等の高等学堂及び京師大学堂の卒業生名簿などの档案を含む。

　（二）実業学堂：浙江・甘粛・吉林等の各省実業学堂一覧表を含む。上海高等実業学堂・江西高等実業学堂・江南高等実業学堂・山西高等農林学堂・直隷高等農業学堂・両広高等工業学堂・直隷高等工業学堂及び江南高等商業学堂等の卒業生名簿などの档案を含む。

　（三）法政学堂：直隷・安徽・奉天・北洋・江蘇・浙江・広東・福建及び京師等の法政学堂卒業生名簿などの档案を含む。

　（四）師範学堂：広西・河南・浙江等の省優級師範学堂立案及び卒業生名簿を含む。直隷・河間・順徳・正定・宣化等の初級師範学堂学生履歴表及び卒業生名簿、天河・東路庁・両路庁及び北洋等の師範学堂卒業生名簿及び部分点数表などの档案を含む。

　（五）存古学堂：江蘇・湖北・安徽・陝西・甘粛・四川・山東・湖南・広東等の省存古学堂章程・立案・停止及び卒業生名簿などの档案を含む。

　（六）留学教育：遊学卒業生試験、出国遊歴遊学各項簡章、欧州遊学管理監督処章程、選抜学生国外遊学、農工医学科自費遊学生官費給与規定、遊学学費数目、遊学生の外国婦女との結婚禁止、東西洋留学生名簿、各省自費留日学生名簿などの档案を含む。江蘇・浙江・安徽等の省の留日書類控え、その中の一部分の省の官費生調査表、そのほか、留英・留米・留独・留仏・留ロ・留ベルギー等の卒・修業学生名簿、英国・ベルギー両国銀行借款留学生学費支出などの档案を含む。

　（七）その他：上述の各項のほかに、湖北方言学堂・京師訳学館・協和医学堂・黒龍江高等巡警学堂・河南高等巡警学堂・北洋高等巡警学堂・直隷高等巡警学堂・安徽高等巡警学堂及び広東高等巡警学堂等の卒業生名簿などの档案を含む。

　二、民国部分

　国史館所蔵の教育部档案は、大多数が民国の部分に属し、その中に若干政府台湾移転後の文件もある。含まれる範囲は非常に広く、これを以下の十項に分けて説明する。

　（一）総類：人事・経費が主であり、一部分は法規・会計及び計画報告書等も含む。

1. 人事部分：

   （１）	人事総巻：任用宣誓、人事会議、人事訓練、職員従軍、戦時服務、戦時救済、補助などの档案を含む。
   （２）	参加事項：本党紀念、国際慶弔、慶弔慰労敬意、歓送歓迎、就職典礼及び特種紀念節などの档案を含む。
   （３）	請求事項：推薦及び紹介業務、相談協力、栄誉軍人及び教育学術人材任用調査登記などの档案を含む。
   （４）	各省市教育庁局人事状況：庁局長任命、教育庁局長引継、教育庁局長辞職、教育庁局長履歴と審査及び県市教育科（局）局長任用などの档案を含む。
   （５）	各委員会案巻：史地教育、電化教育、僑民教育、農業教育、工業教育、統一学生募集、教科書編纂、員生補助費管理、国際文化資料提供、特種教育、留学生選考、補習教育推進、出版物管理等委員会などの档案を含む。
   （６）	教育人員養老・救済金：大学教職員、中学教職員、専校教職員、校長及び各省市教育人員の養老金・救済金などの档案を含む。

2. 経費部分：上海商学院計算決算、安徽省各県市教育経費、郷村建設学院公費及び食費申請、福建音専公費貸金、山東省立医専食米及び食費申請、員工食米貸金、公務員戦時生活補助?法、全国復員事項及び敵傀儡財産処理などの档案を含む。
   

　（二）高等教育：各公私立大学・学院及び専科学校立案、卒業生名簿、一部分の校長・教職員資格審査、課程設備等を含み、期間は民国17年以前のものが主であるが、一部分国民政府時期のものも含む。

1. 学校立案：
   

   （１）	大学：河南中州大学・江蘇法政大学・金陵大学・武昌中華大学・漢口明徳大学・北京孔教大学・協和医科大学・交通大学・平民大学・華北大学・呉淞中国公学・復旦大学・南通農科大学・東呉大学・上海法政大学・廈門大学・大夏大学等の学校を含む。
   （２）	法専：浙江私立法専・神州法政専校・江蘇法専・直隷法専・龍山法専・達村法専・予章法専・広東法専・福建法専及び貴州南明法専等の法政専科学校を含む。
   （３）	農工商専：直隷農専・山西農専・山東農専・江西工専・湖南工専・蘇州工専・山東商専・新華商専・通才商専・南通紡織専校及び河海工程専校等の学校を含む。
   （４）	医専及びその他：江蘇医専・山東医専・広東医専・同徳医専・南通医専・広済医専・奉天医専・江西医専及び上海美術専校・福建外語専校及び湖北外語専校等の学校を含む。

