2007年11月　東アジア経済法研究会   2006年5月 「東アジア経済法研究会は、日本学術振興会科学研究費補助金を主たる活動費用として研究を行っている。 現在支給を受けている基盤研究Aが、平成18年度に最終年度を迎えるにあたり昨年秋、前年度応募として新規応募を行った。 その応募が採択され、新たに基盤研究A「構造調整をふまえた東アジア経済法の新段階へ：共同体を先取りするモデル競争法の提言」（研究代表者：稗貫俊文）（平成18年度〜21年度）の研究を行うこととなった。将来なんらかの東アジア経済共同体が成立することを前提に、そこにいたるプロセスで、如何なる課題が問題になり、それらの課題の克服を通じて、東アジア競争法は如何なる規制原理に到達すべきかを、これまでの研究をふまえて、検討する。かかる検討によって、東アジアに相応しい規制原理をもった競争法のモデルが提言され、その成果を、本研究に参加した東アジア（日本、韓国、台湾、中国）の経済法学者の連名で東アジア地域で提唱することを目指す。」 2006年3月26(日)・27日(月) 第6回東アジア法哲学シンポジウム「新世紀の東アジアにおける民主主義・人権と多元的な法文化」（主催）台湾大学法律学院、（会場）台湾台北市公務員人力発展中心、が開催された。 http://www.law.ntu.edu.tw/east-asia2006/EA-Home/EA-Home.html 台湾（中華民国）はもとより日本、韓国、中華人民共和国、香港、シンガポール、オーストラリアなどの国と地域から100名を超す参加者があった。 今井弘道教授が、シンポジウムの皮切りに「『東アジア的法治国家』から『市民的RULE OF LAW』へ――東アジア法文化における『法治』問題と現代法哲学の課題」と題する基調講演をされた。大会一日目の第三セッション「東アジアの法文化」では、鈴木賢教授が「東アジアにおける司法文化の改造」と題する報告を、稗貫俊文教授が「日本経済のカルテル・談合体質の分析――所得の再分配をめぐる新しい東アジア法文化の形成を目指して」と題する報告をした。 この大会を機に、東アジア法哲学学会（今井弘道会長、鈴木賢事務局長）が正式に発足し、2008年の第7回東アジア法哲学シンポジウムは、中国吉林大学で開催されることが決まった。 28日夜、台北のホテルで、台湾の公正交易委員会の黄宗楽委員長主催の晩餐会が開催され、厚谷襄兒先生、鈴木賢教授、今井弘道教授、中山武憲教授、栗田誠教授、瀬領真悟教授、が参加した。 2006年3月18日(土)・19日(日) 日台知的財産湾シンポジウム「伝統的知識とバイオテクノロジー」（主催）台湾清華大学、（会場）台湾台北市台湾福華文教会館、が開催された。 稗貫俊文教授は「バイオテクノロジー産業の発展と特許」のセッションのトピックス(II)「バイオテクノロジー商品の産業発展に与える法律問題」において、「日本の医薬産業における経営統合と独禁法の企業結合規制」と題する報告をした。 3月21日には、新竹にある台湾清華大学で、「リサーチツール特許の取引拒絶問題」に関して、大学院生を相手に講演をした。 2006年3月15日(水) 韓国の新聞報道によれば、権五乗教授（ソウル大学）が韓国の公正去来委員会の委員長に就任することが内定したという。お祝いのメールをお送りしたところ、権教授から“I hope that we can cooperate more intensively than before.”というメッセージをいただいた。 2006年度からソウル大学の権五乗教授のグループとの共同研究が始まる。若干の計画変更は余儀なくされようが、共同研究の進展のためには良いニュースである。