いろいろな意味で注目を集めた今回の選挙は、地方政治の潮目の変化を物語っているように思える。

　前半の知事選挙では、片山善博鳥取県知事、増田寛也岩手県知事など、地方分権や自治体改革をリードしてきた改革派知事が勇退した。出処進退は本人が決めることとはいえ、将来に富むこれらのリーダーの勇退を早すぎると感じるのは、私一人ではないはずだ。また、彼らが進めてきた自治体改革の流れが一つの壁にぶつかっている一方、東京では唯我独尊の石原慎太郎氏が楽勝したことには、焦りや苛立ちを覚える。

　改革派知事が日本の地方分権や地方政治に与えた貢献は、きわめて大きいものがあった。何よりも、地方レベルで民主政治を発見したことこそ、改革派知事の最大の功績である。分権や改革が政治課題となる前の時代、一九九〇年代前半までは、地方には行政はあっても政治はなかったということができる。国のお仕着せによる政策を着実に実行することが、自治体リーダーの仕事であった。実は、先日財政再建団体になった北海道夕張市も、そうした旧式のリーダーシップが暴走した結果、破綻をもたらしたということができる。地域住民のニーズや町の長期展望はお構いなしに、中央が与えてくれる金を当てに事業を拡大するという点で、まさに下請け行政の発想こそが失敗の原因であった。

　これに対して、改革派首長は地域の政策のニーズを汲み取り、地域の将来展望を見据えて政策の取捨選択を行った。その中で、法律を独自に解釈し、地域の実情に合った政策を打ち出した。鳥取県西部地震の際に県独自で家屋の再建補助を行ったことはその典型であった。そこには地域の発意によって政策を作り出すという意味での政治が存在した。

　しかし、改革は政治や行政の仕組みのレベルにとどまり、地域における経済や雇用については目覚しい成果を挙げることは少なかった。小泉改革の名の下に、地方に対する交付税や公共事業費は大幅に削減され、どんな有能な首長でも地域経営には大きな苦労を強いられた。また、県レベルの政策によって地域の疲弊を食い止めることは、そもそも無理な話である。こうして、たとえば北海道では、再び国の下請け型の行政へ復帰することを求める空気も現れつつある。こうして見ると、改革派首長の行き詰まりは、社会経済における東京一極集中と関連していることが分る。

　疲弊する地域を再生する政策について、今回の選挙でめざましい論争があったわけではない。もちろん、それは国全体の大きな難問であり、個々の自治体の手に負える課題ではない。ただし、一つの希望として、厳しい現実を直視した論争が多くの地域で始まったことを指摘しておきたい。夕張市はその典型である。市民はまじめに考え、選択を下したように思える。ケネディ大統領の演説を借りれば、町があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが町のために何ができるかを考えようという雰囲気が現れつつある。中央政府におねだりをして予算をもらってくることが地方政治だという時代は、住民意識の中でも過去のものとなりつつある。

　安倍政権のもとで、新たな地方分権推進委員会が始動した。議論の大前提として、二一世紀にどのような国土像を目指すのか、その基本的哲学を明確にすることが必要である。財源さえ確保されれば、改革派首長のまいた種は芽吹き、成長するはずである。逆に、効率一辺倒で一極集中を加速すれば、どんな優秀なリーダーでも地域の疲弊をとめることはできない。東京のわがままを許さないという点で、石原氏の当選は　残念である。ともあれ、リーダーは入れ替わっても、地方から分権と地域の平等を求める声を上げ続けなければならない。新たに選ばれたリーダーの活躍を期待したい。