民国43年、第一期国民大会第二次会議の期間に、会議に参加した代表が大会閉幕後に、常設機構を設置して光復大陸の大業の計画に参与する便をはかることを提議した。後に元行政院設計委員会を合併して、光復大陸設計研究委員会が設置され、総統府に属した。該会は第一期国民大会第二次会議全体代表1616名、元行政院設計委員会の委員272名を委員とし、総計1888名で、11月1日に正式に成立し、ただちに業務を展開した。

　光復大陸設計研究委員会は主任委員1名を置き、会務を主催し、副主任委員2～5名が会務を補助し、全て総統の選任であった。会内に秘書処及び第一・二・三組・主計室・人事室及び編纂委員会を設け、会務行政及び研究計画事務を担当した。分区研究?法を採用し、台北・台中及び台南の3研究区に分け、分区の下に内政・軍事・財政・経済・教育文化・交通・司法・辺境・僑務及び国際関係の10組を設け、各委員はそれぞれの個人関心・専門により分別され、1委員ごとに1組への参加を限りとして、毎組は召集人1～5名を置き、主任委員により各組参加委員の中からこれが選任された。

　光復大陸設計研究委員会の業務目標は、光復大陸の各種方案を研究制定し、政治・経済・文化・社会の各項措置を、全て軍事と合わせて、総力戦の力量を発揮させることを期すことであった。その研究分業は、だいたい中央性のものと地方性のものの2種に分けられ、中央性のものに属するものは、政策制度方面、総合小組による研究制定、司法・軍事方面、直属小組による研究制定があり、地方性のものに属するものは、研究区各小組或いは特殊専題小組による研究制定である。研究範囲は光復前の基地建設、光復時期の戦地政務及び光復後の国家建設という三段階を含む。

　光復大陸設計研究委員会はもとより大陸問題を研究する専責機関を設置し、大陸資料を収集し、応用図表を製作し、専題論著を執筆していたが、民国76年大陸問題研究センターに改められ、党政・軍事・財経及び国際関係各組に分かれ、委員30余人を招聘し、定期的に集会を開き、専題を提議報告し、意見を交換し、大陸問題研究叢書12種を編集出版した。　

　民国79年5月、立法院予算審査委員会は80年度予算案を審査し、光復大陸設計研究委員会を80年度予算から削除し、該会は80年6月30日をもって全ての会務を終了するという附帯決議を行なった。該会は成立から終了まで、計36年であった。

二、移転の過程と整理の方式

　光復大陸設計研究委員会の档案は、民国73年から83年にかけて、続々と分割して移転された各類文件档案・地図及び写真等である。初歩的な整理を経た後、期間は民国40年から79年まで、目録号は〇四八から〇五一までで、全部で档案2,909巻・地図313枚・写真5,478枚がある。

三、档案内容

　光復大陸設計研究委員会档案の主な内容は以下のものがある：

　一、総類：年度業務計画、編審・編纂会議記録、委員簡歴、委員調査表、国民大会会議提案、政情資料、国大代表候補者名簿、各県市長及び省議員名簿、各省人物調査、各国主要負責人物一覧、光復会業務表解、国父貨幣革命研究専組などの档案を含む。

　二、内政：動員時期政治革新、警政機構調整、土地改革の検討及び改進、都市計画研究、台湾土地利用計画、民防計画、戸政改進計画、戸籍全面調査、人口政策研究、中央公職人員の増補選、地方自治選挙法規、台湾省地方自治実施検討及び改進、社会福利の検討及び改進、工鉱安全措置強化、医政薬政管理強化、社会建設強化、いかに物価を安定させるかについて、基層組織健全化、商品検査強化、人民便宜業務強化、地方行政基本措置などの档案を含む。

　三、軍事：軍事制度改革、全民心理作戦、心理戦略運用、国防建設現状検討及び改進、大陸反攻戦略及び戦術研究、反攻時軍事戦略研究、大陸反攻陸軍編制装備、政治作戦部隊編成運用、戦地政治作戦の運用、国軍反攻準備強化、光復後軍事復員の研究、国家戦略研究、国家現代化研究、反統戦方案などの档案を含む。

　四、財政：租税改進、金融改進、国民所得、財政現況、戦時財力動員、光復地区財務行政制度、光復地区租税再建、光復時期保険、資本節制、台湾省郷鎮財政改進、国庫集中支出制度の検討及び改進、総合所得税調査徴収問題、奢侈財産税強化、税務調査及び監察制度の拡大推進などの档案を含む。

