ＣＩＳＧ文献目録（邦語）

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  • 最終更新日：2016年8月18日

お断り：この目録には、ＣＩＳＧに関するものを中心に、時効条約、ハーグ売買条約（ULIS、ULF) 、UNIDROIT国際商事契約原則、 ヨーロッパ契約法原則、lex mercatoria に関する邦語文献をリストアップしてありますが、決して包括的なリストではありません。 国際商事仲裁に関する文献もここにあげると便利かもしれませんが、それだけで大量の文献があるため、 かえって焦点が不明確になることを恐れ、ここにはリストアップしていません。

特集１：UNCITRAL各会期の報告一覧

  • 外務省条約局法規課「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)について」外務省調査月報 11巻10号47-53頁(1970)
  • 道田信一郎「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)の第三会期について」海外商事法務99-13 (1970)
  • 高桑昭「国際連合国際商取引法委員会における商取引法の統一活動について」ジュリスト585号138頁 (1975)
  • 高桑昭「国際連合国際商取引法委員会第８会期の動向」ジュリスト591-103 (1975)
  • 高桑昭「国際連合国際商取引法委員会第９会期の動向」ジュリスト618号124-128頁
  • 道田信一郎「国際物品売買条約案と国連会議(1)-(8)完」ジュリスト661号97頁, 662号105頁, 663号102頁, 664号144頁, 665号109頁, 667号105頁, 668号113頁, 669号106頁(1978)
  • 南敏文「国連国際商取引法委員会の最近の動向」国際商事法務9-534 (1981)
  • 南敏文「国連国際商取引法委員会の活動」法の支配48号77-84頁(1981年9月)

【第15会期(1982年)以降は法務省民事局の担当検事による報告が『国際商事法務』誌に掲載されている】

  • 寺田逸郎「国連国際商取引法委員会第15会期の報告」国際商事法務10-620 (1982)
  • 寺田逸郎「国連国際商取引法委員会第16会期の報告」国際商事法務11-10-661 (1983)
  • 菊池洋一「国連国際商取引法委員会第17会期の報告」国際商事法務12-10-715 (1984)
  • 菊池洋一「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)第18会期の報告」国際商事法務13-9-613 (1985)
  • 菊池洋一「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)第19会期の報告」国際商事法務14-9-645 (1986)，金財1131
  • 原 優 「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)第20会期の報告」国際商事法務15-10-769 (1987)
  • 原 優 「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)第21会期の報告」国際商事法務16-7-549 (1988)
  • 原 優 「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)第22会期の報告」国際商事法務17-8-809(1989)
  • 藤下健「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)第23会期の報告」国際商事法務18-9-940 (1990)
  • 藤下健「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)第24会期の報告」国際商事法務19-10-1247 (1991)
  • 藤下健「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)第25会期の報告」国際商事法務20-8-903 (1992)
  • 清水響「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)第26会期の報告」国際商事法務21-10-1174 (1993)
  • 清水響「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)第27会期の報告」国際商事法務22-10-1119 (1994)

＊第28会期以降、報告は中断しており、再開が望まれる。

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特集２：UNCITRAL,UNIDROIT,ハーグ国際私法会議の活動について

  • 原 優「私法の国際的統一運動〜1989年の展開〜」国際商事法務17-12-1284 (1989)
  • 藤下健「私法の国際的統一運動〜1990年の展開〜」国際商事法務18-12-1328 (1990)
  • 藤下健「私法の国際的統一運動〜1991年の展開〜」国際商事法務20-1-20 (1992)
  • 清水響「私法の国際的統一運動〜1992年の展開〜」国際商事法務21-5-557 (1993)
  • 清水響「私法の国際的統一運動〜1993年の展開〜」国際商事法務22-2-136 (1994)
  • 清水響「私法の国際的統一運動〜1994年の展開〜」国際商事法務23-2-141 (1995)

＊1995年以降の展開については報告は中断しており、再開が望まれる。

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特集３：法務省におけるCISG加入への動きについて

  • 原 優 「ウィーン売買条約の検討」NBL440-14(1990)
  • 藤下健「ウィーン売買条約の検討」NBL464-16(1991)
  • 藤下健「私法統一条約への対応」NBL488-20(1992)

