民国14年7月国民政府が広州において成立し、15年1月21日司法行政委員会が成立し、委員制を採用して、全国の司法行政職務を執行した。この年国民政府は武漢に移り、初めて司法部が設けられた（15年11月13日）。国民政府司法部組織法により部長の下に秘書処及び第一・二・三処が設けられて部務を分掌した。16年国民政府は首都を南京に定め、次長1名を増設し、その下に総務・民事・刑事・監獄の4司を設け、それぞれ司長1名・参事・秘書2～4名を置いた。17年11月国民政府五院が成立し、司法部は司法行政部に改められ、司法院に属し、常任次長1名を増設した。20年12月中央政治改革により、司法行政部は行政院所属となった（20年12月30日）。23年10月また司法院所属に戻った（23年10月3日）。25年11月司法行政部組織法を修正し、主計室及び統計室を増設し、31年7月には人事司を増設した（32年10月9日人事処に改正）。民国32年1月国民政府組織法の修訂に伴い、司法行政部は再度行政院所属となった。行憲後も司法行政部はやはり行政院に属し、69年7月1日に、審検分属の実施により、法務部と改正され、同時に元々司法行政部に属した高等以下の各級法院は司法院所属に改定された。

二、移転の過程と整理の方式

　国史館所蔵の司法行政部档案は、民国10年から38年までの大陸から台湾に移送された档案であり、民国79年5月30日に移転された。秘書室・民事・刑事・監獄司・総務・主計・人事・参事等の部分に分かれ、目録記号は一五一、一五三、一五四で、全部で10,249巻ある。全て初歩的な整理が完了しているが、詳細な整理分類編集は未だなされていない。

三、档案内容

　本文では档案産出機関によって区分し、各関係案巻について分類整理して以下に紹介する。

　一、秘書室：期間は民国28年から37年まで、604巻あり、内容の要項は、総動員意義陳述通令、知識青年従軍各項法規及び通令に関するもの、公文様式簡略化例及び表格様式通令、政府官員文武外賓接見?法、経済改革方案実施?法、新年及び春節節約実施?法、行政院次長会議記録、各地司法機構組長会議記録、国民参政会建議、関係各機関人民団体建議、中央設計局組織大綱、党政業務考査委員会組織大綱、行政院日軍暴行証拠資料徴集、抗戦関係史料転令蒐集、非常時期人民団体組織綱領、陝西省非常時期応変?法、剿匪総動員計画綱要、国民精神総動員会議事務の国家動員会議への合併引継、国府施政方針、各省高院検施政方案及び業務計画、参政会第四期第一次大会の司法行政報告に対する決議、九中全会及び国民参政会司法院業務報告、国防最高委員会秘書庁組織規程修正、新疆監察使署組織条例、各機関印鑑使用開始、総統副総統就職典礼印鑑使用開始事項、各区敵傀儡産業処理検討会議、行政院敵傀儡産業処理委員会各省臨時会議報告、イタリア新政府承認、オランダ大使館の中文訳名「和蘭」の「荷蘭」への改正申請、3月12日を植樹節と定める通令、各種記念祝日規定、夏季各機関業務時間通令、各省三十三・三十四・三十五・三十六・三十七年度業務計画・業務報告・政績比較表、全国各省司法機関行政検討会議記録、業務検討報告、両広・河南・浙江省司法人員の直系親族後見申請などの档案を含む。

　二、民事司：期間は民国22年から37年まで、全部で484巻あり、内容の要項は、民事事項通令、非訟事項通令、民事法令適用疑義解釈、各省各法院民刑事渉外案受理状況、各省各法院法人登記処理状況、各省各法院巡回公証計画・宣伝、各省各法院提出の成立・人事・印鑑使用開始及び出入事件季報表、各省各法院公証処の成立・人事・印鑑・公証事件季報表、各省各法院不動産・法人登記処の成立・人事・印鑑使用開始、各省各法院担当者旅途期間表、各省各法院民事陳訴案巻、各省各法院民事雑件などの档案を含む。

　三、刑事司：期間は民国23年から37年まで、全部で845巻あり、内容の要項は、各項刑事通令、刑事法令適用疑義解釈、各省刑事陳訴・各項刑事雑件、各省大赦減刑処理報告表、各省汚職案件・非常上訴・無期懲役・死刑執行等の専報、各省政治犯釈放処理状況、各省各法院指名手配案・漢奸財産封鎖・渉外刑事案件及び引渡し事項、各省院検漢奸・盗賊・煙毒・敵傀儡毒化罪処理、各省各検察処起訴及び不起訴処分書、各省各検察官自己検挙月報表・考査表、非常時期清剿区臨時処置?法、各省スパイ人員処理などの档案を含む。

