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　本研究では、タイ政府が「良きガバナンス」という共通のアジェンダに取り組むために、国家と市民社会の相互補完的なパートナーシップを構築しようとしている試みについて分析している。ガバナンスという概念自体曖昧なものであり、明確な定義があるわけではない。また、学問的にも研究がまだ少ない分野でもある。しかし、ガバナンス概念の有する価値は、その概念の多様な解釈可能性にあるといえよう。しかしながら、一方では、こういったガバナンスの概念は、国家の発展を志向している段階において、詭弁（fallacy）ではないかという批判もある。この研究は、政治制度的、また社会済的に異なった国々が、普遍的な「良きガバナンス」モデルを採用する際に、その理念を体現する政策と実践において矛盾が生じることを実証するものである。この研究は、タイの中央政府（バンコク）レベルとチェンマイ地方の行政レベルでにおけるフィールド・ワークを基礎としながら分析を行っている。事例研究は、「One Tambon One Product (OTOP)」という村を基礎とする行政単位を中心に行われている。この行政単位は、主に企業を発展させることによって、人々の生活を向上させることを目的としている。
　この研究は、二つの点において意義がある。一つは、実証研究に基づきながら、ガバナンス概念の実践可能性を模索している。二つ目には、理論と実践の相互作用を強化する重要性を再確認していることである。