敬称略

知的財産法研究会

報告者：菱沼剛(Intellectual Property Fellow, WIPO Worldwide Academy)
テーマ：「営業秘密と音楽著作権の国際的保護−日・中・瑞間を中心に−GIAN研究プロジェクトの中間報告と意見交換会」

知的財産法研究会

報告者：Christopher Heath (Boards of Appeal, European Patent Office)
テーマ："Wrongful Patent Enforcement in Comparative Perspective"

知的財産法研究会

報告者：Lucie Guibault (Associate Professor, University of Amsterdam)
テーマ："An Introduction to the Creative Commons Licences System - Preview for the iCommons Summit in Sapporo in June 2008"

2008年1月12日（土）

国際シンポジウム「新世代知的財産法政策学の理念と課題」

※報告者及びテーマについては詳細をご覧下さい。

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知的財産法研究会

報告者：井関涼子（同志社大学教授）
テーマ：「診断方法発明に用いられた自然現象と特許権の保護対象−LabCorp. v. Metabolite　米国最高裁決定 (2006) の意義−」

報告者：田村善之（北海道大学教授）
テーマ：「新時代の著作権法体系の構築に向けて−中山信弘『著作権法』と田村善之『著作権法概説』の比較検討−」
参考文献：
中山信弘『著作権法』（有斐閣・2007）
田村善之『著作権法概説』（第2版・有斐閣・2001）

2007年10月27日（土）

知的財産法研究会

報告者：洪振豪（北海道大学大学院法学研究科修士課程）
テーマ：「特許権による違法な保全処分と権利行使を主張する可能性」
参考文献：
白波瀬文夫［大阪高判平16.10.15（中間判決）判批］L&T 28号（2005）68頁
黒田英文「特許権に基づく仮処分命令の執行後特許の無効審決が確定した場合の過失の推定」知財管理56巻10号（2006）1585頁
山口健司「知的財産権の行使と不法行為の成否」AIPPI 51巻3号（2006）2頁

報告者：小嶋崇弘（北海道大学大学院法学研究科修士課程）
テーマ：「著作物の付随的利用に関する考察−英米法との比較を中心として−」
参考文献：
田村善之「検索サイトをめぐる著作権法上の諸問題(1)(2)(3)」知的財産法政策学研究16号73頁（2007）、17号、18号（近刊）
Andrew Inesi, A Theory of De Minimis and A Proposal For Its Application in Copyright, 21 Berkeley Tech. L.J. 945 (2006)
Andrew Inesi, Images of Public Places: Extending the Copyright Exemption for Pictorial Representations of Architectural Works to Other Copyrighted Works, 13 J. Intell. Prop. L. 61 (2005)
L. Bently and B. Sherman, Intellectual property law, 2nd ed (Oxford Univ. Press, 2004) Ch. 9

2007年10月20日（土）

COE・知的財産法研究会

報告者：Jong Sang Jo (Professor, Seoul National University, Director, SNU Center of Law & Technology)
テーマ：'Recent Developments in Software Patents'

2007年10月13日（土）

知的財産法研究会

報告者：李京林（北海道大学大学院法学研究科修士課程）
テーマ：「マドリッド議定書における国際商標登録出願制度に関する論点−日本の商標法を中心にー」
参考文献：
田村善之『商標法概説』(第2版・弘文堂・2000）443〜467頁
小野昌延・編『注解商標法（下）』(新版・青林書院・2005）1301〜1386頁

報告者：李海青（北海道大学大学院法学研究科修士課程）
テーマ：「著作権集中管理制度の在り方−韓国の音楽著作権を中心に−」
参考文献：
相澤英孝「著作権・著作隣接権といわゆる集中管理」知的財産研究所・編『知的財産の潮流』（信山社・1995）1頁
著作権法令研究会・編『逐条解説著作権等管理事業法』（有斐閣・2001）
文化審議会著作権分科会「著作権等管理事業法の見直しについて」『文化審議会著作権分科会報告書（平成18年1月）』（2006）177頁

