Curriculum Vitae Akihiko Nakagawa

Current status

Professor
The Advanced Institute for Law and Politics, Hokkaido University
North 9 West 7, Kita-ku, Sapporo 060-0809, JAPAN
contact:

Education

Kyoto University, Department of Law, B.A. (Law), 1999.

Kyoto University, Graduate School of Law, M.A. (Law), 2001.

Japan Securities Scholarship Foundation Grant, 1999-2001.

Kyoto University, Graduate School of Law, Ph.D. program (Law), 2001-2004.

Asahi Glass Scholarship Foundation Grant, 2001-2004.

Kyoto University, Ph.D. (Law), 2008.

Dissertation: Incentive Balancing Approach to Analyze Horizontal Restraints (2007).

Yale Law School, LL.M, 2009.

ITO Foundation for International Education Exchange Grant, 2008-2009.

Speech at the 19th Annual Meeting of ITO Foundation for International Education Exchange (12/11/2010)

Employment

Research Fellow, Department of Law, Kyoto University, 2004-2005.

Research Fellow, Center of Excellence Program, Kyoto University, 2005-2006.

Research Fellow, Institute of Intellectual Property, 2006-2007.

Education Program Coordinator, Modern Good Practice Program (Human Resources Development for IP Management in International Business), Department of Law and Politics, Rikkyo University, 2007-2008.

Associate Professor, Graduate School of Law, Hokkaido University, 2009-2016

Professor, The Advanced Institute for Law and Politics, Hokkaido University, 2016-

Presentations

「ゲーム産業における企業結合と市場閉鎖」.....独占禁止法判例・審決研究会[2023.09.10 北海道大学人文社会科学総合教育研究棟 W101]

「不当な取引制限規制における行政事件と刑事事件の架橋」.....北海道大学経済法研究会 [2023.07.29 Web開催]

「優越的地位の濫用に対する課徴金算定の考え方」.....北海道大学経済法研究会 [2021.11.27 Web開催]

「独禁法違反行為の実効性について」......東京経済法研究会 [2021.01.23 Web開催]......当日の発表資料

「ビッグデータ・ビジネスにおける個人情報の利用と差別」......北海道大学経済法研究会 [2019.12.21 北海道大学法学部315室（センター会議室）]......当日配布した別紙

「入札談合事件における基本合意の認定と課徴金対象物件の推認」.....独占禁止法判例研究会 [2019.09.10 北海道大学法学部W101]

「独禁法学からみた携帯電話市場における競争」......慶応経済法研究会 [2017.08.02 北海道大学法学部321室]

「グローバル化時代の独禁法：国際的な法形成要因と域外適用」...... 基盤(B)「政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築」研究会 [2017.03.29 同志社大学寒梅舘6階大会議室]

「販売提携と独占禁止法」......北海道大学経済法研究会 [2016.12.24 北海道大学法学部321室]

「日本製紙・特種東海」......独占禁止法判例研究会[2016.09.12 北海学園大学4号館10階第1会議室]

「単独の再販売価格拘束と小売段階でのブランド間競争（in-store interbrand rivalry）」......北海道大学経済法研究会 [2016.01.30 北海道大学法学部403室]

「ワクチンの流通」......北海道大学経済法研究会 [2016.01.30 北海道大学法学部403室]

「寡占市場における戦略的行動の分析手法について」......経済法理論研究会[2015.12.26 中央大学市ヶ谷キャンパス2321教室]

「合併規制における輸入圧力の評価」......北海道大学経済法研究会[2015.11.21 北海道大学法学部321室]

「差別化された商品市場における合併と立地競争モデル」......北海道大学経済法研究会 [2015.06.20 北海道大学法学部321室]

「独占禁止法エンフォースメントにおける私益と公益」......基盤(A)「集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討」総括シンポジウム報告 [2015.01.25 神戸大学第2学舎163教室]