    • * * *

  • 寺田逸郎「民商事法改正の動向」金融法務事情1759号1-3頁（2006年）
  • 小出邦夫「国際私法の動向」NBL824号35-37頁（2006年）

    • * * *

  • 曽野裕夫「ウィーン売買条約（CISG）の検討」NBL848号34-36頁(2007年)
  • 曽野裕夫「ウィーン売買条約（CISG）への加入に向けて」NBL872号51-52頁(2008年)
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有賀恵美子（ARIGA, Emiko）
2007：「CISGにおける代価確定の意義−起草過程の議論を中心に−」法律論叢79巻6号201-235頁
浅田福一 (ASADA, Fukukazu)
1992:「国際物品売買契約成立をめぐる今日的課題―ウィーン売買条約との関連において」商学論究（関西学院大学）40-2-19
ユルゲン・バゼドウ（Juergen BASEDOW）*下記2005はユルゲン・バーゼドーと表記
2005:「統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則」民商法雑誌132巻6号727-745頁〔西谷祐子訳〕〔川角＝中田＝潮見＝松岡 2008にも収録〕
2004：『ヨーロッパ統一契約法への道』法律文化社〔半田吉信・滝沢昌彦・松尾弘・石崎泰雄・益井公司・福田清明訳〕
ボネル、ミヒャエル・ヨアヒム (BONELL, Michael Joachim)
1998:「『ユニドロワ国際商事契約原則』と『ウィーン売買条約』―両者は択一的か補完的か」ジュリスト1131-66〔末次克巳訳〕
1998:「『ユニドロワ国際商事契約原則』と『ヨーロッパ契約法原則』の関係について」ジュリスト1131-72〔曽野裕夫訳〕
CISG諮問会議（CISG Advisory Council）
2008:「CISG-AC意見第6号『CISG第74条に従った損害賠償額の算定』」民商法雑誌138巻4・5号632-680頁〔中村光一訳〕
2008:「CISG-AC意見第5号『物品または書類が契約に適合しない場合における買主の契約解除権』」民商法雑誌138巻3号376-404頁〔曽野裕夫=牧佐智代訳〕
2006:「CISG-AC意見第4号『製造または生産される物品の売買契約および混合契約（CISG第3条）』」民商法雑誌135巻1号263-286頁〔曽野裕夫=吉川吉樹訳〕
2006:「CISG-AC意見第3号『口頭証拠排除則、明白な意味の原則、完結条項とCISG」民商法雑誌134巻3号509〜524頁〔曽野裕夫=牧佐智代訳〕
2006:「CISG-AC意見第2号『物品の検査と不適合の通知――第３８条および第３９条――』」民商法雑誌134巻2号299-327頁〔曽野裕夫訳〕
2006:「CISG-AC意見第1号『CISGの下における電子的通信』」民商法雑誌134巻1号107-131頁〔曽野裕夫訳〕
同志社大学ヨーロッパ契約法研究会
2005-2006:「ヨーロッパ契約法原則・第3部（第１回）〜（第５回）」同志社法学57巻2号730-707頁、57巻3号1118-1100頁、57巻4号1406-1385頁（以上、2005年）、57巻7号2481-2457頁（以下、2006年）、57巻8号 - 頁
【第1回 序文および概観、第2回 第10章・多数当事者(10:101条〜10:106条)、第3回 第10章・多数当事者(10:107条〜10:205条)、第4回 第14章・時効(14:101条〜14:203条)、第5回・第14章・時効（14:301条〜14:303条）】
江頭憲治郎（EGASHIRA，Kenjiro）
2013:『商取引法 第７版』弘文堂
2010:『商取引法 第６版』弘文堂
2009:『商取引法 第５版』弘文堂
2005:『商取引法 第４版』弘文堂
2002:『商取引法 第３版』弘文堂
1996:『商取引法 第２版』弘文堂
1990:『商取引法 上』弘文堂
フォルソン、ラルフ・Ｈ＝マイケル・Ｗ・ゴードン＝ジョン・Ａ・スパニョール(FOLSOM, Ralph H., Michael W. GORDON, John A. SPANOGLE）
2003: 『アメリカ国際商取引法〔第６版〕』(木鐸社)　〔柏木昇、久保田隆訳〕
藤原一司（FUJIWARA, Ichiji）
2009:「国際契約の存在／不存在に関するCISG（ウィーン売買条約）ベースの判定──アメリカ合衆国デラウェア州連邦地方裁判所判決Solae, LLC v. Hershey Canada, Inc.」明治学院大学法科大学院ローレビュー10号25-36頁
福田清明（FUKUDA, Kiyoaki）
2015:「国際物品売買契約に関する国際連合条約80条を導入する場合の諸問題」法学新報 122(1・2), 763-798, 2015-08
2014:「現行の弁済提供制度の解消と新たな債務不履行免責制度の導入 : 現行民法492条・493条の債権法改正委員会の中間論点整理に関連して」明治学院大学法科大学院ローレビュー (21), 79-107, 2014-12
伏見和史（FUSHIMI, Kazushi）
*see also 富澤＝伏見2003, 富澤=伏見2002
2007:「CISGの物品輸出契約書式への影響」国際商取引学会年報9号131-142頁〔附・古屋邦彦教授のコメント（143-144頁）〕
外務省条約局法規課
1970:「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)について」外務省調査月報 11巻10号47-53頁
ギュンター・ハーガー
1998：「国際統一売買法とドイツ債務法改正における給付障害法の体系」明治学院大学法律科学研究所年報14号46-52頁〔宮本健蔵訳〕
長谷川貞之（HASEGAWA, Sadayuki）
2010:「民法学の立場からみたウィーン売買条約」法学紀要（日本大学法学研究所）51巻243-272頁
長谷川俊明（HASEGAWA, Toshiaki）
2010:「ウィーン国際売買条約（CISG）と国際法務」国際商事法務38巻1号10-12頁
比較法学会シンポジウム
1969:「1964年ヘーグ国際動産売買統一法」比較法研究30号1-140頁
姫野学郎（HIMENO, Gakuro）
2004: 「債務不履行における債務者の追完権―国際条約・原則とアメリカ法の展開を手がかりにして」私法66号116-122頁
廣瀬久和 (HIROSE, Hisakazu)
*See also, 曽野=廣瀬=内田=曽野 2003
1998:「ユニドロワ国際商事契約原則（全訳）」ジュリスト1131-81
1996:「ユニドロア(UNIDROIT)国際商事契約原則（仮訳）」星野英一先生古稀祝賀『日本民法学の形成と課題』有斐閣、1996 pp.1372-1407
樋爪誠（HIZUME, Makoto）
2012:「国際取引における売主責任の一側面」早稲田法学87巻3号159-183頁
星野英一 (HOSHINO, Eiichi)
1965:「売買法の国際的統一─法学国際協会コロキウム報告─」判時407号72-81頁〔星野英一『民法論集　第３巻』（有斐閣、19__）所収〕
細野充彦（HOSONO, Mitsuhiko）
2008:「国際物品売買条約への加入とわが国経済界にとっての意義」経済Trend 2008年5月号72-73頁
五十嵐清（IGARASHI, Kiyoshi）
1982:『民法と比較法』一粒社
井原宏 (IHARA, Hiroshi)
*see also井原=河村 2010
2006:『国際契約法』大学教育出版
井原宏＝河村寛治（IHARA, Hiroshi & KAWAMURA, Kanji）
2010:『判例ウィーン売買条約』東信堂
2010:『国際売買契約──ウィーン売買条約に基づくドラフティング戦略』レクシスネクシス・ジャパン
飯島奈絵(IIJIMA, Nae)
2012：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第14回)損害賠償」国際商事法務 40(8), 1244-1248, 2012
池田佳史（IKEDA, Yoshifumi）
*see also 大阪弁護士会渉外実務研究会 2011
2011:「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第2回)CISGにおける「契約の成立」」国際商事法務 39(8), 1155-1161, 2011
稲子恒夫=鈴木輝二（INAKO, Tsuneo & SUZUKI, Teruji）
1969:「社会主義諸国と国際売買法」比較法研究30号23-38頁（比較法学会シンポジウム1969所収）
石田喜久夫（ISHIDA, Kikuo）
*see 甲斐=石田=田中 2000
石田裕敏(ISHIDA, Yasutoshi)
2015:「CISG Articles 38 & 39 and Japanese Commercial Code Article 526 : Examination of Goods and Non-conformity : "One Month No Prejudice" Test」姫路法学 56, 1-38
2013:「詐欺防止法と国際物品売買国連条約（CISG）」姫路法学54号350-319頁
2009:「Valero Marketing & Supply Co. v. Greeni Oy──国連国際物品売買条約（CISG）における引渡付加期間の設定（第47条）もしくは契約修正（第29条）」姫路法学49号350-318頁
2007:「国連国際動産売買条約（CISG）とアメリカ統一商法典（UCC）のもとでの口頭合意と書式の戦い──法廷地選択条項の有効性に関するChateau des Charmes v. Sabate USAを素材として」姫路法学47号220-191頁
2002:「〔判例批評〕MCC-Marble Ceramic Centre, Inc. v. Ceramica Nuova D'Agostino, S.P.A―国連国際動産売買条約（CISG）による口頭証拠排除原則の拒絶」姫路法学34=35号195-213頁
2000:「口頭証拠排除原則と国連国際動産売買条約──Beijing Metals判決をめぐって」姫路法学29=30号463-483頁
石原全（ISHIHARA, Akira）
2006: 『約款による契約論』信山社〔特に、第２章「商取引における契約の成否と契約内容── 『書式の戦い』について──」〕
1993:「一九八〇年国連条約における商慣習について」久保欣哉編『多国籍企業の法規制』中央経済社
石崎泰雄 (ISHIZAKI, Yasuo)
2009:『契約不履行の基本構造』成文堂
1999:「履行期前の不履行と解除―不履行法体系の構造論のための比較法的考察―」早稲田法学74巻4号189-257頁〔石崎2009に所収〕
1996:「債務不履行法体系の基本構造と瑕疵担保責任の総合理論―ウィーン国連売買条約・比較法・ドイツ債務法改正草案・日本法における分析」私法58 -181
1995:「瑕疵担保責任と債務不履行責任との統合理論―ウィーン国連売買条約・ドイツ債務法改正最終草案における理論的構成」早稲田法学70巻3号273-341頁〔石崎2009に所収〕
加賀山茂（KAGAYAMA, Shigeru）
2002:「ウィーン統一売買法上明文規定のない問題の解決―「申込の取消通知の延着」問題の解決を中心として―」渡辺惺之=野村美明編『論点解説国際取引法』（法律文化社、2002年）58-69頁
2000：「日本民法、国連売買条約、UNIDROIT、ヨーロッパ契約法原則の知識構造の比較」吉野一編集代表『法律人工知能』創成社、126-136 頁
甲斐道太郎=石田喜久夫=田中英司（KAI, Michitaro, ISHIDA, Kikuo, & TANAKA, Eiji）
2003:『注釈国際統一売買法U―ウィーン売買条約』法律文化社
2000:『注釈国際統一売買法T―ウィーン売買条約』法律文化社
梶田幸雄（KAJITA, Yukio）
2011：「中国ADR事例研究(41・完)ウィーン売買条約と品質問題(下)」JCAジャーナル 58(3), 56-60, 2011-03
2011:「中国ADR事例研究40　ウィーン売買条約と品質問題（中）」JCAジャーナル58巻2号38-43頁
2011:「中国ADR事例研究39　ウィーン売買条約と品質問題」JCAジャーナル58巻1号49-53頁
2010:「中国ADR事例研究38 ウィーン売買条約と不可抗力」JCAジャーナル 57(12), 50-59, 2010-12
笠井修（KASAI, Shu）
2007:「国際動産取引における法の統一と法適用（解釈・欠缺補充）の統一──CISG第7条がめざすもの」川井健先生傘寿記念論文集刊行委員会編『取引法の変容と新たな展開』（日本評論社、2007年）12-39頁
柏木昇（KASHIWAGI, Noboru）
*see 北川=柏木 1999, 2005
2012:「CISGの買主の検査通知義務規定の不当性」日本国際経済法学会編『国際経済法講座U取引・財産・手続』（法律文化社、2012）287-305頁
2012:「(1)CISG第74条に基づく損害賠償に弁護士費用は含まれるか，(2)物品の検査通知義務の規定は詐欺まがい商法も保護するか〈国際取引法研究の最前線2〉」国際商事法務40巻8号1256-1257頁
2010:「ウィーン売買条約は日本企業にとって歓迎すべき条約か」法学紀要（日本大学法学研究所）51巻199-222頁
2009：「売主に有利なCISG」財団法人貿易奨励会貿易研究会研究報告書9号217-233頁（貿易奨励会）
2008:「ウィーン売買条約と弁護士費用の請求──CISGと手続法──」小島武司先生古稀祝賀『民事司法の法理と政策　下巻』商事法務，699-719頁
2008:「外国裁判例にみるウィーン売買条約」JCAジャーナル55巻3号37-39頁