2007年10月12日（金）

COE・知的財産法研究会

報告者：駒田泰土（上智大学准教授）
テーマ：「複製又は翻案における全体比較論への若干の疑問」
参考文献：
島並良「二次創作と創作性」著作権研究28号28頁（2003）
橋本英史「著作権（複製権、翻案権）侵害の判断について（上・下）」判時1595号20頁、1595号11頁（1997）
田村善之『著作権法概説』（第2版・有斐閣・2001）58〜59頁
山崎卓也「著作権、パブリシティ権侵害における『実質的違法性』―引用、パロディを中心として―」コピライト544号2頁（2006）
駒田泰土「著作物と作品概念との異同について」知的財産法政策学研究11号145頁（2006）

報告者：申美穂（知的財産研究所）
テーマ：「知的財産法における属地主義の意義と射程―国際私法の視点から―」
参考文献：
横溝大「知的財産法における属地主義の原則―抵触法上の位置づけを中心に」知的財産法政策学研究2号17頁（2004）
駒田泰土「『属地主義の原則』の再考―知的財産権の明確な抵触法的規律を求めて―」日本工業所有権法学会年報27号1頁（2003）
出口耕自「米国特許権に基づく損害賠償等請求事件―カードリーダー事件―」コピライト2003年1号26頁（2003）

2007年9月22日（土）、23日（日）

国際シンポジウム「新時代における知的財産権の発展とその対応策の検討」

※報告者及びテーマについては詳細をご覧下さい。

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2007年9月14日（金）

COE・知的財産法研究会

報告者：Koo Dae Hwan (Associate Professor, University of Seoul)
テーマ：'Effective Protection of DNA Sequences and Gene Innovations'

2007年9月8日（土）

知的財産法研究会

報告者：藤野忠（東日本旅客鉄道株式会社）
テーマ：「契約締結後に法定された支分権の帰属をめぐって著作隣接権譲渡契約の解釈が争われた事例」［東京地判平19.1.19平成18（ワ）1769等、東京地判平19.4.27平成18（ワ）8752等］

報告者：山根崇邦（北海道大学法学研究科博士課程）
テーマ：「著作権侵害が認められない場合における一般不法行為の成否−通勤大学法律コース事件−」［知財高判平18.3.15平成17（ネ）10095等］

2007年8月27日（月）

COE研究会

報告者：川浜昇（京都大学教授）
テーマ：「市場秩序法としての独禁法−法と政策、効率性と公正さの相克−」

2007年8月24日（金）

知的財産法研究会

報告者：大野聖二（弁護士）
テーマ：「Post Sale Confusion」

報告者：松本直樹（弁護士）
テーマ：「特許権の国際的な行使に関する近頃の議論〜FM復調器事件以後および近時の米国判例など」

2007年8月21日（火）

知的財産法研究会

報告者：余翔（北海道大学外国人客員研究員、華中科技大学管理学院教授、同中独知識産権研究所所長）
テーマ：'The Main Points of the Third Amendment of the Chinese Patent Law and the Comparison with TRIPs'
参考文献：
Xiang YU, 'The Second Amendment of the Chinese Patent Law and the Comparison between the New Patent Law and TRIPs', Journal of World Intellectual Property, Vol.4 No.1 (January 2001), pp 137-155

2007年8月6日（月）

知的財産法研究会

報告者：佐藤豊（北海道大学COE研究員）
テーマ：「『CD等に収録された楽曲データを携帯電話で再生可能な形式に変換し、携帯電話に転送するサービス』の提供の是非が問われた事例 ─MYUTA事件（東京地判平成19・5・25平成18(ワ)10166）」
参考文献：
田村善之『著作権法概説』（第2版・有斐閣・2001）176〜178頁、181頁〜194頁
吉田克己「著作権の『間接侵害』と差止請求」知的財産法政策学研究14号160頁（2007）
佐藤豊［まねきTV抗告審判批］知的財産法政策学研究15号241頁（2007）

報告者：高瀬亜富（北海道大学法学研究科専門研究員）
テーマ：判例研究　東京高判平成17年3月3日[2ちゃんねる小学館事件]

2007年8月2日（金）

知的財産法研究会

報告者：Heinz Goddar (German Patent Attorney)
テーマ：'Claims against Wrongful Enforcement: Defence against Patent Attacks'
参考文献：
ハインツ・ゴダール他『ヨーロッパ特許要点ガイド』（工業調査会・2002）