2. 卒業生名簿：
   

   （１）	大学：中ロ大学・西北大学・朝陽大学・協和医科大学・北京師範大学・唐山大学・山東大学・南洋大学・河北大学・燕京大学・華北大学・呉淞中国公学・金陵大学・武昌中華大学・漢口明徳大学・武昌中山大学・東南大学等の卒業生名簿を含む。
   （２）	師範学校：直隷高師・奉天両級高師・湖南高師・福建高師・広東高師・北京高師・北京女高師・南京高師・両湖優級師範等の卒業生名簿を含む。
   （３）	法専：直隷法専・江蘇法専・黒龍江法専・広東法専・広西法専・四川法専・北京法専・露文法専・貴州南明法専及び浙江省地方自治専校等の卒業生名簿を含む。
   （４）	農工商専：直隷農専・江西農専・四川農専・湖南工専・浙江工専・蘇州工専・山東商専・直隷商専・山西商専及び南通紡織専校等の卒業生名簿を含む。
   （５）	医専及びその他：北京医専・浙江医専・江蘇医専・四川外国語校・奉天外語専校・湖北外語専校・福建外語専校・芸術専校・上海美術専校及び武昌美専等の卒業生名簿を含む。

3. 校産・課程設備及びその他：課程設備、大専学校科目表送付、各大学図書器具購入要請、専上学校教職員生名簿中央訓練送付、部聘教授各院校分派赴任、高等教育校舎校産及び高等教育校長教職員資格審査などの档案を含む。
   

　（三）留学教育：主なものは留学法規、各省市留学生選抜、各機関学校留学生選考及び留学生事務などである。

1. 留学生選考：
   

   （１）	省市選考：江蘇・浙江・安徽・江西・福建・新疆・上海及び天津等の省市留学生選考などの档案を含む。
   （２）	学校機関選考：中英庚款理事会・全国経済委員会・東北青年教育救済処・国立北洋工学院・清華大学・中山大学・中仏教育基金委員会・中央研究院・中華教育基金委員会・中法大学・同済大学及び中華農学会等の学校機関留学生選考などの档案を含む。

2. 半官方留学補助：江蘇・安徽・江西・広西・湖南・湖北・四川・貴州・雲南・河南・山東・陝西及び甘粛等の省の留学費用補助などの档案を含む。
   
3. 留学事務：英・米・独・仏・日・ソ・ベルギー・イタリア・オーストリア・スイス及びその他の各国留学事務、国外留学生指導、欧戦中の留学生の処置、革命有功子女留学などの档案を含む。
   
4. 留学証書発給：公費のものは、英・米・独・仏・オーストリア等の国を含み、自費のものは、英・米・独・日・ベルギー・イタリア・オーストリア・スイス及びカナダ等の国を含む。
   
5. 帰国登記及びその他：帰国登記は英・米・独・仏・日・ソ・ベルギー・イタリア等の国を含む。このほか、帰国留学生救済、帰国留学生のその他の学校への分派学習、留学生国際宣伝協力、帰国留学生職業紹介救済などの档案を含む。
   

　（四）社会教育：中央及び各省市図書館・博物館及び古物古蹟を主とする。

1. 図書館：中央図書館・北平図書館・国際図書館・国立西北図書館・ルーズベルト大統領図書館及び各省市図書館などの档案を含む。
   
2. 博物館：中央博物院・中央博物図書院館聯合管理処・瀋陽博物院・国立中央故宮博物院聯合管理処及び各省市博物館などの档案を含む。
   
3. 科学館：福建・広東・広西・四川・西康・遼寧・チャハル・新疆・台湾・上海・青島等の省市科学館などの档案を含む。
   
4. 古物古蹟及びその他：古物古蹟及び文献条例、中国戦区美術及び古蹟、南京古物保存所、古物古蹟の保存、出土古物の発掘、戦区文献徴収保存委員会、敵傀儡文物接収統一分配、保存文物整理委員会、無主文物分配委員会及び各省市文物整理委員会などの档案を含む。
   

　（五）学術文化団体：全国及び各省市学術文化機関団体及び社団を主とする。以下の８項に分けて説明する。

1. 天文自然科学類：中国日食観測委員会・中国天文学会・中国度量衡学会・中国地質学会・中国物理学会・中国自然科学社・両広地質調査所・中央気象局・中国地理研究所及び中国自然科学促進会などの档案を含む。
   