2004:「国際売買契約と書式合戦」新堀聰編『国際商取引とリスクマネジメント』同文館、17-32頁
2000:「ウィーン売買条約の下における最近の判例の動向〔含 コメント〕」国際商取引学会年報1=2号187〜198頁
加藤亮太郎（KATO, Ryotaro）
2009:「ウィーン売買条約における契約責任──CISG第25条のfundamental breachについて──」国際商事法務37巻6号726-735頁
2009:『国際取引法と信義則』信山社
2008:「ウィーン売買条約における事情変更の原則──CISG第79条について──」神戸学院法学38巻1号129-149頁
2007:「国際取引における信義誠実の原則──ウィーン売買条約（CISG）を中心として──」神戸学院法学37巻2号85-118頁
2006:「国際取引における世界法たるjus gentiumの形成」神戸学院法学36巻１号137-162頁
2003:「国際商事契約と信義則の一考察――新しいJus Gentium形成の展望の中で――〔含　コメントby柏木昇〕」国際商取引学会年報第5号115-129頁
1999:「ユニドロワ国際商事契約原則における事情変更の原則」東海法学22号71-96頁
加藤靖弘（KATO, Yasuhiro）
2012:『国際物品売買の研究』酒井書店
2011:「CISGにおける重大な違反と契約解除について:CLOUT判例(Case 724, Case732, Case 734, Case 775, Case 882)より〔含 コメント〕」国際商取引学会年報13号90-107頁
2005:「CISGにおける『基本的違反』について:CLOUT判例(Case 2, Case 79, Case 83, Case 84, Case90)より〔含 コメント〕」国際商取引学会年報7号31〜39頁
河村寛治（KAWAMURA, Kanji）
*see also井原=河村 2010
2009:「ウィーン売買条約（CISG）の適用範囲に関する一考察」明治学院大学法科大学院ローレビュー11号15-33頁
川角由和＝中田邦博＝潮見佳男＝松岡久和編（KAWASUMI Yoshikazu, NAKATA Kunihiro, SHIOMI Yoshio & MATSUOKA Hisakazu eds）
2011:『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』（日本評論社、2011）
2008:『ヨーロッパ私法の展開と課題』日本評論社
金■淑（KIM, Moonsook）〔■は「さんずい」に「文」〕
2011:「韓国における国際物品売買条約に関する国連条約の適用について――相殺を中心として――」甲南法学51巻4号739-770頁
絹巻康史（KINUMAKI, Yasushi）
*see also 絹巻=齋藤, 2006
2003:「部分未確定契約のリスク・マネジメント――契約の確定生とlex mercatoria――〔含　コメント（北川俊光）〕」国際商取引学会年報第5号149-162 頁
2000:「ユニドロワ国際商事契約原則の現実対応性について〔含 コメント〕」国際商取引学会年報1=2号199〜209頁
絹巻康史＝齋藤彰（KINUMAKI, Yasushi & Akira SAITO）
2006:『国際契約ルールの誕生』同文館出版
喜多川篤典（KITAGAWA, Tokusuke）
1978:『国際商事仲裁の研究』東京大学出版会
1971:「有体動産の国際売買に関する統一法とローエィシア(LAWASIAマニラ大会報告)」 海外商事法務106号7-20頁
1969:『商法総論』文久書林【第7章「取引法の統一・調和─普遍的取引法の再生」】
1969:「綜括--普遍人類社会と普遍的取引法への想望」比較法研究30号137〜139頁（比較法学会シンポジウム1969所収）
1969:「総論--世界における取引法の統一ないし調和の現段階」比較法研究30号3〜21頁（比較法学会シンポジウム1969所収）
北川俊光=柏木昇（KITAGAWA, Toshimitsu & KASHIWAGI, Noboru）
2005:『国際取引法（第２版）』有斐閣
1999:『国際取引法』有斐閣
北川善太郎（KITAGAWA, Zentaro）
1969:「ヘーグ国際動産売買統一法と日本民商法」比較法研究30号39-109頁（比較法学会シンポジウム1969所収）
【付録1 ヘーグ国際動産売買統一法と日本民商法(対照表)（82頁）、付録2 有体動産の国際売買についての統一法 （83〜109頁）】
北山修悟（KITAYAMA, Shugo）
2011:「国際物品売買国連条約第７９条に関する各国裁判例と仲裁判断例――損害賠償責任が『障害』により免責される場合」成蹊法学74号120-81頁
ハイン・ケッツ（KOETZ, Hein）
1999:『ヨーロッパ契約法T』法律文化社〔潮見佳男=中田邦博=松岡久和訳〕
小林一郎（KOBAYASHI, Ichiro）
2011:「ウィーン売買条約における書式の戦い(上)(中)(下)――なぜＣＩＳＧはラスト・ショット・ルールを採用したのか――」ＪＣＡジャーナル58巻6号20-28頁、7号42-48頁、8号38-45頁(2011)
小林和弘（KOBAYASHI, Kazuhiro）
*see also 吉川=大貫=小林=竹下 2009
2012：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第7回)CISGにおける「売主による契約違反についての買主の救済策」(2 下) 」国際商事法務 40(1), 96-101, 2012
2011：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第6回)CISGにおける「売主による契約違反についての買主の救済策」(2 上) 」国際商事法務 39(12), 1777-1781, 2011
2009:「国際企業法務に関する最近の法規範の動向──ウィーン売買条約、国際裁判管轄、混合法人──」JCAジャーナル56巻5号22-31頁
小林一俊 （KOBAYASHI, Kazutoshi）
2002:『意思表示了知・到達の研究』日本評論社
1998:「統一売買法における口頭表示の了知と到達」亜細亜法学33巻2号1-20頁〔小林2002に所収〕
1996:『錯誤・原始不能と不履行法』一粒社 〔小林1996を所収〕
1986:「最近の統一売買法における原始不能ドグマ否認の構想」亜細亜法学20-1/2-*** 〔小林1996の第3章に所収〕
児玉実史(KODAMA, )
2012:「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第15回)免責」国際商事法務40(9), 1396-1398, 2012>
小池未来（KOIKE, Miku）
2016:「CISG（ウィーン売買条約）の適用排除」国際商事法務44(8), 1225-1228
國生一彦（KOKUSHO, Kazuhiko）
2010:「わが国でのCISGの受容──ドイツ、アメリカを参考に」国際商事法務38巻6号754-761頁
2009-2010:「世界の中の中国契約法(合同法)--その総則とCISG,UNIDROIT,UCC,わが国債権法(案)などとの比較(上)(中)(下)」 国際商事法務 37巻11号1461-1483頁(2009), 37巻12号1655-1672頁(2009), 38巻1号81-93頁(2010)
2009:「実務家のためのCISGの「触り」C・完──契約解除に関する諸注意<買主の立場>」NBL 912号53-63頁
2009:「実務家のためのCISGの「触り」B──リスクを減らせる2、3の新制度<売主の場合> 」NBL 911号122-130頁
2009:「実務家のためのCISGの「触り」A──隔地者間契約での用心」NBL 910号126-129頁
2009:「実務家のためのCISGの「触り」@──対面契約の形成での問題点」NBL 909号33-37頁
2007:「CISGとわが国の国際取引法」国際商取引学会年報9号145-152頁〔附・高杉直教授のコメント（153-154頁）〕
2005:『国際取引法──その実務法・比較法・統一法的考察』有斐閣
小塚荘一郎 (KOZUKA, Souichirou)
2007:「東アジア諸国の契約法の現代化」今泉慎也編『国際ルール形成と開発途上国−グローバル化する経済法制改革』アジア経済研究所研究双書559号153-179頁
久須本かおり（KUSUMOTO, Kaori）
2002:「民法418条の類推適用による履行請求権の割合的縮減」愛知大学法学部法経論集160号129-140頁
桑原康行 (KUWAHARA, Yasuyuki)
1988-1992:「国際取引法におけるLex Mercatoriaの理論(1)(2)(3・完）― Bonell氏の所説を対象として」商学討究39-1-115, 42-1-111, 43-1/2-157
久保宏之 (KUBO, Hiroyuki)
1992:『経済変動と契約理論』成文堂 〔久保1989を所収〕
1989:「国際動産売買契約国連条約の履行不能「免責」について」産大法学22-3/4- 〔久保1992に所収〕
久保田隆 (KUBOTA, Takashi)
*see also 杉浦=久保田2009
2013:「「書式の闘い」を巡るKnock-out RuleとLast Shot Ruleについて : 債権法改正提案とウィーン売買条約(CISG)の比較」早稲田法学 88(2), 341-348
2010:「ウィーン売買条約と日本の民商法の比較──新司法試験に対応した法科大学院教育への一試案」国際私法年報12号28-53頁
2009:「文献紹介 Harry M. Flechtner, Ronald A. Brand and Mark S. Walter (eds.), Drafting Contracts Under the CISG (Oxford: Oxford University Press, 2008. xxxi+597 pp.)」日本国際経済法学会年報18号233-237頁
2007:「CISG批准と日本の課題」国際商取引学会年報9号118-128頁〔附・富澤敏勝教授のコメント（129-130頁）〕
オーレ・ランドー＝ヒュー・ビール（LANDO, Ole & Hugh Beale）
*see also ランド-＝クライフ＝プリュム＝ツィンマーマン 2008
2006:『ヨーロッパ契約法原則T・U』法律文化社〔潮見佳男＝中田邦博＝松岡久和（監訳）〕
オーレ・ランドー＝エリック・クライフ＝アンドレ・プリュム＝ライハンルト・ツィンマーマン（LANDO, Ole, Eric CLIVE, Andre PRUM, & Reinhard ZIMMERMAN）
*see also ランド-＝ビール 2008
2008:『ヨーロッパ契約法原則V』法律文化社〔潮見佳男＝中田邦博＝松岡久和（監訳）〕
ジェラルド・マクリン（Gerald MCALINN）
2012:「ウィーン売買条約等の国際取引法は、国内民法の改正に影響を与えるべきなのか」法律時報84巻5号124-130頁（2012）（渡辺修一郎訳）
松井和彦 （MATSUI, Kazuhiko）＊左にリンクした松井先生のページには、下記の論文も全文掲載されています。
2011：「ユニドロワ国際商事契約原則における契約解除要件」阪大法学61巻3・4号155-185頁（2011年）
2011:「法定解除権の正当化根拠と催告解除(1)(2・完）」阪大法学61巻1号55-105頁、2号399-426頁（2011）
2003:「契約危殆状態における法的救済に関する一考察―ウィーン国連売買条約・ユニドロワ国際商事契約原則・ヨーロッパ契約法原則を手がかりに」川角由和＝中田邦博＝潮見佳男＝松岡久和編『ヨーロッパ私法の動向と課題』日本評論社、179-209頁
2003:「売主の追完権に関する一考察―契約法に関する国際ルールを手がかりに―」金沢法学45巻2号199-246頁
1998:「『契約危殆』状態における履行確保(1)(2完)−不安の抗弁権から履行停止権への展開」修道法学20-1-37,20-2-193
松井保仁（MATSUI, Yasuhito）
*see also 大阪弁護士会渉外実務研究会 2011
2011：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第1回・新連載)CISGの適用範囲」国際商事法務 39(7), 940-950, 2011
松永詩乃美（MATSUNAGA, Shinomi）
2010:「CISG19条3項における紛争解決条項──判例の検討から(1)-(3･完)」JCAジャーナル57巻2号2-6頁, 3号5-8頁, 4号7-12頁
2009:『国際契約における書式の闘い』帝塚山大学出版会
松岡博（MATSUOKA, Hiroshi）
2015:『国際関係私法講義』（改題補訂版 / 高杉直補訂）法律文化社
松岡博【編】（MATSUOKA, Hiroshi）
2012:『国際関係私法入門 : 国際私法・国際民事手続法・国際取引法（第3版）』有斐閣
2009:『国際関係私法入門 : 国際私法・国際民事手続法・国際取引法（第2版）』有斐閣
2007:『国際関係私法入門 : 国際私法・国際民事手続法・国際取引法』有斐閣
松岡久和（MATSUOKA, Hisakazu）
*see also 川角＝中田＝潮見＝松岡 2008, 潮見=中田=松岡 2010, 川角=中田=潮見=松岡 2011
2011:「日本の契約法の現代化と国際物品売買契約に関する国際連合条約」川角由和＝中田邦博＝潮見佳男＝松岡久和編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』（日本評論社、2011）145-168頁
2001:「ハイン＝ケッツ『ヨーロッパ契約法T』について」龍谷大学社会科学研究年報31号91-111頁
松嶋隆弘（MATSUSHIMA, Takahiro）
