この調査は、本科学研究費プロジェクトの研究の一環として、日本社会の現状に対する認識や今後の政策課題と政府の役割について広く国民の意識を捉え、今後の政党政治や政策のあり方を考える際の基礎データを得ることを目的に実施したものである。
調査期間は2007年11月24日〜27日。RDD法を用い、全国20歳以上の男女1514人から回答を得た。
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本データを引用する場合は、出典を「2007年 北大世論調査」とし、このサイトのURLアドレスを明記してください。 |
J 調査について
1.調査の概要
2.回答者の基本的属性
K 調査結果の分析
1.政党政治と政策課題について
(1) 小泉、安倍政権後の日本の現状評価
(2) 将来の生活イメージ
(3) 今後の生活脅威
(4−1) 社会的弱者最も救済が必要な人
(4−2) 社会的弱者2番目に救済が必要な人
(5) 貧困問題への対応策
(6) 社会保障の財源
(7) 支持政党
2.日本型レジームの評価と将来像について
(1) 日本のあるべき社会像
(2) 維持・復活すべき日本型制度
(3) 改善すべき日本型制度
(4) 非正規雇用形態への是非
質問票
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