2. 農林業類：中華農学会・中華林学会・中国農村建設協進会・中華稲作学会・中国蚕糸研究所・西康農林植物研究所及び中国農業工程学会などの档案を含む。
   
3. 工業工程類：黄海化学工業研究社・南華学院染化研究会・中国鉄路協会・中国鉱冶工程学会・中国紡織学会・中国設計士学会・中国水利工程学会・中国機械工程学会・中国化学工程学会・中国染化工程学会・中国土木工程学会・中国造船工程学会・中国航業学会・中国運輸学会及び中国青年航空協会などの档案を含む。
   
4. 医薬衛生類：中華民国薬学総会・中華医学社・熱帯病研究所・福州中医学社・中国医薬教育社・中国看護師学会・中国国医学会・中華衛生建設協会・台湾省歯科医学医術大会・中華民国中医薬学会及び中国心理衛生協会などの档案を含む。
   
5. 芸文美術類：演劇界抗敵協会・中国音楽学会・中国文芸協会・敦煌芸術研究所・中国芸術史学会・中華全国文芸界抗敵協会・中華映画界抗敵協会及び中華学芸社などの档案を含む。
   
6. 社会科学類：中国統計学社・中国合作社・中国政治学会・西北建設促進会・中国政治研究会・外交問題研究会・中国経済建設協会・太平洋問題研究会・中国比較法学社・中国科学協進会・中国史学会・中国哲学会・中国財政学会・中国労工問題研究会・中国科学化運動協会・中国科学社・西北問題研究会及び中国科学協進会などの档案を含む。
   
7. 教育文化類：中国教育学術団体聯合?事処・中華児童教育社・中華職業教育社・中華平民教育促進会・四川平民教育促進会・中華音楽教育社・華北文化教育協会・中華基督教教育協会・中央研究院・中国文化協進会・東方文化協会・中国郷村文化学会・北平研究所・南洋研究所・福建研究所及び上海教育社団概況などの档案を含む。
   
8. その他：中国青年騎射協会・中国国術体育研究会・中華体育協会・中独文化協会・中印学会・戦時図書徴収委員会・中仏ベルギースイス文化協会・東北青年協会・中米文化協会・中ビルマ文化協会・中国青年大志奨励協会・中国国民外交協会・中マレー問題研究会・華僑生産建設協会・中チェコ文化協会・新アジア学会・中国行動学会・中日文化経済協会・世界仏学苑パーリ文学院・中国民生建設実験院・戦時社会事業人材調整協会・国際反侵略大会中国分会・国連中国同志会などの档案を含む。
   

　（六）国際文化交流：留学生国際派遣及び国外各種展覧参加を主とする。

1. 留学生国際派遣：印・米・仏・日・オーストリア・スイス及び韓国等の国の留学生派遣来華などの档案を含む。
   
2. 国外各種展覧参加：タイ・ブラジル・韓国・フィリピン・ベトナム・カンボジア・インド・イラン・レバノン・トルコ・日・独・蘭・ルクセンブルク・英・仏・モロッコ・スペイン・ポルトガル・イタリア・スイス・オーストラリア・ニュージーランド・リビア・南アフリカ・米ワシントン博物館・米ニューヨーク博覧会及び故宮古物米国展覧などの档案を含む。
   

　（七）奨学金：各省市興学寄付及び各項奨学金を主とする。

1. 興学賞状：江蘇・浙江・安徽・江西・福建・広東・広西・湖南・湖北・四川等の省市及び直轄中小学校興学寄付賞状、外国賞状褒章報奨扁額発布などの档案を含む。
   
2. 各類奨学金：華僑興学僑生奨助金寄付、林森主席奨学金、学生従軍奨励、貧困優秀学生奨学金、各省市戦時公教子女就学、国外奨助金寄付及び江蘇・浙江・福建・台湾四省貧困優秀師範生奨学金などの档案を含む。
   

　（八）庚款問題：全国教聯会庚款事宜委員会簡章、外交部各国庚款返還副本送付、各国教育会の庚款に対する意見、英国庚款返還交渉及び各処意見、中仏庚款パリ大学中国学院準備、中仏教育基金委員会会議記録、中華教育文化基金理事会章程、米庚款返還各大学補助、中ベルギー庚款用途交渉、中日庚款返還交渉、各地教育会中日文化協定反対、中ロ協定、中ロ庚子賠款委員会委員、各校庚款分配請求会議記録などの档案を含む。

　（九）軍訓教育：軍事訓練が主であり、直轄中等学校軍訓、軍訓教官、軍事教育実施方案、課程教材器材設備及び福建・四川両省軍訓などの档案を含む。

　（十）その他：戦時教育問題、国民教育指導、華僑教育（華僑学生救済）、各省市美術芸　　　　術（貴州・北平市）、専科以上学校校暦、国立中等学校校暦、直轄中小学校暦、各省市小学校暦、各省市幹部訓練、各省市公民訓練、家庭教育、香港大学卒業生を留学生と見做す案、国際教育会議、浙江・安徽・江西等の省市中等学校報告及び補習実施法、軍隊党務工作人員訓練班卒業生などの档案を含む。