2007年7月30日（火）

知的財産法研究会

報告者：酒迎明洋（北海道大学法学研究科専門研究員）
テーマ：判例研究「インクカートリッジ知財高裁大合議判決」　知財高判平成18年1月31日（平成17年(ネ)第10021号）特許権侵害差止請求控訴事件（判時1922号30頁、判タ1200号90頁）
参考文献：
田村善之「特許権の消尽理論と修理と再生問題−インクカートリッジ事件知財高裁大合議判決の意義−」知財年報2006 180頁（2006）
田村善之［判批（上・下）］NBL 836号18頁、837号44頁（2006）
帖佐隆［判批（上・下）］特許ニュース11726号1頁、11727号1頁（2006）
田村善之「修理や部品の取り替えと特許権侵害の成否」知的財産法政策学研究6号33頁（2005）
吉田広志「用尽とは何か−契約，専用品，そして修理と再生産を通して−」知的財産法政策学研究6号71頁（2005）

報告者：羅秀培（台湾弁護士・NY州弁護士・北海道大学法学研究科高等研センター研究員）
テーマ：「米国特許法における国内消尽論―条件付売買と価格差別理論の適用を中心に―」
参考文献：
Mallinckrodt, Inc. v. Medipart, Inc., 976 F.2d 700 (Fed. Cir.1992)
ProCD v. Zeidenberg, 86 F.3d 1447 (7th Cir. 1996)
Arizona Cartridge Remanufacturers Ass'n, Inc. v. Lexmark Int'l., Inc., 290 F.Supp.2d 1034 (N.D.Cal. 2003), aff'd, 421 F.3d 981 (9th Cir. 2005)

2007年7月20日（金）

知的財産法研究会

報告者：平澤卓人（北海道大学法学研究科専門研究員）
テーマ：判例研究「創価学会写真ウェブ掲載事件」（東京地判平成19.4.12平成18（ワ）15024）
参考文献：
東京地判平成15.2.26判時1826号117頁［創価学会写真ビラ］
東京高判平成16.11.29平成15（ネ）1464［創価学会写真ビラ二審］
田村善之「著作権法32条1項の「引用」法理の現代的意義」コピライト554号2頁（2007）
上野達弘「引用をめぐる要件論の再構成」『著作権法と民法の現代的課題』（半田正夫古稀・法学書院・2003）307頁

報告者：羅秀培（台湾弁護士、NY州弁護士、北海道大学法学研究科高等研センター研究員）
テーマ：「米国商標案件におけるアンケート調査」
参考文献：
Am. Thermos Products Co. v. Aladdin Indus., Inc., 207 F.Supp. 9 (D.Conn. 1962), aff'd, 321 F.2d 577 (2d Cir. 1963)
E. I. Du Pont de Nemours & Co. v. Yoshida Int'l, Inc., 393 F. Supp. 502 (E.D.N.Y. 1975)
Union Carbide Corp. v. Ever-Ready, Inc., 531 F.2d 366 (7th Cir. 1976)
Squirt Co. v. Seven-Up Co., 207 U.S.P.Q. 12 (E.D.Mo 1979), aff'd in part, 628 F.2d 1086 (8th Cir. 1980)
井上由里子「『混同のおそれ』の立証とアンケート調査」知的財産研究所・編『知的財産の潮流』（信山社・1995）34頁
田村善之「裁判例にみる不正競争防止法2条1項1号における規範的判断の浸食」大渕他・編『知的財産法の理論と現代的課題』（中山信弘還暦・弘文堂・2005）402頁
青木博通「商標・不正競争事件における証拠としてのアンケート調査」同『知的財産権としてのブランドとデザイン』（有斐閣・2007）250頁

2007年6月30日（土）

知的財産法研究会

報告者：青柳由香（早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程）
テーマ：判例研究「日之出水道事件」（特許の実施許諾の独占禁止法上の評価）
参考文献：
知財高判平成18.7.20平成18（ネ）10015
大阪地判平成18.1.16平成16（ワ）10298、判時1947号108頁
小泉直樹「数量制限違反の特許法上の評価」『知的財産法と現代社会』（信山社・1999）347頁

