In addition to addressing first year students of property and engaging in  numerous informal encounters with  faculty and students, Judge Calabresi delivered a public lecture on "Liberte,  egalite, fraternite." Calabresi's lecture explored a fundamental problem of constitutional law, how to prevent  majoritarian legislatures from interfering  with individual liberties in the name of  communitarian values ("fraternite").    Calabresi provocatively set the stage for  his exploration by imagining a situation in which the legislature requires citizens  to contribute body parts to save lives at risk from a nuclear accident. A  conventional "libertarian" response to  such a demand might be simply that the  legislature cannot thus encroach on the basic rights of citizens.  But Calabresi noted that, on current constitutional doctrine, such a right might be insufficient to withstand the demands of community.  He cited Justice Scalia's argument that the only reliable protection is the assurance, under equal protection of the laws, that ensures that those who make such demands on citizens are themselves equally burdened.  However, this assurance assumes that equal treatment is more than a mere formality, as Calabresi illustrated with the abortion controversy. Pro-life advocates can claim a formal equality for laws restricting abortion, even though the burden is borne only by women,  because the law equally affects all members of the class of persons capable of giving birth. But a truer measure of actual equality in regard to the communitarian value of preserving life would require that men bear an equal "pro-life" burden -- as for example by giving life-saving body parts to victims of the accident he earlier hypothesized. Without advocating such an extreme measure, Calabresi argued such an equality would at least provide a test of the ernestness of male pro-life advocates.  Although there are no simple ways of creating precise equality -- there will always be some disparity between the "we's" that make the law and the "they's" that are burdened by it -- it is the great challenge for modern constitutionalists to do so, in order to mediate the competing demands of "liberte" and "fraternite." 

また、この学会で強く印象に残ったのが、discussion paper/working paperの慣行です。これについては、短い文章「知のバザール」を書きました。
 

Panel IB: Contracts and Commercial Law I      Panel Chair: Lewis Kornhauser (ピンチヒッター） Lorne Carmichael and W. Bentley MacLeod, "Caring About Sunk Costs: A Behavioral Solution to Hold-up Problems with Small Stakes" David Friedman, "Contracts in Cyberspace" Marcel Kahan, "An Economic Analysis of Rights of First Refusal" Panel IIB: Procedure, Litigation, Evidence I      Panel Chair: Jennifer Reinganum Robert D. Cooter and Winand Emons, "Truth-Bonding and Other Truth-Revealing Mechanisms for Courts" Richard A. Posner and William M. Landes, "Harmless Error" Warren F. Schwartz, "Long-Shot Class Actions" Panel IIIC: Comparative Law and Legal History    Panel Chair:案内では Lisa Bernsteinのはずでしたが、別人でした。 Daniel Klerman, "The Selection of Thirteenth-Century Criminal Disputes for Litigation" Mark I. Weinstein, "Limited Liability in California" Mark D. West, "Corporate Law, Institutions, and Convergence Statutory Development in Japan and the United States" Panel IVA: Creditors Rights and Bankruptcy: Theoretical Analysis　Panel Chair: George Triantis Barry Adler, Ben Polak, and Alan Schwartz, "Regulating Consumer Bankruptcy: A Theoretical Inquiry" Douglas G. Baird and Edward R. Morrison, "Optimal Timing and Legal Decisionmaking: The Case of the Liquidation Decision in Bankruptcy" Henry Hansmann and Reinier Kraakman, "The Essential Role of Organizational Law" Panel IA: Contracts and Commercial Law: II 　　Panel Chair: Kathryn E. Spier Lucian Bebchuk, "An Incomplete Contracts Approach to Contractual Restrictions and Covenants" Paul Mahoney and Chris Sanchirico, "Competing Norms and Social Evolution: Is the "Fittest" Norm Efficient?" Alan Schwartz and Joel Watson, "Economic and Legal Aspects of Costly Recontracting" Panel IIC: Intellectual Property　　Panel Chair: Mark Lemley Bronwyn H. Hall and Rosemarie Ham Ziedonis, "The Patent Paradox Revisited: Determinants of Patenting in the U.S. Semiconductor Industry, 1980-94" Josh Lerner, "150 Years of Patent Protection" Jane K. Winn, "Who Owns the Customer? Applying Property and Contract Rules to Commercial Transactions in Data in Internet Commerce" Panel IIIC: Creditors Rights and Bankruptcy: Empirical Analysis 　Panel Chair: Robert Gertner  Clas Bergstr?m, Theodore Eisenberg, and Stefan Sundgren, "On the Design of Efficient Priority Rules of Secured Creditors: Empirical Evidence from Abroad." Wei Fan and Michelle J. White, "Personal Bankruptcy Law and the Level of Entrepreneurial Activity" Karin S. Thorburn, "Bankruptcy Auctions: CEO Turnover, Compensation Changes, and Firm Performance"