　五、経済：光復地区経済行政緊急措置、農業産売、水利工程の検修及び管理、商業鉱業の整理及び発展、煙草酒専売制度の検討及び改進、対外貿易促進、台湾経済建設計画研究、農村金融機構健全化、三商銀・第一・彰化・華南銀の民営移管の是非、農産品運売制度改善、工業生産技術革新、僑商合作強化・経済発展促進、商務仲裁制度健全化、中米経貿実質関係増進、対外貿易開拓、投資志願喚起などの档案を含む。

　六、教育文化：教育行政均権問題、学前教育・少年感化教育・軍訓教育・職業教育・師範教育・大学研究所・留学政策改進、補習教育・芸術教育発展、訓導業務強化、青少年犯罪防止、青年就業指導問題、優秀青年抜擢、大専教師退職制度、学校評価業務検討及び改進、文化外交開拓、海外中華語文教育及び文化業務国際重要語文人材養成及び訓練、テレビ事業及び設備改進、学術研究発明出版奨励などの档案を含む。

　七、交通：交通政策、戦時交通措置、作戦に合わせた交通動員、台湾都会区交通建設、交通安全改進、台湾東部交通改進と西部との経済平衡発展促進、機器自転車管理強化、自動車運輸業違法営運問題、六大交通建設配合措置、光復後辺境交通建設などの档案を含む。

　八、司法：弁護士法・土地法・法院組織法修訂、現行民法・刑法・民事及び刑事訴訟法の検討及び改進、監獄教化管理革新、冤罪賠償法改進、戡乱時期汚職治罪条例立法及び施行の検討、大陸光復後司法再建、大陸光復初期司法軍法職権区分、司法風紀粛正・法治精神発揚、調解制度励行による訴訟原因削減、国家賠償法制定、民法夫妻財産制検討及び改進、優良司法風紀維持、経済犯罪防止司法功能強化などの档案を含む。

　九、辺境：中共辺境政策及びその設備、西藏・内蒙自治区現況及び将来、新疆地区現況、ロシアのわが国辺境侵略の研究、共匪・ソ連国境紛争、共匪辺境地区行政措置・文教措置、軍事時期蒙藏地方行政措置、広西壮族自治区現況、辺境地区政治スローガン綱要、辺境反攻基点建立、辺境地区開発計画、わが国歴代辺境地区各民族移動及び変化、大陸光復後辺境政策・教育発展・地区開発・鉄路建設などの档案を含む。

　十、僑務：僑胞教育文化発展、卒業僑生就業指導問題、華僑経済事業指導、僑資外資拡大争取、華僑帰国投資法令検討改進、華僑帰国国語学習奨励、海外僑区中華文化復興運動推進、僑社力量運用外交関係促進、僑胞組織強化及び保護、僑胞国民外交工作強化、無国交国の僑胞連繋強化・実務外交調整、華僑便宜措置強化、僑胞心理建設、大陸光復後僑務政策、僑務工作強化などの档案を含む。

　十一、国際関係：国連憲章修正問題、中米関係強化、アジア反共及び非共国家関係強化、わが国とアジア・欧州・中東・アフリカ・中南米・ラテンアメリカ各国関係強化、外交組織・外交活動・国際宣伝国民外交策動強化、わが国の現段階外交政策、現段階中米関係、共匪・ソ連関係研究、共匪・ソ連軍事対立状況、現在の米ソ関係、共匪・ソ連陰謀及び罪行研究告発、アジア太平洋区域集団安全組織促進、大陸光復後国交国との協力発展再建などの档案を含む。

　十二、国家再建方案及び大陸問題研究センター：再建綱領、中央建設、各省再建及び院轄市再建、中共水利・交通・経済・政治・教育、中共外交情勢などの档案を含む。

　十三、写真：多くは国境図及び国境条約・章程等に属し、清乾隆内府輿図、東北中ロ国境図、ウリアスタイ全図、キャフタ国境画定図、西北中ロ国境図、パミール未定国境図、イリ中ロ国境画定図、粤越国境画定全図、図們江中韓国境図、蒙古区域図、粤越境界画定図、中韓通商条約、中日会議東三省事宜条約、中仏簡明条款、ベトナム通商章程、広州湾租界約、中ロ通商陸路章程、中ロイリ条約、日ロ旅大租約、中ソ友好同盟条約及び関連協定などの档案を含む。

　十四、地図：中国全図、中国水道図、新疆明細地図、東北九省図、両広省図、海南島地図、西藏地形図、中国歴史参考図譜、中国経済建設図、国境図、境界剰余図、中ネパール・中韓国境図、中ビルマ国境図、中華民国全図、台湾省地図、台湾省交通明細図などの档案を含む。