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この世論調査は、本科研プロジェクトの研究の一環として、日本社会への現状認識や今後の政策課題について広く国民の意識を捉え、今後の政党政治や社会・地域政策のあり方を考える際の基礎データを得るために行ったものです。調査には、宮本太郎研究代表科研「日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析」、北海道新聞社が共同であたり、ＲＤＤ法を用いて実施されました。
調査期間は、2011年2月11日～13日。有効回答数は1519人でした。
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本データを引用する場合は出典を「2011年 北大・北海道新聞社世論調査」とし、このサイトのURLアドレスを明記してください。 |
Ⅰ 調査について
１．調査の概要
２．回答者の基本的属性
Ⅱ 調査結果の分析
１．政党政治とリーダーシップ
(1) 内閣支持状況
(2) 政党支持状況
(3) 民主党政権への不満点
(4) 期待する政権の枠組み
(5) 地方政治のリーダー像
２．社会保障・税制改革と地域政策
(1) 個人・家庭のあるべき姿
(2) 国民負担の実感度
(3) 税負担の考え方
(4) 消費税引き上げの是非
(5) 拡充すべき社会保障領域
(6) 望ましい政府形態
(7) 幼保一元化の是非
(8) 地方議会の評価
(9) 北海道の地方制度のあり方
質問票
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