2007年6月28日（木）

COE・知的財産法研究会

報告者：横溝大（北海道大学准教授）
テーマ：「職務発明を巡る国際的法適用関係−最高裁平成18年10月27日判決判例評釈」
参考文献：
最判平成18.10.27民集60巻8号2853頁、判時1951号35頁
櫻田嘉章［判批］ジュリスト1332号292頁（2007）
横溝大［本件原審判批］（本件二審判決解説）櫻田＝道垣内・編『国際私法判例百選［新法対応補正版］』（有斐閣・2007）96頁及びそこに挙げたもの
中吉徹郎［判解］L&T 35号81頁（2007）
島並良［判批］L&T 34号42頁（2007）
熊谷健一［判批］ジュリスト1232号271頁（2007）
［判批］民事法情報244号32頁（2007）
横山久芳「職務発明制度をめぐる法改正とその後の動き」ジュリスト1326号52頁（2007）

2007年6月1日（金）

知的財産法研究会

報告者：田村善之（北海道大学教授）
テーマ：「検索サイトにおけるキャッシング・サムネイル表示・動画表示と著作権法−アメリカ合衆国における裁判例を題材に−」
参考文献：
田村善之「著作権法32条1項の『引用』法理の現代的意義」コピライト554号2頁（2007）

2007年5月19日（土）

COE・知的財産法研究会

報告者：肖志遠（北海道大学COE研究員、中南財経政法大学講師）
テーマ：「政策という観点からみた知的財産権の性質の研究」
参考文献：
呉漢東「知識産権的私権與人権属性−以知識産権協議與世界人権公約為対象」法学研究第3期（2003）
朱謝群・鄭成思「也論知識産権」科技与法律第2期（2003）
易継明「知識産権的観念：類型化及法律適用」法学研究第3期（2005）
Audrey R. Chapman, 'Approaching intellectual property as a human right (obligations related to Article 15 (1) (c))', Copyright Bulletin, UNESCO, Vol 35 No 3, 2001
L. Ray Patterson, Craig Joyce, 'Copyright in 1791: An Essay Concerning the Founders' View of the Copyright Power Granted to Congress in Article I, Section 8, Clause 8 of the US Constitution', 52 Emory L.J. 909
Norman Siebrasse, 'A Property rights theory of the limits of copyright', University of Toronto Law Journal, Vol 51 No 1, 2001
Dickinson, Dennis, Copyright Dilemma: The Need for Local Policy, Library Issues, vol. 16, no. 4; March 1996.
L. Ray Patterson, Stanley W. Lindbergh: The Nature of copyright: A law of users' Right, University of Georgia Press, 1991
Kostecki, M.M, Sharing Intellectual Property between the Rich and the Poor, EIPR, 13 (1991)
Jakkrit Kuanpoth, 'The Political Economy of the TRIPs Agreement: Lessons from Asian Countries', available at www.ictsd.org/dlogue/2002-04-19/Kuanpoth.pdf
Catherine Seville, Literary Copyright Reform in Early Victorian England--The Framing of the 1842 Copyright Act, Cambridge University Press, 1999

2007年5月11日（金）

知的財産法研究会

報告者：大町真義（特許庁）
テーマ：「特許出願のサポート要件と補正・分割の適法性要件との関係に関する考察」
参考文献：
大町真義「特許出願のサポート要件と補正・分割の適法性要件との関係に関する考察」 知財管理56巻12号1851頁（2006）
潮海久雄「特許法の開示要件（実施可能要件・サポート要件）について」ジュリスト1324号80頁（2006）
横田修孝「サポート要件の判断基準およびバイオ分野への適用に関する一考察」知財管理56巻10号1507頁（2006）

報告者：和田哲夫（学習院大学教授）
テーマ：「出願分割と累積的技術開発」
参考文献：
「出願分割と累積的技術開発」知的財産研究所『特許データベースを用いた特許統計と技術革新に関する研究（平成17年度特許庁研究事業・大学における知的財産権研究プロジェクト研究成果報告書）』第3章（2006）