　四、監獄司：期間は民国27年から37年まで、全部で550巻あり、内容の要項は、監所各項通令・?法、各項獄政法規修正、囚人用食糧事項、護送事件、各監所各項経費・修築工程・設備、各監所業務計画・業務進度検討報告・整頓報告表・業務競争成績、各監所犯人控訴、監所犯人作業・感化教育、各方獄政改進建議などの档案を含む。

　五、総務部分：期間は民国21年から38年まで、全部で1,957巻あり、内容の要項は、台湾朝鮮公私産業処理に対する決議通令、中央党政機関還都?法、社会救済?法、非常時期戦地公務員任用条例、印信修正条例、最高法院分庭設置条例、公役管理規則及び服務規則、公路両側建築物取締規則、司法行政部内の各項規則、台湾接収案、傀儡政権司法行政部接収事項、光復区物資接収要点、収復区敵傀儡産業処理?法、敵傀儡産業接収及び処理通令、敵傀儡産業処理、各省司法機関復員事項、匪賊奪取損失物品報告、撤退案及び収復状況、各省司法機関の開設・改組・人事・定員増減・前後任院長首席の交代・印鑑使用開始、各省司法機関の経費・修築工程・設備・宿舎配分・基地・官産調査表・給与節制審査表、各省各法院各項補助（員工医補費・葬儀費・生活補助費等を含む）、各省法院没収物処理目録・民刑訴状・民刑訴状聯単・総務雑案、司法行政部各機関通令（秘書・参事・人事・会計・統計室・総務・民事・刑事・監獄司等の機関を含む）、公務人員戦時法規・各項補助・疑義解釈・重慶の臨時首都への決定、軍需計画大綱（需給）などの档案を含む。

　六、主計部分：期間は民国26年から38年まで、全部で865巻あり、内容の要項は、財務及び会計各項通令・法令、統計及び審査各項通令・法令に関するもの、司法行政部各年度俸給清算表、予算編成及び決定事項、経臨費出入決算、歳出経常費予算分配、各省高院所属修築予算・設備予算、各省各院・所・処抗戦損失調査表、各級法院交替、各監所既決未決犯人調査簡報、各司法機関統計室移行目録、統計人員の交替・俸給・旅費事項、勝利勲章受賞要請、各省司法統計業務計画・業務報告・進度検討報告表、各省司法統計人事・統計雑巻、公庫法案、各類公債条例、各地国庫動態状況などの档案を含む。

　七、人事部分：期間は民国10年から37年まで、全部で2,803巻あり、内容の要項は、各司法機関人員の証件・証書、各司法機関人員の資格審査・成績審査・分派・送審・任免・俸給・賞罰・訓練・考査・救済、試験・人事に関する各項条例・?法、人事法規疑義解釈、各省補助給、各省控訴巻、各省検察派遣要請・司法官着任・調査派遣業務請求、各省高院・検業務報告、各法院年末会議及び事務配分表、各省司法巻接収、弁護士の管理・資格検査・証書・登録・公会・懲戒・司法建議案巻などの档案を含む。

　八、参事部分：期間は民国17年から37年まで、全部で2,141巻あり、内容の要項は、法律自由適用妨害疑義解釈、省単行法規疑義解釈、危害民国緊急治罪法適用の各種法規・条例・?法等の疑義解釈、地方金融機関?法廃止改善綱要、食塩密輸出境禁止処罰?法廃止、刑事融通条件管轄規定通令、四川省自貢市府組織規程、青海省西寧市準備処組織規程、非常時期監所軍事犯人拘留処理?法、非常時期公務員考績暫行条例審査、非常時期治安維持緊急?法等の関係?法・規章、租界及び使館界官有財産及び義務債務整理委会組織規程、内政部組織渉外法令研究会、中仏両国国際相互担保、中英・中米条約、中英・中米新約、英米在華領事裁判権廃止、租界接収及び北平使領館界?法、弁護士法及び弁護士服務細則、弁護士検査?法、弁護士登録章程及び弁護士公会関係事項・法規、各級法院民刑訴訟程序詢問処?事細則、各級法院録事服務規則、雲南各級法院管収所規則、司法行政部対する法草案意見、交通部特区法院協定修訂意見提出、再審暫行条例草案修正、県司法処訴訟処理補充条例草案意見、上海租界回収商訂、威海衛専約解釈などの档案を含む。