安倍内閣の支持率も下げ止まりの様子である。先の統一地方選挙の首長選挙でも、与党は一応勝利した。これらの出来事は安倍首相に自信を与えているのであろう。参議院選挙に向けて、連立与党の公明党の当惑にもかかわらず、憲法改正を中心とする安倍色を強く打ち出している。これから参議院選挙までの政治の展開しだいでは、安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」が、現実味を帯びることになるかもしれない。

　政局を展望する前に、現在の憲法論議についての疑問を述べておきたい。安倍政権は国民投票法を制定し、正面から憲法改正の体制を整備しようとしている。同時に、首相に近い学者、官僚OBなどを集めて、集団的自衛権を考える有識者懇談会を発足させ、従来の政府解釈を変更するという裏口からの改憲を図っている。正面から改憲を提起するのは政治家の自由であるが、裏口からの改憲は憲政を破壊し、ひいては憲法に対する国民の信頼感を揺るがせる結果につながる。

　ここで解釈改憲という言葉について振り返っておきたい。解釈改憲とは、憲法９条と自衛隊・日米安保体制を整合的に位置づけるための論理である。自衛隊は専守防衛のための実力組織であり、憲法九条の理念にもとづいて「必要最小限度」という縛りをかけられる。そのような自衛隊の手に余る事態については日米安保によって対処する。こうした論理は、九条を字義通り忠実に読む人にとってはまやかしであるが、九条の理念と安全保障の現実を両立させるために構築された、それなりに整合的な論理体系である。解釈はあくまで憲法九条の枠内にとどまっていたため、この論理は戦後長い間日本の安全保障の基本原理となってきた。その意味では、解釈改憲の論理は憲法を具体化する慣習でもあった。

　今回安倍政権が目指しているのは、この枠組みを壊すことであり、九条の解釈ではなく、九条からの飛躍である。解釈改憲ではなく、解釈壊憲である。有識者懇談会の検討事項の中には、国際的な治安維持活動の際の武器使用など、従来の日本の方針を再検討すべき項目も含まれている。しかし、それはあくまで飾りである。本当のねらいは、安倍首相の訪米中の言動に表れたように、日米同盟を強化するために米軍と一体となって武力行使をするための集団的自衛権の正当化である。それは解釈の変更ではなく、戦後日本の安全保障の枠組みを変更する憲法改正そのものである。

　そもそも憲法とは、権力者がしたくてもしてはならないことを明示するためにある規範である。首相が気に入った取り巻きをあつめて私的な諮問会議を作り、そこで議論したという程度の権威付けによって実質的な憲法改正ができるというなら、日本の立憲主義は終わりである。行政府による憲法改正という事態に対して、国会で憲法改正手続きを議論している議員はどれだけの危機感を持っているのだろうか。行政府の専断に対して異議を持たない国会議員による憲法論議など、沈み行くタイタニック号の船上で行われる舞踏会のようなものである。

　事の当否はともかく、安倍首相が憲法問題を参院選の争点にすると公言している以上、選挙に向けて憲法論議は熱を帯びることであろう。仮に、参院選で与党が過半数を確保すれば、安倍首相は憲法改正路線が国民に支持されたと主張し、改憲の動きはさらに加速するであろう。また、民主党が参院選で与党過半数割れを実現できなければ、たちまち小沢代表の権威は失墜し、またしても人事抗争と路線論争が起こって、民主党は内部分裂を始めるであろう。小沢代表の下で、改憲よりも生活という左派よりの路線をとっていただけに、小沢が失脚すれば民主党は右よりの路線を取るに違いない。そうすれば、憲法改正に向けて翼賛体制ができるというシナリオも決して誇張ではなくなる。中曽根元首相の言う大連立も、こうした構想であろう。

　他方、与党が過半数割れに追い込まれたときにも、再編は起こりうる。自民党は政局の安定のために、民主党内の不満分子を連立のパートナーとなすべく工作を繰り広げるに違いない。新たな連立を作る際の大義名分は、憲法改正や集団的自衛権の解禁が使われるであろう。いずれにしても、憲法争点はこれからの政界再編と結びつくに違いない。

　左右両極の改憲派、護憲派の主張はそれなりに明確であるのに対して、気になるのは保守内穏健派の存在感の欠如である。1994年の自民、社会、さきがけの三党連立による村山政権の誕生は、本来の意味の解釈改憲を担った自民党ハト派と旧来の護憲派たる社会党の提携の所産であった。あの時は、当時の新生党・新進党を率いた小沢一郎氏が日米の防衛協力に積極的であったことに危機感を持ったハト派が、専守防衛や解釈改憲の枠組みを守るために、自社連立という大技に出た。

　あれから13年たち、ハト派連立の立役者は、見る影もなく逼塞している。また、左派の護憲勢力も衰弱している。しかし、このまま軍事的膨張や国家権力強化の方向で憲法改正が何の抵抗もなく進んでよいはずはない。戦後の保守本流政治を引き継ぐ者は戦後レジームの継承と発展を訴えて、国民に選択肢を示すべきではないか。自民党も民主党もこの点では雑居状態であり、ねじれは深刻である。中曽根元首相とは反対の意味での政党再編が必要とされている。『週刊東洋経済』のコラムだからというわけではないが、非自民勢力を結集する理念の柱は、石橋湛山の小日本主義である。良質の保守政治家の決起が求められている。

　最後に、公明党の役割についても触れておきたい。公明党の憲法政策は、安倍自民党のそれと明らかに異なっている。このまま安倍の改憲路線にずるずると付き合うのか、公明党の最後の柱とも言うべき平和主義を守るのか、同党の存在理由も問われている。