西松建設の政治資金をめぐる疑惑は、結局、小沢民主党代表の公設秘書の政治資金規正法違反による起訴で終わりそうである。検察による捜査の不可解さもさることながら、メディアの報道姿勢にも大きな疑問が残る。

　小沢代表の秘書が逮捕されてから、西松建設が東北地方の公共事業を受注したことと、小沢側への政治献金がつながっているかのような報道が相次いだ。しかし、検察は贈収賄や入札妨害などの罪を立件できなかった。新聞やテレビは、検察からのリークを有り難がるあまり、小沢氏のイメージを傷つけることに荷担したわけである。

公共事業の受注を期待したのは献金した側の主観の問題であって、献金した後になって具体的な利益供与の期待があったと言われれば、献金をもらう政治家にとっては防御のしようがなくなる。

　また、小沢氏の元秘書であった石川知裕議員の参考人聴取の報道は、あたかも同議員までが罪人であるかのような報道であった。これは明らかに、同じ選挙区の中川昭一前財務相への援護射撃であった。

　巨悪を眠らさないという検察の正義にメディアも同調したつもりなのだろう。しかし、何が巨悪か見極めることこそ、メディアの仕事である。各メディアは、今回の事件の報道について、自己検証すべきである。