2010:「商法学の立場からみたウィーン売買条約」法学紀要（日本大学法学研究所）51巻273-291頁
丸山愛博（MARUYAMA, Yoshihiro）
2010:「国際物品売買契約に関する国際連合条約における履行留保権──買主の代金支払義務を中心に──」小林一俊ほか編『債権法の近未来像（下森定先生傘寿記念論文集）』酒井書店, 181-200頁
2004:「履行請求権の優越とその限界についての一考察―国連動産売買法（CISG）46条を素材として―」中央大学大学院研究年報33号91-107頁
道田信一郎 (MICHIDA, Shinichiro)
1990:『国際取引と法』商事法務研究会
1988:「発効した国際動産売買国連条約(1)-(8)未完」NBL 392号63頁, 393号63頁, 394号59頁, 395号63頁, 396号59頁, 397号59頁, 398号83頁, 399号59頁
1988:「国際動産売買国連条約について（要旨）」私法50-125
1988:「国際売買国連条約の発効を迎えて＜随想＞」ジュリスト905-80
1980:「国際動産売買契約に関する国連条約--条約の誕生〔含 英文条約・議定書〕」国際商事法務8巻8号384-421頁
1978:「国際物品売買条約案と国連会議(1)-(8)完」ジュリスト661号97頁, 662号105頁, 663号102頁, 664号144頁, 665号109頁, 667号105頁, 668号113頁, 669号106頁
1974:「国際動産売買に関する時効条約」国際商事法務2巻11号3-22頁
1974:「国際動産売買に関する消滅時効(法的手続制限)条約案」国際商事法務2巻2号3-10頁
1971:「1968-70年の国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)と2つのテキスト」比較法研究32号152-168頁
1969:「国際動産売買の分野での時効条約作成の為の作業部会の開催と既存の条約案(1)-(3)完」ジュリスト430号97-106頁, 432号121-125頁, 434号125〜132,146頁
1969:「国際連合による売買法統一作業と1964年ヘーグ統一売買法条約の批准状況と条約に付せられている修正勧告」比較法研究30号123〜136頁（比較法学会シンポジウム1969所収）
1968:「国際商法の世界的統一と国連総会決議」京都大学商法研究会編『商事法の研究（大隅健一郎先生還暦記念）』有斐閣 【道田1990所収】
1968:「ヘーグ売買法統一外交会議における賛否と契約締結上の心得(1)(2)」海外商事法務67号2-9頁、71号2-19頁
1964:「売買契約法統一の現状(1)(2)未完」海外商事法務29号2-9・28-29頁、30号8-13頁
南 敏文（MINAMI, Toshifumi）
1981:「国連国際商取引法委員会の最近の動向」国際商事法務9-534
1981:「国連国際商取引法委員会の活動」法の支配48号77-84頁
1980:「民商事に関する条約の採択と問題点」金融法務事情913号19-23頁
1980:「国際的動産売買契約に関する国連条約の概要―付・条約仮約全文」NBL215号16頁
三井哲夫（MITSUI, Tetsuo）
1969:「『有体動産の国際的売買に就ての統一法』（”Loi uniforme sur la vente international des objets mobiliers coroprels”）の適用範囲に関する若干の問題に就て」民事月報24巻8号3頁
宮城島佑太（MIYAGISHIMA, Yuta）
2009:「国連国際物品売買条約（CISG）の適用における本質的課題──CISG七条の検討を中心に──」法学政治学論究80号383-412頁
三好吉安(MIYOSHI, )
2012：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第11回)CISGにおける「契約解除の要件」」国際商事法務 40(5), 740-744, 2012
2012：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第9回)CISGにおける「危険の移転」」国際商事法務 40(3), 407-410, 2012
森博之(MORI, Hiroyuki)
2011：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第4回)CISGにおける売主・買主の義務(2)CIGSにおける「買主の義務」」国際商事法務 39(10), 1453-1459, 2011
森下哲朗（MORISHITA, Tetsuo）
2011:「国際模擬仲裁大会の問題にみるＣＩＳＧの論点」現代民事判例研究会編『民事判例U2010年後期』日本評論社、122-129頁
2010:「国際取引法の世界　第６回　契約違反に対する救済」法学教室357号41-53頁
2010:「国際取引法の世界　第５回　売主と買主の義務」法学教室356号41-52頁
2010:「国際取引法の世界　第４回　国際的な契約法ルール」法学教室354号14-23頁
2009:「CISGの各国における利用の状況（特集・ウィーン売買条約──国際的な物品売買契約に対する意義と影響）」ジュリスト1375号12-19頁
2008:「国際契約とソフトロー」中山信弘編集代表『国際社会とソフトロー（ソフトロー研究叢書第5巻）』193-214頁
2008:「国際商取引における非国家法の機能と適用」国際法外交雑誌107巻1号15-43頁
2008:「UNIDROIT国際商事契約原則の現状と意義」上智大学法学会編『変容する社会の法と理論』有斐閣，151-216頁
森田 修（MORITA, Osamu）
2007:「『契約の尊重（favor contractus）』について──債権法改正作業の文脈化のために」遠藤光男元最高裁判所判事喜寿記念文集『論集編──実務法学における現代的諸問題』（ぎょうせい・非売品）
長田真理（NAGATA, Mari）
2010:「日本におけるCISGの適用」国際私法年報12号83-104頁
内藤秀文（NAITO, Hidefumi）
2011：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第5回)CISGにおける「売主による契約違反についての買主の救済策」(1) 」国際商事法務 39(11), 1632-1636, 2011
中林啓一（NAKABAYASHI, Keiichi）
2004: 「UNIDROIT国際商事契約原則と国際私法」立命館法学293号127-184頁
中村肇（NAKAMURA, Hajime）
2004:「事情変更法理における債務解放機能と債務内容改訂機能」成城法学72号39頁
中村秀雄（NAKAMURA, Hideo）
2012:「売買契約締結後の「法律の変更」のリスクはいつ売主から買主に移転するか」NBL (969), 50-59, 2012-01-15
2010:「ウィーン売買条約と国際取引契約実務」国際私法年報12号54-82頁
中村直貴(NAKAMURA, Naoki)
2008:「国際売買における統一法への参加の意義と影響──国際物品売買契約に関する国連条約（ウィーン売買条約）──」立法と調査280号11-18頁
中村 武（NAKAMURA, Takeshi）
1976:「国際有体動産売買統一法の概観」団体法研究所編『人間・空間・時間 : 常盤敏太博士喜寿記念論集（論文篇）』和広出版, 103-125頁
中村達也（NAKAMURA, Tatsuya）
2008:「国際商事仲裁におけるウィーン売買条約の適用について」JCAジャーナル55巻1号36-43頁
中村嘉孝（NAKAMURA, Yoshitaka）
2012:「イギリスの不採択にみるCISGの問題」外国学研究グローバル商取引における法制度研究班編著『グローバル商取引における法制度（神戸市外国語大学外国学研究 80）』神戸大学外国語学研究所、1-17頁
2011:「貿易商務におけるUNIDROIT国際商事契約原則の意義 : CISGとの比較考察」日本貿易学会年報 -(48), 108-117, 2011-03
2010:「CISGにおける商慣習の解釈」栗山修ほか『企業活動の国際化に関する比較法的研究（神戸市外国語大学外国学研究75）』神戸市外国語大学外国学研究所, 13-31頁
2008:「CISGと統一規則」神戸外大論叢 59(7), 53-76
2006:「ICC国際仲裁裁判所におけるCISG, UNIDROIT原則の適用」神戸外大論叢57巻1=2=3=4=5号299-318頁
2006:『国際商取引における契約不履行──英米物品売買契約をめぐる商学的考察』同文館出版
2005:「国際商取引におけるSoft Lawの意義」神戸外大論叢56巻3号41-60頁
2004:「商学的見地からの94年UNIDROIT原則の評価と2004年原則」神戸外大論叢55巻4号65-88頁
2002:「国際商慣習法における商学的規範の重要性」神戸外大論叢53巻4号37-548頁
2001:「ウィーン売買条約の適用・解釈原則」平安女子学院大学研究年報2号107-114頁
中田邦博（NAKATA Kunihiro）
*see 川角＝中田＝潮見＝松岡 2008 and 潮見=中田=松岡 2010, 川角=中田=潮見=松岡 2011
2011:「契約法の国際化と日本における債権法の改正」川角由和＝中田邦博＝潮見佳男＝松岡久和編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』（日本評論社、2011）169-180頁
新堀聡 (NIIBORI, Satoshi)
※長期連載の「貿易商務論新講」（JCAジャーナル）と「貿易商務論新講」（貿易と関税）は最後にまとめた
2012:『国際物品売買契約の《国際化》のすすめ――ウィーン売買条約の柔軟性を活用した契約の作り方・考え方』同文館出版
2009:『ウィーン売買条約と貿易契約』同文館出版
1998:「1990年インコタ-ムズとウィ-ン売買条約」日本国際経済法学会年報7号82-101頁
1995:「書式の争いとウィーン売買条約」明治学院大学法律科学研究所年報11号50-65頁
1991:『国際統一売買法―ウィーン売買条約と貿易契約』同文舘出版
◆「貿易商務論新講」◆
2012-2013:「貿易商務論新講(21)貿易売買の基礎理論 : 現状と今後の展望(1)〜(10・完)」 JCAジャーナル 59(6), 66-72, 2012-06； JCAジャーナル 59(7), 74-80, 2012-07； JCAジャーナル 59(8), 62-69, 2012-08； JCAジャーナル 59(9), 73-79, 2012-09； JCAジャーナル 59(10), 64-71, 2012-10； JCAジャーナル 59(11), 56-62, 2012-11； JCAジャーナル 59(12), 64-70, 2012-12； JCAジャーナル 60(1), 74-80, 2013-01； JCAジャーナル 60(2), 72-78, 2013-02： JCAジャーナル 60(3), 70-75, 2013-03
2008-2012:「貿易商務論新講(20)グローバル商取引法各論　ウィーン売買条約後の国際商取引法統一の行方(1)-(37・完)条約からリステイトメントへ」 JCAジャーナル 55(9), 40-45, 2008-09; JCAジャーナル 55(10), 53-55, 2008-10; JCAジャーナル 55(11), 38-42, 2008-11; JCAジャーナル 56(2), 56-61, 2009-02; JCAジャーナル 56(3), 56-61, 2009-03; JCAジャーナル 56(4), 58-63, 2009-04; JCAジャーナル 56(5), 60-64, 2009-05; JCAジャーナル 56(6), 54-59, 2009-06; JCAジャーナル 56(7), 44-48, 2009-07; JCAジャーナル 56(8), 49-53, 2009-08; JCAジャーナル 56(9), 60-66, 2009-09; JCAジャーナル 56(10), 72-76, 2009-10; JCAジャーナル 56(11), 60-63, 2009-11; JCAジャーナル 56(12), 51-55, 2009-12; JCAジャーナル 57(1), 65-68, 2010-01; JCAジャーナル 57(2), 58-61, 2010-02; JCAジャーナル 57(3), 72-76, 2010-03; JCAジャーナル 57(4), 61-65, 2010-04; JCAジャーナル 57(5), 54-58, 2010-05; JCAジャーナル 57(6), 45-49, 2010-06; JCAジャーナル 57(7), 57-61, 2010-07; JCAジャーナル 57(10), 58-61, 2010-10; JCAジャーナル 57(12), 60-64, 2010-12; JCAジャーナル 58(3), 62-68, 2011-03; JCAジャーナル 58(4), 54-58, 2011-04; JCAジャーナル 58(5), 47-53, 2011-05; JCAジャーナル 58(6), 66-70, 2011-06; JCAジャーナル 58(7), 59-65, 2011-07; JCAジャーナル 58(8), 68-72, 2011-08; JCAジャーナル 58(9), 58-62, 2011-09; JCAジャーナル 58(10), 56-61, 2011-10; JCAジャーナル 58(11), 80-84, 2011-11; JCAジャーナル 58(12), 70-75, 2011-12; JCAジャーナル 59(1), 64-69, 2012-01; JCAジャーナル 59(2), 70-74, 2012-02; JCAジャーナル 59(4), 48-53, 2012-04; JCAジャーナル 59(5), 52-56, 2012-05
