総額二兆円の定額給付金をめぐって、政府与党が迷走している。麻生太郎首相の定見のなさには呆れるしかない。しかしこの問題は、公共という問題を考えるよい教材になる。

　現在の経済危機に対して政府が積極的に金を使うこと自体は、必要な政策である。単に景気対策というだけでなく、荒廃した社会を立て直し、人々の生活の基盤を再建するためにも、積極的な政府支出が必要である。問題は、何に金を使うかという戦略をどう立てるかということである。

　定額給付金は、個人に現金を支給して、消費を刺激しようという政策である。個人の生活を直接支えることが公共的政策の目標になることもあるだろう。生活に困っている人の中には、とりあえず一人一万二千円の給付金がほしいという人もいるだろう。しかし、一回だけの支給では、生活支援としての意味は乏しい。支給するために行政コストを考えても、給付金は有意義な政策だとは思えない。

　公共的政策の本来の意義は、一人ひとりではとても買えないような高価だが必要なものを、みんなで金を出し合って購入する点にある。一人ひとりに配ったら一万二千円の金も国民全体で合わせれば２兆円もの金額に上る。それだけの金は、まとめて使ったほうが、未来に対する波及効果もあるに違いない。どのような有意義な使い道に使うかを決めることこそ、政治の役割である。国民全体に広く薄くばら撒くというのは、政治の放棄でしかない。

　今回の給付金の実務はすべて市町村に任される。地方自治体に事務負担を転嫁するという批判に対して、麻生首相はこれが地方分権だと反論した。なかなか面白い発想である。どうせ地方分権を言うなら、もっと徹底して地方分権によって経済対策を考えればよい。国レベルで知恵がないのであれば、地方自治体で知恵を出せばよい。

　私の住む札幌市は人口約一九〇万人だから、給付金の財源は約二〇〇億円あまりということになる。財政難に苦しむ市にとって、これは途方もない金額である。これだけの金があれば、医療や介護の施設整備、学校の耐震工事、家庭の事情で学費が払えない高校生への援助など、いろいろなことができる。給付金財源を市民一人ひとりに薄く配分するか、将来の市民生活を支える基盤のために、あるいは社会の荒廃の被害者となっている弱い立場の人々のために使うかということを、市民自身で議論すればよい。最近、ヨーロッパでは討議民主主義がはやっているが、日本でもこれを実験するよいチャンスである。もちろん、全市民による討論は不可能であるが、公募による委員会の設置、無作為抽出によるパネルの設置など、方法はいくらでもある。まちの現在と未来のために、今何に金をつぎ込むかという前向きの議論をすれば、市民自治は一層活性化するであろう。

　給付金の扱いは市町村で勝手にやれと国が言っているのだから、市議会で給付金を個人に支給せず、市民の将来のために投資するという趣旨の条例を作ればよい。市町村の中で、国の愚策の下請けはしないという気骨と知恵のある自治体が出てくれば、今回の経済対策をめぐる論議は大いに深化すると思う。