招聘の際に要請されたのは、私人によって公益が実現される様相を、独禁法分野で議論することだった。しかし、「『独禁法は（公取委による法運用を含めて）個々の主体の私的な利益を保護するための法である』という極端な立場」に立って報告を行ったため、結果として招聘者の方向性と正反対の議論をしているという印象を抱かれたかもしれない。しかし、私自身は、私人による公益の実現について異論はなく、それだとほとんど報告材料がないのではないかと思い、独禁法が公益とか競争秩序にのみ連結されることに対する違和感を表明した。なお、上記報告要旨については、「」で内容を修正している。

「再販売価格維持：ハマナカ、アディダス」......独禁法審判決研究会 [2014.10.17 関西学院大学東京丸の内キャンパス会議室]

「独禁法の発展を規定する要因 Determinants of advanced competition laws」......北海道大学経済法研究会 [2014.01.25 北海道大学センター会議室]

「独占禁止法の法的推論と経済分析」......日本経済法学会個別報告 [2013.10.19 駒澤大学１号館301]

当日使用したスライド(uncensored)

当日配布資料

「コンプガチャから考え直す景品類の規制」...... 独禁法審判決研究会 [2012.9.7 北海道大学スラブ研究センター大会議室]

Publications

「航空会社間の統合と問題解消措置（大韓航空によるアシアナ航空の株式取得）」新・判例解説Watch 経済法 No.97（2024年）
「垂直型企業結合と問題解消措置〔ASML・サイマー経営統合事例〕」川濵昇ほか編『経済法判例・審決百選〔第3版〕』106頁（有斐閣、2024年）
「事業法上違法な取引条件に係る価格カルテル〔大阪バス協会事件〕」川濵昇ほか編『経済法判例・審決百選〔第3版〕』266頁（有斐閣、2024年）
「ゲーム産業における企業結合と市場閉鎖　マイクロソフト・コーポレーション及びアクティビジョン・ブリザード・インクの統合」NBL1263号87頁（2024年）
Akihiko Nakagawa & Noriaki Matsushima, A note on conglomerate mergers: The Google/Fitbit case, 67 Jpn. World Econ. ___ (2023)
「不当な取引制限規制の課題」公正取引871号15頁（2023年）
「水平型企業結合に関する経済分析、問題解消措置」ジュリスト1583号223頁（2023年）
Akihiko Nakagawa, Priorities in Coordinated Effects of Mergers, Working Paper (2023)
Akihiko Nakagawa & Noriaki Matsushima, A note on conglomerate mergers: The Google/Fitbit case（2023）
中川晶比兒・松島法明「Google-Fitbitの経営統合を手掛かりとした混合型合併の検討」（CPRCディスカッション・ペーパー、2022年）
「行政主導で競争法を発展させる」アメリカ法2022-1号98頁（2022年）......書評
「優越的地位の濫用に対する課徴金算定の考え方」公正取引858号51頁（2022年）
岸井大太郎・大槻文俊・中川晶比兒・川島富士雄・稗貫俊文『経済法〔第9版補訂〕』（2022年3月30日）
「独禁法違反行為の実効性について」商学討究第71巻臨時号67頁（2021年）
「ビッグデータ・ビジネスにおける個人情報の利用と差別」齊藤真紀ほか編『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦企業と法をめぐる現代的課題』563頁（商事法務、2021年）
「地区の受注調整が、これに後続する全国的な価格協定の下でも行われたとされた事例」公正取引842号55頁（2020年）

岸井大太郎・大槻文俊・中川晶比兒・川島富士雄・稗貫俊文『経済法〔第9版〕』（2020年3月30日）
「入札談合事件における基本合意の認定と課徴金対象物件の推認」NBL1165号57頁（2020年）
「生産性の企業間格差と勝者総取り」公正取引829号80頁（2019年）
「グローバル化時代の独占禁止法：国際的な法形成起点と域外適用」浅野有紀ほか編著『政策実現過程のグローバル化』所収11頁（2019年）
「グローバル化時代の独占禁止法：国際的な法形成起点と域外適用」社会科学研究69巻1号91頁（2018年）
「非水平型企業結合(1)」金井貴嗣ほか編『経済法判例・審決百選〔第2版〕』98頁（有斐閣、2017年）
土井教之・中川晶比兒「再販売価格の拘束と公正競争阻害性:ハマナカ事件・アディダス事件」岡田羊祐ほか編『独禁法審判決の法と経済学』所収229頁（東大出版会、2017年）
「販売アライアンス・少数株式取得と独占禁止法」NBL1090号82頁（2017年）