2007-2008:「貿易商務論新講(19)グローバル商取引法各論 ウィーン売買条約と貿易実務(1)-(18完) 」 JCAジャーナル 54(3), 44-48, 2007-03 JCAジャーナル 54(4), 35-39, 2007-04 JCAジャーナル 54(5), 36-41, 2007-05 JCAジャーナル 54(6), 52-57, 2007-06 JCAジャーナル 54(7), 54-58, 2007-07 JCAジャーナル 54(8), 44-49, 2007-08 JCAジャーナル 54(9), 44-48, 2007-09 JCAジャーナル 54(10), 37-41, 2007-10 JCAジャーナル 54(11), 22-25, 2007-11 JCAジャーナル 54(12), 28-33, 2007-12 JCAジャーナル 55(1), 52-55, 2008-01 JCAジャーナル 55(2), 56-61, 2008-02 JCAジャーナル 55(3), 18-21, 2008-03 JCAジャーナル 55(4), 36-40, 2008-04 JCAジャーナル 55(5), 46-50, 2008-05 JCAジャーナル 55(6), 28-31, 2008-06 JCAジャーナル 55(7), 30-34, 2008-07 JCAジャーナル 55(8), 28-33, 2008-08
2006:「貿易商務論新講(17)グローバル商取引法各論 国際契約における電子通信の使用に関する国連条約(1)-(4・完)」 JCAジャーナル 53(3), 46-51, 2006-03 JCAジャーナル 53(4), 45-49, 2006-04 JCAジャーナル 53(5), 58-63, 2006-05 JCAジャーナル 53(6), 53-59, 2006-06
2003:「貿易商務論新講(13)グローバル商取引法各論(2)ユニドロワ国際商事契約原則(1)-(9・完)」 JCAジャーナル 50(2), 17-21, 2003-02 JCAジャーナル 50(3), 38-42, 2003-03 JCAジャーナル 50(4), 32-36, 2003-04 JCAジャーナル 50(5), 50-54, 2003-05 JCAジャーナル 50(6), 38-41, 2003-06 JCAジャーナル 50(7), 58-62, 2003-07 JCAジャーナル 50(8), 56-60, 2003-08 JCAジャーナル 50(9), 50-55, 2003-09 JCAジャーナル 50(10), 103-107, 2003-10
2002-2003:「貿易商務論新講(12)グローバル商取引法各論(その1)ウィーン売買条約(1)-(3・完)」 JCAジャ-ナル 49(11), 40-44, 2002-11 JCAジャ-ナル 49(12), 54-58, 2002-12 JCAジャ-ナル 50(1), 53-57, 2003-01
1999:「貿易商務論 新講(5)ICCモデル国際売買契約の考察(1)(2完)」 JCAジャ-ナル 46(1), 35-41, 1999-01 JCAジャ-ナル 46(2), 36-41, 1999-02
◆「グローバル商取引法と国際商事仲裁」◆
2011-2012:「グローバル商取引法と国際商事仲裁 各論(12)ウィーン売買条約に準拠した国際物品売買契約の考え方(10)-(14)」 貿易と関税 59(6), 9-20, 2011-06; 貿易と関税 59(8), 12-22, 2011-08; 貿易と関税 59(10), 4-14, 2011-10; 貿易と関税 59(12), 8-18, 2011-12; 貿易と関税 60(4), 9-17, 2012-04
2009-2011:「グローバル商取引法と国際商事仲裁 各論(11)ウィーン売買条約に準拠した国際物品売買契約の考え方(1)-(9)」 貿易と関税 57(8), 23-33, 2009-08； 貿易と関税 57(10), 28-35, 2009-10； 貿易と関税 57(12), 21-31, 2009-12； 貿易と関税 58(3), 26-36, 2010-03； 貿易と関税 58(5), 20-29, 2010-05; 貿易と関税 58(7), 23-32, 2010-07; 貿易と関税 58(12), 28-36, 2010-12; 貿易と関税 59(2), 4-15, 2011-02; 貿易と関税 59(4), 4-15, 2011-04
2009:「グローバル商取引法と国際商事仲裁 各論(10)日本のウィーン売買条約加入と貿易実務」貿易と関税 57(6), 26-37, 2009-06
2008-2009:「グローバル商取引法と国際商事仲裁 各論(9)ウィーン売買条約後の国際商取引法統一の行方(1)-(3)国際商事契約「国際化」の手引き 」 貿易と関税 56(10), 4-12, 2008-10； 貿易と関税 57(2), 4-15, 2009-02； 貿易と関税 57(4), 4-14, 2009-04
2007-2008:「グローバル商取引法と国際商事仲裁 各論(8)貿易実務家のためのウィーン売買条約講義(1)-(9) 」貿易と関税 55(4), 5-15, 2007-04 貿易と関税 55(6), 16-27, 2007-06 貿易と関税 55(8), 36-47, 2007-08 貿易と関税 55(10), 18-27, 2007-10 貿易と関税 55(12), 16-25, 2007-12 貿易と関税 56(2), 4-12, 2008-02 貿易と関税 56(4), 25-33, 2008-04 貿易と関税 56(6), 24-32, 2008-06 貿易と関税 56(8), 20-29, 2008-08
2003:「グローバル商取引法と国際商事仲裁 各論(2)ユニドロワ国際商事契約原則(1)-(4)」貿易と関税 51(6), 44-54, 2003-06 貿易と関税 51(8), 11-19, 2003-08 貿易と関税 51(10), 13-21, 2003-10 貿易と関税 51(11), 22-36, 2003-11
2003:「グローバル商取引法と国際商事仲裁 各論(1)ウィーン売買条約 」貿易と関税 51(2), 26-39, 2003-02
西口博之（NISHIGUCHI, Hiroyuki）
2009：「国際売買契約における準拠法・国際裁判管轄条項とCISG : 特に第1条(1)(b)並びに第95条に関連して」平安女学院大学研究年報 9, 9-22
2008:「ウィーン売買条約と準拠法選択条項──同条約95条留保可否問題と今後の実務面の対応」JCAジャーナル55巻11号10-16頁
新田孝二 (NITTA, Koji)
1998:『危険負担と危険配分』信山社〔新田1996を所収〕
1996:「種類債務の特定と危険移転―ウィーン売買条約における給付危険移転時期と代金危険移転時期の機能分化と日本民法」明治学院論叢法学研究60- 75 〔新田1998に所収〕
野田和裕（NODA, Kazuhiro）
2006:「分割履行契約の不履行と一部解除 (1)(2・完)――国連国際動産売買条約、ヨーロッパ契約法原則、ユニドロア国際商事契約原則およびドイツ法の分析を中心に――」広島法学30巻1号53-78頁、31巻4号37-54頁〔川角＝中田＝潮見＝松岡 2008にも収録〕
野村美明（NOMURA, Yoshiaki）
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能見善久（NOMI, Yoshihisa)
2007:「ウィーン売買条約（CISG）の試訳」NBL 866号13-24頁
1993:「統一売買法（国連売買条約を中心に）」高桑=江頭1993、第4章第1節（101-113頁）に所収
1991:「統一売買法（国連売買条約を中心に）」高桑=江頭1991に所収
ルーク・ノッテジ　（NOTTAGE, Luke）
see 曽野=ノッテジ 2000, 2001
野澤正充（NOZAWA, Masamitsu）
2015:「瑕疵担保責任の比較法的考察（六）――日本・フランス・ＥＵ」立教法学91号30-65頁
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2008：「契約意思表示に関連するCISG規定下でなされる電子通信における国連電子条約適用時の留意事項」桃山学院大学総合研究所紀要 33(3), 3-33, 2008-03-18
小原三佑嘉（OHARA, Miyuka）
1969:「有体動産の国際売買法条約に対するコメント--実業界の意見と各国の態度」海外商事法務79号8〜15頁
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大阪弁護士会渉外実務研究会（OASKA BENGOSHIKAI SHOGAI JITSUMU KENKYUKAI）
『国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証〜』
2012：「(第18回)CISGにおける「物品保存義務」」国際商事法務 40(12), 1868-1871, 2012〔曉 琢也〕
2012：「(
2012：「(
2012：「(第15回)免責」国際商事法務40(9), 1396-1398, 2012〔児玉実史〕
2012：「(第14回)損害賠償」国際商事法務 40(8), 1244-1248, 2012〔飯島奈絵〕
2012：「(第13回)CISGにおける「契約解除の効果」」 国際商事法務 40(7), 1075-1080, 2012〔豊島ひろ江〕
2012：「(第12回)CISGにおける「重大な契約違反」 : CLOUTを通しての研究・実務対応の問題点を中心に」国際商事法務 40(6), 909-915, 2012 〔浦田悠一〕
2012：「(第11回)CISGにおける「契約解除の要件」」国際商事法務 40(5), 740-744, 2012〔三好吉安〕
2012：「(第10回)CISGにおける売主・買主の義務に共通する規程(1)CISGにおける「不安の抗弁権」」国際商事法務 40(4), 574-582, 2012〔豊島ひろ江〕
2012：「(第9回)CISGにおける「危険の移転」」国際商事法務 40(3), 407-410, 2012 〔三好吉安〕
2012：「(第8回)CISGにおける「買主による契約違反についての売主の救済策」 」国際商事法務 40(2), 236-238, 2012 〔末永久美子〕
2012：「(第7回)CISGにおける「売主による契約違反についての買主の救済策」(2 下) 」国際商事法務 40(1), 96-101, 2012〔小林和弘〕
2011：「(第6回)CISGにおける「売主による契約違反についての買主の救済策」(2 上) 」国際商事法務 39(12), 1777-1781, 2011〔小林和弘〕
2011：「(第5回)CISGにおける「売主による契約違反についての買主の救済策」(1) 」国際商事法務 39(11), 1632-1636, 2011〔内藤秀文〕
2011：「(第4回)CISGにおける売主・買主の義務(2)CIGSにおける「買主の義務」」国際商事法務 39(10), 1453-1459, 2011 〔森博之〕
2011：「(第3回)CISGにおける売主・買主の義務(1)CISGにおける「契約目的物の契約不適合の場合の売主の責任」」国際商事法務 39(9), 1293-1299, 2011〔斎藤綾〕
2011：「(第2回)CISGにおける「契約の成立」」国際商事法務 39(8), 1155-1161, 2011〔池田佳史〕
2011：「(第1回・新連載)CISGの適用範囲」国際商事法務 39(7), 940-950, 2011〔松井保仁〕
奥田安弘（OKUDA, Yasuhiro）
2009:『国際私法と隣接法分野の研究』中央大学出版部
1992:『国際取引法の理論』有斐閣
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1987:「国内裁判所における統一法条約の解釈」国際法外交雑誌86巻5号468-508頁〔奥田1992所収〕
1985:「統一私法と国際私法の関係─いわゆる渉外実質法の観点から─」香川法学5巻3号425-454頁〔奥田2009所収〕
大貫雅晴（OHNUKI, Masaharu）
*see also 吉川=大貫=小林=竹下 2009
2008:「国際商事仲裁におけるウィーン売買条約」JCAジャーナル55巻3号34-37頁
大崎正瑠 (OHSAKI, Masaru）
1988:「国連国際動産売買条約（ウィーン条約）の発効について」JCAジャーナル35-1-20
オットー・リーゼ（RIESE, Otto）
1969:「一九六四年四月の売買法に関するヘーグ条約」民商法雑誌59巻6号3頁〔北川善太郎訳〕
ハネス・ロェスラー（Hannes Roesler）
2011:「ドイツ私法におけるハードシップの法典化――イギリス、フランス、国際契約法との比較において」川角由和＝中田邦博＝潮見佳男＝松岡久和編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』（日本評論社、2011）507-547頁
2008:「エルンスト・ラーベルとウィーン売買法条約」民商法雑誌138巻3号261-280頁〔西谷祐子=岩本学訳〕〔川角=中田=潮見=松岡 2011:489-505頁にも所収〕
インゴ・ゼンガー（SAENGER, Ingo）
2008:「国際売買をめぐる諸問題──国際取引におけるCISG適用のメリットとCISG適用事案における相殺の問題」龍谷法学40巻1号146-173頁〔中田邦博＝野田和裕訳〕〔川角＝中田＝潮見＝松岡 2008にも収録〕
齋田統（Osamu SAIDA）