総会は、15日〜１8日までの４日間にわたって開催されていましたが、私は17日のみ参加しました。当日は、Restatement of the Law Third, Restitution and Unjust EnrichmentのDiscussion Draftについての検討のほか、UCC第１編と第2編のDiscussion Draft についての審議がなされました。UCCの改正には、ALIとNCCUSLの両方の承認が必要ですが、ALIが昨年の総会で承認したUCC2改正草案の審議をNCCUSLが途中で打ち切ったために、新しい起草委員会の下で仕切りなおしになっています。[この間の事情については、ココの注７をご覧ください。]　今回のALI総会では、UCC2の"Discussion Draft"（正式の草案ではなくて、ラフな叩き台）までしか用意されておらず、ALIはによる草案の承認というところまでは進みませんでしたが、NCCUSLが今年の夏の総会でUCC2の承認、公開を強行する（つまり、ALIを無視する）との噂もあり、ALIとNCCUSLの間で緊張関係が高まっています。

総会では、Amy Boss, Don King, Peter Linzer, Del Duca, Pat Fry教授らともお会いできました。また、総会前夜は学生時代からの友人で、現在ワシントン勤務のＩ君と久しぶりに食事をしました。

帰路、ワシントン郊外のコリアン系のショッピング・センターで買出しをして帰りました。日本の食品も、たいていのものは手に入ります。

日が落ちるのが、少し早くなってきたように感じます。

ところで、議論のなかで、Paul Mahoney教授が「コメディアンが面白いのは、彼らは他の人とは違ったものの見方をするからだ」というようなことを言っていたのですが（コンテクストは忘れました）、それを聞いて"Law & Economics as Comedy"という仮説も成り立つかなと思ったりしました。いかがでしょうか。

話が全然飛びますが、ロースクールの建物は冷房の効きすぎで、本当に寒いです。

この間、大統領選挙に向けた共和党大会が開催されていて、テレビでも連日連夜詳細な報道がなされていました。合衆国憲法第12修正は、選挙権者は大統領と副大統領の両方について自分と同じ州のinhabitantに投票してはならない（つまり、少なくとも片方は別の州の人に投票しなければならない）と規定していますが、副大統領候補のチェイニー氏は、ほんの数日前に住所をテキサス州からワイオミング州に住居を移しています（ブッシュ大統領候補はテキサス州知事で、そこに住所があります）。これで、テキサス州の選挙権者も、ブッシュとチェイニーの両方に投票できるようになったということのようですが、こんなに簡単に第12修正を迂回できてよいものなのでしょうか。【これはやはり訴訟になっていたようです。報道をみただけですので、はっきりしませんが、チェイニーの住所の問題は憲法上問題ないとしていた第5巡回区の連邦控訴裁判所の判決を、合衆国最高裁も（結果的に）支持したようです。Cert. deniedということかと思います。---2001年1月10日追記】

夏休みもそろそろ終わりに近づき、来週からいよいよ授業が始まります。夏の間閑散としていた街中も少しずつ人が増えてきたようです。アパートの駐車場も、ここ2,3日で、一気に車の数が増えました。

今日は、大統領選に向けた民主党大会の最終日でもありました（大会は14日から開かれていました）。ゴア副大統領は"stiff"だと批判（?）されることが多いのですが、今日のスピーチもちょっと固かったような気が・・・。大会初日にスピーチをしたクリントン大統領が、リラックスして余裕たっぷりなのと好対照だったように思います。それにしても、クリントン大統領はスキャンダルで人気凋落なのかと思っていましたら、支持率60%以上で、民主党員には大変愛されているのだそうです。