「供給の代替性を考慮したシェアは~~44％、44％、30％~~ 37％、37％、25％となり、」

中村豪・中川晶比兒「企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証─平成27年競争政策研究センター共同研究報告書の概要─」公正取引795号51頁（2017年）
「再販売価格維持と小売マージン」北大法学論集67巻3号310頁（2016年）......Abstract
大橋弘ほか「企業結合審査における輸入圧力等の評価に係る事後検証」CPRC共同研究報告書（2016年）
「質疑応答　インフルエンザワクチンの価格」日本医事新報4806号70頁（2016年）
「キョーソーホー・ミュージアム」公正取引779号86頁（2015年）
川濵昇ほか編著『論点解析経済法』（商事法務、2014年）
「独占禁止法における法的推論と経済分析」日本経済法学会年報35号（通巻57号）111頁（2014年）
「実証は理論と共に合併規制における経済理論の役割」川濵昇ほか編『根岸哲先生古稀競争法の理論と課題』所収343頁（有斐閣、2013年）

「５社寡占のときには~~利潤が減少する~~合併前のシェア格差が８倍以上ならば利潤が増加する。」

Appendixはこちら。

Akihiko Nakagawa, Toward a Dialogistic Competition Policy, 20 Hokkaido Journal of New Global Law & Policy 171 (2013)

英語論文になったため、総論班とのつながりを書けていませんが、田村善之論文の基本的発想（知的財産権を２通りの法概念で捉えられるならば、政策過程におけるゆがみを緩和する方のメタファーを採用すべき（108-109）も、対話を促進するという観点から正当化されており、問題意識を共有するものです。また、藤谷武史論文は、プレイヤー・法域・時間において多元分散化した法実践に対応するためには、法的概念が政策闘争の場として機能できるように洗練される必要があることも説いており、対話との接続が可能です。

「コンビニ特徴的業務の独占禁止法に基づく差止請求」ジュリ1451号4頁（2013年）
「複数事業者が弊害発生に関与する私的独占と課徴金」北大法学論集63巻2号208頁（2012年）
「談合の立証に必要な実態解明度合い」NBL959号79頁（2011年）
「共同行為の不整合な終期認定に基づく課徴金納付審決と国賠訴訟・義務付け訴訟の当否」公正取引726号68頁（2011年）
「着うた提供事業者による原盤権の利用許諾拒否と共同の取引拒絶の『共同性』」ジュリ1420号299頁（2011年）
Incrementally Redesigning Antitrust Enforcement: A Response to Professors Crane and Kurita, 10 Hokkaido Journal of New Global Law and Policy 97 (2011)
「独禁法エンフォースメント機関と裁判所の関係」公正取引722号29頁（2010年）
「立入検査後も継続された入札談合」ジュリ1413号56頁（2010年）
「多摩談合新井組判決」公正取引721号99頁（2010年）
『経済法判例・審決百選』47（垂直的関係にある事業者間の株式保有）（有斐閣、2010年）

訂正があります

ハーバート･ホベンカンプ著『米国競争政策の展望実務上の問題点と改革の手引き』（商事法務、2010年）（荒井弘毅、大久保直樹、馬場文との共訳）
「値幅カルテルと不当な取引制限」ジュリ1345号92頁（2007年）

補足と訂正

「非ハードコアカルテル規制の体系化（一）～（三）・完反競争効果の立証を中心に」論叢160巻1号20頁(2006年）、161巻2号34頁（2008年）、163巻1号25頁（2008年）
「後発医薬品参入と法制度間調整：薬事規制、知的財産法と独占禁止政策」知的財産研究所平成18年度産業財産権研究推進事業報告書（2007年）
「業務提携と不当な取引制限『業務提携と企業間競争に関する実態調査報告書』を素材に」公正取引672号69頁（2006年）
「営業時間制限の反競争効果」公正取引661号58頁（2005年）
「水平的協定における合理の原則と比較衡量（一）（二）・完」論叢155巻2号57頁、155巻4号50頁（2004年）