2014:「CISG における契約締結上の過失責任」跡見学園女子大学マネジメント学部紀要17号99-110頁（2014年1月15日）
齋藤 彰 (SAITO, Akira)
*see also 絹巻＝齋藤2006，齋藤＝高杉2008, 齋藤＝佐藤2010
2012:「アジアにおけるウィーン売買条約（CISG）と国際経済法の位相」日本国際経済法学会編『国際経済法講座U取引・財産・手続』（法律文化社、2012）269-286頁
2010:「ウィーン売買条約と日本――日本の法律家が国際統一私法と正しく向き合うために」国際商取引法学会年報12号212-230頁
2010:「国際的な私法統一条約をめぐる幻想と現実――ケープタウン条約航空機議定書とウィーン売買条約の起草過程を素材として(3)その２：ウィーン売買条約の起草過程を素材として」国際商取引学会年報12号28-40頁
2009:「香港での模擬国際商事仲裁参加の勧め（上）（下）──The Annual Willem C. Vis (East) International Commercial Arbitration Moot参加マニュアル──」JCAジャーナル56巻8号30-41頁、56巻9号30-41頁
2008:「ウィーン売買条約と法律専門家教育(1)(2・完)──シミュレーション教育の展開に向けて──」民商法雑誌138巻2号129-159頁, 3号281-299頁
2007:「ウィーン売買条約と契約実務──その実践的な役割を批判的に考察する」神戸法学雑誌57巻3号138-112頁
2007:「ウィーン売買条約（CISG）への日本の加盟とそのインパクト」JCAジャーナル54巻8号50-52頁
2006:「CISGからユニドロワ国際商事契約原則へ−国際的な契約法の調和に向けて−」絹巻康史＝齋藤彰編『国際契約ルールの誕生』（同文館出版）225-292頁
2004:「国際取引法統一の新たな動向」新堀聰編『国際商取引とリスクマネジメント』同文館、49-61頁
2002:「ウィーン統一売買法と瑕疵担保責任」渡辺惺之=野村美明編『論点解説国際取引法』（法律文化社、2002年）48-58頁
2001:「国際的な私法統一の新たな展開―立法的技術革新の視点から―」関西大学法学論集51巻2=3号201-237頁
1992:「国連国際動産売買統一法条約の意義と限界(上)(下)―私法統一の一特殊形態である任意法的統一の視角から」国際商事法務20-8-919, 20-9-1087
1986:「国際動産売買における実質法的統一法と国際私法(上)(中)（下）」国際商事法務14-7-480, 14-8-577, 14-9-687
1985:「国際動産売買における売主の義務違反に対する救済(1)(2完）―ウィーン統一売買法（1980国連条約）の評価」六甲台論集32巻2号144-172頁, 32巻3号154-175頁
1985:「国際動産売買における売主の義務(1)(2)―ウィーン統一売買法（1980年国連条約）の評価」民商法雑誌91巻6号882-915頁，92巻1号28-75頁
1984:「国際動産売買法統一の現状(1)(2完）―ハーグからウィーンへ」六甲台論集30-3-54, 31-2-75
齋藤彰＝佐藤育己（SAITO, Akira & SATO Ikumi）
2010:「国際的な私法統一条約をめぐる幻想と現実――ケープタウン条約航空機議定書とウィーン売買条約の起草過程を素材として(4)全体のまとめと提言」国際商取引学会年報12号1-4頁
2010:「国際的な私法統一条約をめぐる幻想と現実――ケープタウン条約航空機議定書とウィーン売買条約の起草過程を素材として(1)本共同研究の目的」国際商取引学会年報12号1-4頁
斎藤彰＝高杉直(SAITO, Akira & TAKASUGI, Tadashi)
2008: 「契約担当者のためのウィーン売買条約（CISG）入門」JCAジャーナル55巻3号24-34頁
斎藤綾（SAITO, Aya）
*see also 大阪弁護士会渉外実務研究会 2011
2011：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第3回)CISGにおける売主・買主の義務(1)CISGにおける「契約目的物の契約不適合の場合の売主の責任」」国際商事法務 39(9), 1293-1299, 2011
坂本力也（SAKAMOTO, Rikiya）
2010:「国際取引法の立場からみたウィーン売買条約」法学紀要（日本大学法学研究所）51巻223-242頁
櫻田嘉章（SAKURADA, Yoshiaki）
2005:「国際私法からみた統一法」日本国際経済法学会年報14号163-186頁
佐野寛（Hiroshi SANO）
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澤田寿夫 (SAWADA, Toshio)
2006：「ICC判断におけるCISG（上）（下）」国際商事法務 34(6), 703-715；国際商事法務 34(7), 870-878
澤田寿夫ほか (SAWADA, Toshio, et al.)
1982:『国際取引法講義―国境を越える取引の法的構造』有斐閣〔執筆者：澤田寿夫・曽野和明・岡田弘道・柏木昇・渋谷達紀・落合誠一・松下満雄・飯塚重男・小松芳明〕
澤井 啓（SAWAI, Akira）
2012：「（文献紹介）Stefan Kroell, Loukas Mistelis and Pilar Perales Viscasillas, UN CONVENTION ON CONTRACTS FOR THE INTERNATIONAL SALE OF GOODS (CISG)(CH Beck/Hart/Nomos, 2011, lxiii + 1251p.)」日本国際経済法学会年報21号299-303頁
2011：「国際模擬仲裁大会（Vis Moot）への誘い」JCAジャーナル58巻11号58-63頁
2001：「第8回ウィレム・Ｃ・ヴィス模擬国際商事仲裁大会(1)〜(3・完)」JCAジャーナル48巻6号26-33頁､7号26-32頁、8号19-23頁
澤木敬郎 (SAWAKI, Takao)
1988:「国際私法と統一法」松井芳郎ほか編『国際取引と法』名古屋大学出版会 pp.127-146
1969:「ヘーグ売買統一法における国際私法の排除および1955年ヘーグ売買国際私法条約」比較法研究30号111〜121頁（比較法学会シンポジウム1969所収）
1968:「有体動産の国際的売買に関するハーグ国際私法条約」海外商事法務72号2-6頁
シュレヒトリーム、ペーター (SCHLECHTRIEM, Peter)
1999：「国際物品売買契約に関する国連条約（CISG）―歴史、実際的意義、適用に関する具体的諸問題―」姫路法学27=28号275頁〔佐々木典子訳〕
1998：「国際統一売買法（CISG）に関する諸問題」龍谷法学31巻3号611-629頁〔中田邦博訳〕
1998：「裁判実務における国際統一売買法の検証」亜細亜法学32-2-173〔中島昇訳〕
1997：「統一売買法：ドイツにおける経験と実証」明治学院大学法律科学研究所報13-51 〔比嘉正訳〕
1997：『国際統一売買法―成立過程からみたウィーン売買条約』商事法務研究会〔内田貴、曽野裕夫訳〕
1990：「国際統一売買法セミナー｣判例タイムズ739-7〔吉野正三郎､安達栄司、曽野裕夫訳〕
1982：「ドイツ債務法の発展への国際統一売買法の影響」龍谷法学15-3-324 〔武久征治訳〕
シュヴェンツァー、インゲボルグ (SCHWENZER, Ingeborg)
2008:「不可抗力とハードシップにおける免責――CISG, PICC, PECL, DCFR――」社会科学研究年報39号108-120頁〔寺川永訳〕〔川角=中田=潮見=松岡 2011:549-597頁にも所収〕
2007:「ウィーン売買法，ヨーロッパ契約法原則，ユニドロワ契約法原則，ガンドルフィー草案およびドイツ債務法現代化法における法的救済と解除清算モデル」ペーター・シュレヒトリーム編（半田吉信ほか訳）『ヨーロッパ債務法の変遷』信山社，35-54頁〔石崎泰雄訳〕
瀬々敦子（SESE, Atsuko）
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2013：「中国契約法の比較法的考察 : ウイーン売買条約(CISG)、ユニドロワ国際商事原則、ヨーロッパ契約法原則、UCCおよび日本債権法改正案と比較して」アジア法研究, 59-77
2013:「CIETACによる中国企業を当事者とする仲裁判断におけるウィーン動産売買条約（CISG）の解釈に関する研究（上）（中）（わが国債権法改正中間試案をふまえて）」国際商事法務41巻11号1653頁、国際商事法務 41巻12号1829-1840頁
2010:『中国民商法の比較法的考察──契約法、会社法、信託法、投資関係法の国際的位相』晃洋書房
2010:「中国契約法の国際的位相(上)(中)(下)──ウィーン売買条約（CISG)，ユニドロワ国際商事原則，ヨーロッパ契約法原則、UCCおよび日本債権法改正提案と比較して」国際商事法務38巻3号299-305頁, 38巻4号520-525頁，38巻5号672-685頁
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2015:「比較法を参酌したウィーン売買条約の解釈(1)学説」国際商事法務 43(11), 1669-1674
2015:「比較法を参酌したウィーン売買条約の自律的解釈 : 緒論」国際商事法務 43(1), 74-77
2013：「統一売買法の契約適合性(CISG35条) : ラーベルの著作、ハーグ物品売買統一法とウィーン売買条約の起草資料に基づく分析」国際商取引学会年報 (15), 50-62
2011:「買主国の公法的規制と物品の性状――ＣＩＳＧ３５条」国際商取引法学会年報13号73-86頁
潮見佳男 (SHIOMI, Yoshio)
*see also 山手=曽野=潮見:2008, 川角＝中田＝潮見＝松岡 2008, 潮見=中田=松岡 2010, 川角=中田=潮見=松岡 2011
2010:『債務不履行の救済法理』（信山社、2010）
2008:「国際物品売買条約における売主・買主の義務および救済システム(1)(2・完)」民商法雑誌138巻2号160-198頁, 3号300-333頁〔潮見2010に所収〕
2000:「ヨーロッパ統一契約法の試みと限界─ケッツ・ヨーロッパ契約法Tが教えるもの─」北大法学論集51-2-1〜52
2000:『契約責任の体系』有斐閣
1997:「最近のヨーロッパにおける契約責任・履行障害法の展開(1)(2完)−改正オランダ民法典・ドイツ債務法改正委員会草案・ヨーロッパ契約法原則」阪大法学47-2-205, 47-3-503〔潮見2000に所収〕
1994:「売買契約における損害賠償責任の免責事由(1)(2完)―国連動産売買条約から日本民法理論へのアプローチ」民商法雑誌111-2-201, 111-3-369〔潮見2000に所収〕
潮見佳男=中田邦博=松岡久和 編（SHIOMI Yoshio, NAKATA Kunihiro & MATSUOKA Hisakazu eds）
2010:『概説　国際物品売買条約』法律文化社
曽野裕夫 (SONO, Hiroo)
*see also 曽野=中村=舟橋:2008, 曽野=ノッテジ:2000, 曽野=ノッテジ:2001, 曽野=廣瀬=内田=曽野 2003, 曽野=廣瀬=内田=曽野 2004, 山手=曽野=潮見:2008, 曽野＝沖野＝藤田＝小塚＝森下＝高杉 2013, 私法統一国際協会 2014, UNCITRAL事務局 2015
2013:「私法統一の現状と課題(1)売買・一般契約法」NBL 998号12-19頁
2012:「ウィーン売買条約（CISG）と債権法改正」日本国際経済法学会編『国際経済法講座U取引・財産・手続』（法律文化社、2012）322-341頁
2012:「当事者による法選択がない場合（東京地裁平成10年3月19日判決）」別冊ジュリスト『国際私法判例百選（第2版）』(有斐閣，2012年) 70-71頁
2011:「Favor contractusのヴァリエーション――CISGと債権法改正論議の比較を通じて――」松久三四彦＝藤原正則＝須加憲子＝池田清治編『民法学の古典と革新（藤岡康宏先生古稀記念論文集）』（成文堂、2011）255-292頁
2010:「CISGの締結手続と国内的実施」国際私法年報12号2-27頁
2010:「国際模擬仲裁大会でウィーン売買条約（CISG）を学ぶ」法学セミナー667号42-43頁（2010年7月号）
2009:「ウィーン売買条約(CISG)における瑕疵担保責任の不存在とその理由」野澤正充編『瑕疵担保責任と債務不履行責任』（日本評論社、2009年8月）117-135頁
2009:「国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）の概要(1)(2)(3・完)」月刊民事法情報275号10-23頁（2009年8月）、276号2-15頁（2009年9月）、277号14-26頁（2009年10月）
2009:「ウィーン売買条約（CISG）の締結とその文脈」法の支配153号20-33頁（2009年4月）
2009:「迫るウィーン売買条約（CISG）の発効──共通契約法の世界へ──」法学セミナー653号4-5頁
2009:「ソフトウェア取引とCISG──その適用と不適用」藤岡康宏編『民法理論と企業法制（早稲田大学21世紀COE叢書企業社会の変容と法創造第3巻）』（日本評論社、2009年3月）137-153頁
2009:「条約締結の経緯とその概要──日本法との比較を交えて──（Focus ウィーン売買条約が契約実務に及ぼす影響は？）」Business Law Journal 2009年5月号15-18頁（2009年）[web版 page 1] [web版 page 2]
2009:「ウィーン売買条約（CISG）の意義と特徴（特集・ウィーン売買条約──国際的な物品売買契約に対する意義と影響）」ジュリスト1375号4-11頁（2009年4月1日号）