Presidential Debateについて　〔お断り：私は法学部に勤務していますが、政治学は全くの素人です。以下は、居酒屋政談の類です。〕　
1960年の大統領選挙でケネディ、ニクソン両候補がテレビ・ディベートをして以来、大統領選挙の前には候補者がテレビでディベートをするのが恒例になっています（ただし、'60年の次に行われたのは'76年）。1988年からは、共和党と民主党のbypartisan commissionがこのディベートを主催しており、この委員会は今年もつい先日、3回のディベートをブッシュ、ゴア両候補に対して提案しています。このcommission debateは、ABC, CBS, NBCという主要な地上波放送局がプライム・タイム（日本でいうゴールデン・アワー）に放映することになるものですが、この他にも、各マス・メディアは独自にディベートの企画をたて、候補者たちに参加を打診しています。ゴアはこれまで、（ブッシュが応ずれば）「いつでも、どこでも(anytime, anywhere)」ディベートに応ずると述べてきていました。ディベートとなると、政策通で、ディベートの経験も豊富なゴア候補が圧倒的有利ということが一般的に言われており、これもゴアの自信の表れなのでしょう。
　さて、今回のcommission debateの提案ですが、ブッシュは、そのうちの１回には応ずるが、残りの２回については拒絶し、代わりにNBCとCNNの番組が企画したディベートを行うという提案をゴアにしました。そして、ゴアがこれを受け入れなければ、ゴアが約束（i.e., "anytime, anywhere"）を守れない人物であることが改めて明らかになるだろうと主張しています。案の定、ゴアはcommission debateをやらなければNBCとCNNのディベートもやらないと回答しましたので、ブッシュはゴアへの人格攻撃を強めていますが、これはどう考えてもブッシュがpickyなのであって、みっともない攻撃にしか思えません。ゴアの方は、３回のcommssion debateに加えて、NBCとCNNのディベートもやってよいと言っているわけですし、commission debateを譲れない理由として、他のディベートでは視聴者が限られてしまう（CNNはケーブルテレビのない家庭では見られませんし、NBCの番組は--NBCは他の局にも映像を提供するとしていますが--他の局は放映しないでしょう--ただし、CNNは放送するとしています--。それに、これら2つの番組の放送時間は、プライムタイムではありません）。他人事ながら、ブッシュのこの攻撃は、かえって逆効果なのではないか（逃げているようにしか見えないのではないか）と心配になってしまいます。
【その後、ブッシュ陣営は３回のcommission debateに同意しました。そんなことなら最初からそうすればよいのにと思わずにはいられません。--9月15日追記】
ちなみに、大統領選挙ではLabor Dayに支持率でリードしている候補者が勝つというジンクス（？）があるようですが、今年は両者とも互角で、接戦です。

The Olin Lecture, F.M. Scherer, "Antitrust in High-Technology Industries and the Microsoft Case"
ハーバードのケネディスクールの名誉教授によるとても明快な講演でした。1911年のスタンダード石油事件は、当時のハイテク産業（自動車のためのガソリン精製）に関するもので、企業分割によって技術の著しい進展が図られたという例や、1940,50年代のハイテク産業（カラーＴＶ、IBM/ATTのトランジスタ、ゼロックス）の特許に関する強制ライセンスによって競争が促進され、技術が進歩したという例などを挙げて、現在のハイテク産業に対する反トラスト法の適用も同じことだというところから話が始まりました（情報化社会の特殊性には全然触れていなかったので、おいおい、という気はしますが）。そして、マイクロソフト事件の概要を説明したうえで、実はインテル社もマイクロソフト社と同じような行為していたのに、インテルは緩やかな命令を受けただけで済み、マイクロソフトが分割命令を受けたのはなぜかについて、いくつかの仮説を示していました。�@インテル事件を担当したFTCは5名の委員からなるので慎重になりやすいが、マイクロソフト事件を担当した司法省は一人の担当者が野心的なら、行くところまでいきやすいという仮説。�Aインテル社のチップは信頼できてよい製品だが、マイクロソフトのウィンドウズは信頼できず、マイクロソフトの他のソフトも他メーカーから買ったものか、クローンしたものであり、implicit performance test（?--良くやっているかどうか--??--法律用語かどうか不勉強のため分かりません）が適用されていたという仮説、�Bインテルは反トラスト法の「遵守プログラム」をつくっているが、マイクロソフトにはそれがなくて無防備だったという仮説、�C手続におけるインテルの「態度」はprofessional and respectful だったのに対して、マイクロソフトは政府に対して敵対的であったためという仮説。Scherer教授は�B�Cに傾いている様子でしたが、�Cは、UCITA関係のマイクロソフトの動きを見ていても分かるような気がします。〔これについては、6月7日の日記もご参照ください。〕

■The Cavalier Daily 9/6/00 p.A1 & B5 "Sex Change: University Celebrates 30 Years of Coeducation"
なんとバージニア大学では、学部レベルに一般的に女子学生の入学が認められるようになったのは、1970年（！）からなのだそうです（1920年代から大学院レベルには女子学生の入学は認められていたようですし、学部レベルでも特例措置はあったようです）。今年の入学生は男子46％、女子5４％だそうです。

■NYT 9/11/00 p.C4, Michael Brick, "When the Judge Can't Really Judge: Business Technology Cases Raise Issues of Competence"
ハイテク関連のケースを扱う特別の裁判所を設置すべきかどうかを検討するタスクフォースをメリーランド州が設けたようです。今年の12月1日に答申が予定されています。ちなみに、カリフォルニア州は複雑な訟を扱う特別裁判所を今年1月に設置しているそうです。