2009:「国際物品売買契約に関する国際連合条約の解説(1)〜(3・完)」民事月報64巻1号7-36頁, 64巻2号31-60頁，64巻4号7-32頁
2009:「KEY WORD ウィーン売買条約（CISG）」法学教室341号2-3頁（2009年2月号）
2008:「ウィーン売買条約（CISG）における物品の不適合に関する規律──瑕疵担保責任の不存在とその理由」法律時報80巻8号53-60頁
2008:「ＣＩＳＧにおける契約の成立と解釈に関する規律」民商法雑誌138巻1号1-37頁
2008:「ウィーン売買条約への加入の検討と今後の展望」JCAジャーナル55巻2号67-72頁
2008:「ウィーン売買条約（CISG）への加入に向けて」NBL872号51-52頁
2007:「民法改正の動向(3)アメリカ・国際的法統一」内田貴=大村敦志編『民法の争点』35-36頁
2007:「国際的動向（シンポジウム『債務不履行──売買の目的物に瑕疵がある場合における買主の救済』）」比較法研究68号67-78頁
2007:「ウィーン売買条約（CISG）の検討」NBL440号34-36頁
2006:「商人による私的秩序形成と国家法の役割」絹巻康史＝齋藤彰編『国際契約ルールの誕生』（同文館出版）41-66頁
2004:「私法の国際的統一を促進するインターネット情報―ウィーン売買条約（CISG）の調べ方―」指宿信＝米丸恒治編『インターネット法情報ガイド』（日本評論社、2004年10月）243-253頁
2002:「(書評)甲斐道太郎=石田喜久夫=田中英司編『注釈国際統一売買法T―ウィーン売買条約―』（法律文化社、2000年）」法律時報74巻１号 90-91頁（2002年1月号）
1998：「ウィーン売買条約をめぐる法共同体の生成と法学教育―ウィレム・Ｃ・ヴィス模擬国際商事仲裁大会について」NBL 638-22
曽野裕夫=中村光一=舟橋伸行(SONO, Hiroo, Koichi NAKAMURA, & Nobuyuki FUNABASHI)
2008:「ウィーン売買条約（CISG）の解説(1)〜(5・完)」NBL 887号22-28頁, 888号44-51頁，890号82-89頁，891号65-73頁, 895号49-57頁
曽野裕夫=ルーク・ノッテジ （SONO, Hiroo & NOTTAGE Luke）
2001:「<資料>ウィーン売買条約（CISG）と法学教育―第七回ウィレム・Ｃ・ヴィス模擬国際商事仲裁大会参加記―」法政研究67巻3号745-753頁
2000:「<随想>ウィーン売買条約（CISG）と法学教育」ジュリスト1185号24頁（2000年9月15日号）
曽野裕夫＝高杉直（SONO, Hiroo and Naoshi TAKASUGI）
2013:「私法統一の現状と課題(6)ハーグ国際私法会議・UNIDROIT・UNCITRAL」NBL 1006号52-62頁
曽野裕夫＝沖野眞巳＝藤田友敬＝小塚荘一郎＝森下哲朗＝高杉直（SONO, Hiroo, Masami OKINO, Tomotaka FUJITA, Souichirou KOZUKA, Tetsuo MORISHITA, Naoshi TAKASUGI）
2013:『私法統一の現状と課題』（別冊NBL 144号）商事法務
曽野和明 (SONO, Kazuaki)
*see also 曽野=山手:1993, 曽野=廣瀬=内田=曽野 2003
2008:「グローバルな取引への法の現代的対応─世界の変化とUNCITRAL40年の軌跡─」国際商取引学会年報10号193-203頁
2008:「ウィーン売買条約と国際契約法」同志社法学60巻1号323-338頁
2008:「国際的な私法統一の流れについて」JCAジャーナル55巻2号63-67頁
2007:「ウィーン売買条約への加入に向けて−世界の現状と今後の展望」ジュリスト1331号2-5頁
2006:「国際売買法」木棚照一=中川淳司=山根裕子編『プライマリー国際取引法』法律文化社、17-29頁（第２章T）
2002:「成年期に入ったウィーン売買条約--後戻りできない潮流とその未来」国際商取引学会年報4号1〜9頁
1996:「私法統一における国際連合の役割」国際法外交雑誌94-5/6-207
1995:「国連機関における意志決定―UNCITRALの場合を中心として」 ノモス〔関西大学〕6-289
1989:「相互浸透の時代における「国際」秩序の衰退―Lex Mercatoria出現の必然性も含め」北大法学論集39-5/6下-481
1988:「『国際的動産売買における時効に関する条約』(1974年)注釈―付1980年同条約修正議定書」国際法外交雑誌87巻3号293〜349頁
1988:「国際売買に関する二つの条約の発効―時効条約の場合を中心として」ジュリスト912-92
1983:「ウィーン統一売買法（1980年国連条約）発効への動き(上下）」ジュリスト781-97, 783-88
1982:「国際的動産売買」澤田ほか1982、第2章（33-101頁）所収
1979:「国際動産売買契約法採択会議とＡＡ諸国──UNCITRAL草案に対するAALCCコメント──」国際商事法務7巻12号584-588頁
1979:「AALCC国際商取引法小委員会の活動について─新国際経済秩序への実践を求めるAA諸国」国際商事法務7巻8号370-375頁
1979:「第二活動期に入ったUNCITRAL--新しい作業計画と将来の予測」国際商事法務7巻6号278〜284頁
1979:「UNCITRALの十年--第一期の終了とその総括」国際商事法務7巻5号214-222頁
1976:「私法統一における国際的立法過程分析の必要性--UNCITRAL時効条約の場合を中心として」国際法外交雑誌7巻3号323〜362頁
曽野和明=山手正史 (SONO, Kazuaki & YAMATE, Masashi)
1993：『国際売買法』青林書院
曽野和明=廣瀬久和=内田貴=曽野裕夫（SONO, Kazuaki, HIROSE, Hisakazu, UCHIDA, Takashi, & SONO, Hiroo）
2004:『UNIDROIT国際商事契約原則』商事法務
2003:「ユニドロワ国際商事契約原則」NBL754号66-53頁
末永久美子（SUENAGA, Kumiko）
2012：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第8回)CISGにおける「買主による契約違反についての売主の救済策」 」国際商事法務 40(2), 236-238, 2012
杉浦保友（SUGIURA, Yasutomo）
*see also 杉浦=久保田2009
2010:「『国連国際物品売買に関する時効条約』に加入すべきか」一橋法学9巻2号1-314頁
2009:「実務的インパクトの検討（特集・ウィーン売買条約──国際的な物品売買契約に対する意義と影響）」ジュリスト1375号32-42頁
杉浦保友=久保田隆（編）（SUGIURA, Yasutomo & Takashi KUBOTA eds.）
2011:『ウィーン売買条約の実務解説（第２版）』中央経済社
2009: 『ウィーン売買条約の実務解説』中央経済社
須永知彦 (SUNAGA, Tomohiko)
1994:「履行期前における反対給付請求権の危殆化(1)(2完)−いわゆる不安の抗弁権を中心に−」民商法雑誌111-3-395､111-4/5- 707
高橋宏司 (TAKAHASHI, Koji)
2000:「相場商品の国際取引における売買契約の解除権」JCAジャーナル515号21-27頁
高桑　昭 (TAKAKUWA, Akira)
*see also 高桑=江頭1991，1993
2011:『国際民事訴訟法・国際私法論集』東信堂
2009:「国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用について」法曹時報61巻10号3071-3097頁〔高桑2011:381-407所収〕
2006:『国際商取引法（第2版）』有斐閣
2005:「統一私法とその適用」日本国際経済法学会年報14号151-162頁
2005:『国際取引における私法の統一と国際私法』有斐閣
2003:『国際商取引法』有斐閣
1996:「国際売買」松岡博編『現代国際取引法講義』法律文化社、21-55頁（第１章）
1995:「実体法に関する近時の統一法条約と国際私法の関係」法学論叢138巻4･5･6号〔高桑2005所収〕
1995:「国際取引に関する統一私法と国際私法」法学論叢136巻4･5･6号〔高桑2005所収〕
1983:「書評 John Honnold, "Uniform Law for International Sales under the 1980 United Nations Convention" (Deventer: Kluwer, 1982.)」国際法外交雑誌82巻2号121-124頁
1983:「国際的売買」ジュリスト781−92
1983:「国際的統一売買法」遠藤浩他編『現代契約法大系第８巻国際取引契約(2)』有斐閣〔高桑2005に所収〕
1979:「国際商取引法統一の努力」ジュリスト681号117-122頁
1978:「動産の国際的売買に関する条約案の適用範囲」NBL169号24-29頁
1978: 「国際的売買における契約の成立について（上）（下）──新たな統一法作成のために」NBL 160号6-12頁，161号43-47頁
1977:「動産の国際的売買に関する条約案について−国際商取引法委員会第10会期において修正された部分を中心に」NBL 144号35-47頁
1976:「動産の国際的売買に関する条約案について（上）（中）（下）」NBL121号42-47頁，122号13-19頁,　123号29-33頁
1976:「動産の国際的売買に関する条約案について」NBL 111号32-40頁
1974:「動産の国際的売買における債権の『期間制限』条約について」ジュリスト576号109〜120頁
高桑昭=江頭憲治郎編（TAKAKUWA, Akira & EGASHIRA, Kenjiro ed.)
1993:『国際取引法〔第2版〕』青林書院
1991:『国際取引法』青林書院
高杉 直（TAKASUGI, Tadashi)
*see also 齋藤＝高杉2008
2011:「ウィーン売買条約（CISG）と知的財産権――CISG第42条を中心に」帝塚山法学22号97-122頁
2010:「京都・香港・ウィーンから国際的なビジネスと法に精通した実務家の育成を考える──国際的な模擬仲裁大会への誘い」JCAジャーナル57巻6号10-14頁
2008:「第1回　学生対抗模擬仲裁日本大会」JCAジャーナル55巻4号41頁
1996:「ヨーロッパ契約法原則について」香川法学16-1-132
1994:「国際物品売買契約に関する適用法規決定と法例７条，ウィーン条約およびハーグ条約の相互関係―渉外実質法と国際私法との関係」香川法学13- 4-139
武井正樹（TAKEI, Masaki）
2005：「履行遅滞解除の帰責事由に関する一考察--国際動産売買契約に関する国連条約・ドイツ債務法現代化法の検討」私法学研究 (29), 79-99
多喜　寛 (TAKI, Hiroshi)
2005:「国際私法と統一法条約の関係について」日本国際経済法学会年報14号187-205頁
1999:『国際仲裁と国際取引法』（中央大学出版部）
1998:「最近のICC(国際商業会議所)仲裁判断の一側面―ウィーン売買条約の適用及び欠缺補充など」菅原菊志先生古稀記念論文集『現代企業法の理論』信山社〔多喜1999に所収〕
1992:「最近のICC仲裁判断におけるlex mercatoriaの適用について(1)-(5完)」JCAジャーナル39-7-2,39-8-2,39-9-5,39-10-12,39-11-10 〔多喜1999に所収〕
1988:「lex mercatoria に関する若干の問題」法学52−5−108 〔多喜1999に所収〕
1986:「国際取引における lex mercatoria の理論(1)(2)」法学50−1−41，50−2−1 〔多喜1999に所収〕
滝沢昌彦 (TAKIZAWA, Masahiko)
2001:「申込概念の検討-国際取引法の動向を参考にして−」一橋大学法学部創立50周年記念論文集『変動期における法と国際関係』有斐閣、435- 454頁
1998：「錯誤論をめぐって―ユニドロワ原則の検討を通して」一橋論叢119-1-1〜15
1993：「一方的意思表示の効力発生時期―ウィーン売買条約の検討を通じて」一橋論叢109-1-42
田中英司（TANAKA, Eiji ）
* see 甲斐=石田=田中 2000
田中誠一（TANAKA, Seiichi）
2013:「ウィーン売買条約(CISG)適用下の書式を巡る争い : 最近の米国判例から」国際商事法務 41(2), 246-249
2010:「ウィーン売買条約の契約実務」国際商取引学会年報12号183-200頁
田中恒好＝Adam NEWHOUSE（TANAKA, Tsuneyoshi & Adam NEWHOUSE）
2011-2013:「日本法と米国法の観点からのウィーン売買条約(CISG)(1)〜(5完）――グローバリゼーションへのツール――」 立命館法學 2011(4), 2084-2130, 2011 立命館法學 2012(2), 1088-1153, 2012 立命館法學 2012(3), 1802-1847, 2012 立命館法學 2012(4), 2647-2724, 2012 立命館法學 2013(1), 388-433, 2013
谷川 久（TANIKAWA, Hisashi）
1974：「有体動産国際売買統一法」パテント27巻9号3〜23頁
1974：「有体動産国際売買統一法の仮訳改訂について」国際商事法務2号3-23頁【有体動産国際売買統一法の仮訳改訂について（3〜5頁）、改訂(仮訳)有体動産の国際的売買についての統一法（6〜18頁）、改訂(仮訳)有体動産の国際的売買契約の成立についての統一法（19〜21頁）、有体動産国際売買統一法:訳語対照表（22〜23頁） 】
1967：「有体動産の国際的売買についての統一法（仮訳）」海外商事法務59号2-19頁
1965：「有体動産の国際的売買契約の成立についての統一法に関する条約」海外商事法務36号2-9頁
1964：「『国際的有体動産売買に関する統一法草案』の適用範囲及び対象について」海外商事法務調査会会報23号2-5頁
田中康博（TANAKA, Yasuhiro）
1999:「CISGにおける『代金確定要件』について」京都学園法学29号59-109頁
寺田逸郎 (TERADA, Itsuro)
1983:「国際機関における取引法統一作業の現状」ジュリスト781-127
東京大学大学院法学政治学研究科専修コース内田貴ゼミ
1992:『国際動産売買ウィーン条約の研究―日米契約法との比較』東京大学法学部研究室
富澤敏勝(TOMIZAWA, Toshikatsu)
*see also 富澤＝伏見2003, 富澤=伏見2002
2015：「UNCITRAL(国連国際商取引法委員会)が公表した初めての韓国裁判所におけるウィーン売買条約適用事例」国際商事法務 42(12), 1881-1885
2007:「国連物品売買条約の契約成立に関する適用事例について」山形大学紀要（社会科学）37巻2号1-33頁
富澤敏勝=伏見和史(TOMIZAWA, Toshikatsu and FUSHIMI, Kazushi)
2003:「国際取引契約における不可抗力条項とハードシップ条項」企業法学10号161-182頁
2002：「国際取引契約における不可抗力とハードシップについて」法政論叢（山形大学）26号136-92頁
豊島ひろ江(TOYOSHIMA, Hiroe)
2012：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第13回)CISGにおける「契約解除の効果」」 国際商事法務 40(7), 1075-1080, 2012
2012：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第10回)CISGにおける売主・買主の義務に共通する規程(1)CISGにおける「不安の抗弁権」」国際商事法務 40(4), 574-582, 2012
円谷 峻 (TSUBURAYA, Shun)
2000:「ファヴォール・コントラクトス（契約の尊重）」好美清光先生古稀記念論文集『現代契約法の展開』経済法令研究会 3-44頁
1997:『現代契約法の課題−国際取引と民法理論』一粒社
1993:「国連統一売買法における解除権と目的物の返還不能」一橋論叢109-1-61
タンク、アンドレ（TUNC, Andre）
1965：「有体動産の国際売買に関する1964年7月1日のヘーグ条約」海外商事法務41号2-12頁〔星野英一訳〕
内田 貴（UCHIDA, Takashi）
*See also 曽野=廣瀬=内田=曽野 2003
2005: 「ユニドロワ国際商事契約原則2004--改訂版の解説(1)-(5)未完」NBL 811号38-47頁、812号71-80頁、813号69-76頁、814号64-71頁、815号45-51頁
2001:『契約の時代』岩波書店
1999:「市場のグローバル化と法の統一」司法研修所論集103号1-36頁〔内田2001所収〕
UNCITRAL事務局（UNCITRAL Secretariat）
2015:『注釈ウィーン売買条約最終草案』商事法務〔吉川吉樹訳、曽野裕夫補訳〕
私法統一国際協会 (UNIDROIT)
2014:『UNIDROIT国際商事契約原則2010』商事法務〔内田貴＝曽野裕夫=森下哲朗＝大久保紀彦訳〕
2004:『UNIDROIT国際商事契約原則』商事法務〔曽野和明＝廣瀬久和＝内田貴＝曽野裕夫訳〕
2003:「ユニドロワ国際商事契約原則」NBL754号66-53頁〔曽野和明＝廣瀬久和＝内田貴＝曽野裕夫訳〕
浦田悠一（URATA, Yuichi）
2012：「国際物品売買契約に関する国際連合条約のシリーズ解説〜現民商法との比較を通じた実務的検証(第12回)CISGにおける「重大な契約違反」 : CLOUTを通しての研究・実務対応の問題点を中心に」国際商事法務 40(6), 909-915, 2012
渡辺達徳 (WATANABE, Tatsunori)
2009:「ウィーン売買条約と日本民法への影響（特集・ウィーン売買条約──国際的な物品売買契約に対する意義と影響）」ジュリスト1375号20-31頁
2001:「ウィーン売買条約における契約解除の抑制原理‐ドイツBGH一九九六年四月三日判決を手がかりとして−」法学新報108巻5=6号333-354頁
2000:「ハードシップ（事情変更の原則）に関する国際的潮流─ユニドロワ国際商事契約原則、ヨーロッパ契約法原則を素材として─」法学新報105巻6=7号281-316頁
1998:「国際動産売買法と契約責任の再構成」法学新報104-6/7-33
1997-98:「『ヨーロッパ契約法の諸原則』における不履行法の体系(1)-(3完)」法学志林95-1-31, 95-3-37, 96-3-35
1995:「契約保障の基本構造―国際動産売買法からの示唆を踏まえて」私法57号220-225頁
1992:「『ウィーン売買条約』（CISG）における契約目的の実現と契約からの離脱(1)(2)」小樽商科大学商学討究42-1-177, 43-1･2-131
1992:「ウィーン売買法（CISG）における契約違反の構造」小樽商科大学商学討究41-4-150
1990:「給付障害の基本構造に関する一考察(1)(2完)―契約上の「給付約束」と「給付結果」，比較法的に見たその法的保障の体系」法学新報96- 5-167，96-6-177
ウィッツ、クロード (Witz，Claude)
1989:「商品の国際的売買契約に関する1980年4月11日の国際連合条約の発効」杏林社会科学研究5-2-1〔西澤宗英訳〕
矢倉信介=一色和郎（YAKURA, Shinsuke & Kazuro ISSHIKI）
2011：「不可抗力条項と企業の契約責任――日本法及びウィーン売買条約の観点から――」JCAジャーナル58巻11号3-10頁
山田鐐一=佐野寛（YAMADA, Ryoichi & Hiroshi SANO）
2009:『国際取引法（第3版補訂2版）』有斐閣
2008:『国際取引法（第3版補訂版）』有斐閣
2006:『国際取引法（第3版）』有斐閣
1998:『国際取引法（第2版)』有斐閣
1992:『国際取引法』有斐閣
山田到史子 (YAMADA, Toshiko)
2012:「共通ヨーロッパ売買法提案(Proposal for a Common European Sales Law)の概要――1980年国際動産売買契約に関する国連条約との比較において」法と政治63巻1号274-247頁
2011:"The Relationship beween the two Preconditions of "Fundamental Breach" and "Nachfrist" for Cancelation of Contract -- A Comparative Approach among German New Obligation Law, Anglo-American Law, CISG, PICC, DCFR" 法と政治62巻1号270-273頁
2011:「解除における『重大な契約違反』と『付加期間設定』要件の関係――ドイツ、英米、CISG、PICC、DCFRの議論に示唆を得て」法と政治62巻1号177-269頁
1999:「契約の解除と危険負担―解除理論の新たな展開を受けて―」私法61号180-187
1998:「ヨーロッパ契約法原則・UNIDROIT国際商事契約原則における契約からの解放システム−序論的考察」『貝田守教授停年退官記念論文集』大阪外国語大学 pp.239-270
1994:「契約解除における『重大な契約違反』と帰責事由(1)(2完)―1980年国際動産売買条約にする国連条約に示唆を得て」民商法雑誌110- 2-273, 110-3-463
山田恒夫（YAMADA, Tsuneo）
1982:『国際動産売買法に関する研究』文久書林
山手正史 (YAMATE, Masashi)
*see also 曽野=山手:1993, 山手=曽野=潮見:2008
2012：「CISGにおける利息」日本国際経済法学会編『国際経済法講座U取引・財産・手続』（法律文化社、2012）306-321頁
2011:「ウィーン売買条約（ＣＩＳＧ）判決に現れたＵＮＩＤＲＯＩＴ原則」奥島孝康先生古稀記念論文集第１巻《下篇》『現代企業法学の理論と動態』（成文堂、2011）809-824頁
2007:「ＣＩＳＧ──総論と適用範囲」民商法雑誌137巻3号245-255頁
2002:「ウィーン統一売買法の適用範囲―1条1項b号の問題を中心として―」渡辺惺之=野村美明編『論点解説国際取引法』（法律文化社、2002年） 40-47頁
1999:「商取引法の展開―いわゆる援用可能統一規則とユニドロワ原則を中心として―」奥島孝康教授還暦記念第二巻『近代企業法の形成と展開』（成文堂）pp.71-86
1999:「商法典と『国際』化」法律時報71巻7号68-71頁
1998:「商事売買と法」岩波講座『現代の法７企業と法』pp.169-190
1996:「1980年国連国際物品売買条約―解釈上の諸傾向を中心として」日本国際経済法学会年報5-139
1996:「ウィーン売買条約の展開―適用可能性の拡張」東北学院大学論集法律学48-234
1989:「lex mercatoria について―国際取引契約規制規範の独自性とその法的性質」私法51-189
1989:「lex mercatoria について―国際取引契約規制規範の独自性とその法的性質」東北学院大学論集・法律学34−121
1988:「ウィーン統一売買法とインコタームズ―危険の移転時期を中心として」東北学院大学論集･法律学33-21
1988:「国際物品売買契約における危険負担に関する一考察―ウィーン統一売買法を中心として」東北学院大学論集31･32-183
1987:「lex mercatoria についての一考察(1)(2完)―その生成と展開および適用プロセス」大阪市立大学法学雑誌33−3−343, 33-4-539
山手正史=曽野裕夫=潮見佳男（YAMATE, Masashi, SONO, Hiroo, & SHIOMI, Yoshio）
2008：「ウィーン売買条約（CISG）」私法70号121-123頁
山内惟介　(YAMAUCHI, Koresuke)
2002:「ドイツ裁判所による国連国際物品売買条約の解釈――最近の動向を中心として――」大内和臣＝西海真樹編『国連の紛争予防・解決機能』（中央大学出版部、2002年）441-489頁〔山内惟介『21世紀国際私法の課題』（信山社、2012年）3-54頁所収〕
2001:「オーストリア最高裁判所による国連国際物品売買条約の解釈――最近の動向を中心として――」法学新報108巻5=6号127-186頁〔山内惟介『21世紀国際私法の課題』（信山社、2012年）55-113頁所収〕
山浦勝男（YAMAURA, Katsuo）
2015:「CISG(ウィーン売買条約)と国際商取引」国際商事法務 43(6), 883-887
吉田一康（YOSHIDA）
2010：「日本のウィーン売買条約加盟によるロシア企業と日本企業間の売買契約への同条約の適用について」ロシア・ユーラシア経済 (933), 40-46, 2010-05
吉川英一郎（YOSHIKAWA, Eiichiro）
*see also 吉川=大貫=小林=竹下 2009
2012:「CISG下における準拠法条項ドラフティング」同志社商学63巻4号293-316頁
吉川英一郎=大貫雅晴=小林和弘=竹下香（YOSHIKAWA, Eiichiro, Masaharu ONUKI, Kazuhiro KOBAYASHI, Kaori TAKESHITA）
2009:「座談会　ウィーン売買条約発効後の実務対応(1)(2)」Business Law Journal 2009年5月号19-26頁，6月号18-25頁
吉川達夫（YOSHIKAWA, Tatsuo）
1999：「国際商業会議所(ICC)モデル契約(2)国際売買契約モデルとウィーン条約」 国際商事法務 27(2), 158-162, 1999-02；国際商事法務 27(2), 158-162, 1999-02
吉川吉樹（YOSHIKAWA, Yoshiki）
*see also UNCITRAL事務局 2015
2010:『履行請求権と損害軽減義務──履行期前の履行拒絶に関する考察』東京大学出版会
2007-2008：「履行期前の履行拒絶に関する一考察(1)-(5)──損害軽減義務と履行請求権」法学協会雑誌124巻10号2223-2280頁、11号2441-2504頁、12号2732-2791頁（以上、2007）、215巻1号135-192頁、2号318-391頁（以上、2008）〔吉川 2010に所収〕
吉政知広（YOSHIMASA, Tomohiro）
2008:「ウィーン売買条約（CISG）と履行請求権の限界──ドイツ国内法との交錯」法政論集227号447-473頁
吉野一（YOSHINO, Hajime）
2006：「国際商事仲裁模擬裁判」法学セミナー621号8-9頁
2000：吉野一編集代表『法律人工知能―法的知識の解明と法的推論の実現―』創成社〔松本恒雄、曽野和明、加賀山茂等の論稿も収録〕
1997：「契約法の構造−国連売買条約を例として−」明治学院大学法律科学研究所年報13号113-121頁
張超（ZHANG, Chao）
2013:「買主側の公法規制に適合した物品の引渡義務について」北大法政ジャーナル (20), 1-29
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