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曽野裕夫・主要業績目録

【著書】【論文】【判例研究】【書評・紹介・解説】【訳書】【翻訳論文】【学会報告】【その他】の項目別に、新しいものから順にリストアップしてあります。また、ここに挙げていない若干の文章が ”ARCHIVES”にあります。

書評・紹介・解説

「種類債権の特定──取立債務の場合（漁業用タール事件）──（最高裁昭和30年10月18日第三小法廷判決）」NEW
松本恒雄=潮見佳男=松井和彦編『民法判例プラクティスU（第2版）』（信山社、2023年）6頁
「選択債権（最高裁昭和42年2月23日第一小法廷判決）」NEW
松本恒雄=潮見佳男=松井和彦編『民法判例プラクティスU（第2版）』（信山社、2023年）10頁
「共通論題@ボーダーレス経済の深化―国際協調と私人の役割　ディスカッション」
増田史子＝曽野裕夫＝林貴美
日本国際経済法学会年報31号（2022年11月）102-113頁
「神田秀樹先生に聞く　デジタル資産と私法に関するUNIDROITの原則案（上）(下)」
神田秀樹（聞き手　小塚荘一郎＝曽野裕夫）
NBL1223号（2022年8月）4-14頁、NBL1225号（2022年9月）18-26頁
「座談会　PACLのこれまでの活動と課題―Principles of Asian Contract Law――」
金山直樹＝加藤雅之＝曽野裕夫＝田岡絵理子＝リット・デイビッド＝高杉直
法律時報90巻3号70-81頁(2018)
「日本と私法統一条約」
新堂幸司編集代表『日本法の舞台裏』商事法務、2016年10月、51-54頁
「私法統一のもたらす価値」
曽野裕夫=藤田友敬／著、私法76号（2014年）120-122頁
「事例から考える民法　第22回　聞いてないよ」
法学教室389号100-110頁（2013年2月号）
「詐欺防止法――適用例と否定例」
樋口範雄＝柿嶋美子＝浅香吉幹＝岩田太編『別冊ジュリスト213号　アメリカ法判例百選』（有斐閣、2012）196-197頁
「事例から考える民法　第19回　わたしは誰？」
法学教室386号108-115頁（2012年11月号）
"Foreword" (Symopsium: Regulation and Enforcement of Consumer Law: Multi-Agential Perspectives (Part 2))
新世代法政策学研究16号57-61頁（2012年））[Hokkaido Journal of New Global Law and Policy, Volume 16, pp. 57-61 (2012)]
「特集にあたって」（シンポジウム「消費者法における規制とエンフォースメントの多元性（その１）」
新世代法政策学研究15号123-127頁（2012年））
「事例から考える民法　第12回　親亀こけたら皆こけた♪」
法学教室378号72-81頁（2012年3月号）
「事例から考える民法　第８回　あっしには、かかわりのねえことでござんす」
法学教室374号95-104頁（2011年11月号）
「事例から考える民法　第５回　僕らのお引っ越し」
法学教室371号91-102頁（2011年8月号）
"Foreword" (Symopsium: Enforcing Competition Law with Multiple Agencies)
with Takeshi Fujitani
新世代法政策学研究10号41-44頁（2011年））[Hokkaido Journal of New Global Law and Policy, Volume 10, pp. 41-44 (2011)]
"Contract law harmonization and third countries: the case of the United Nations Sales Convention"
in Modern Law for Global Commerce: Proceedings of the Congress of the United Nations Commission on International Trade Law held on the Occasion of the Fortieth Session of the Commission, Vienna, 9-12 July 2007 (UNCITRAL Publication, 2011), pp. 239-245 http://www.uncitral.org/pdf/english/congress/09-83930_Ebook.pdf
「種類債権の特定──持参債務の場合（鱈不着事件）──（大審院大正8年12月25日第二民事部判決）」
松本恒雄=潮見佳男編『民法判例プラクティスU』（信山社、2010年）5頁）
「種類債権の特定──取立債務の場合（漁業用タール事件）──（最高裁昭和30年10月18日第三小法廷判決）」
松本恒雄=潮見佳男編『民法判例プラクティスU』（信山社、2010年）6頁）
「選択債権（最高裁昭和42年2月23日第一小法廷判決）」
松本恒雄=潮見佳男編『民法判例プラクティスU』（信山社、2010年）9頁）
「国際模擬仲裁大会でウィーン売買条約（CISG）を学ぶ」
法学セミナー667号42-43頁（2010年7月号）
「迫るウィーン売買条約（CISG）の発効──共通契約法の世界へ──」
法学セミナー653号4-5頁（2009年5月号）
「条約締結の経緯とその概要──日本法との比較を交えて──（Focus ウィーン売買条約が契約実務に及ぼす影響は？）」
Business Law Journal 2009年5月号15-18頁）[web版 page 1] [web版 page 2]
「KEY WORD ウィーン売買条約（CISG）」
法学教室341号2-3頁（2009年2月号
「国際商取引における規範形成：藤田報告へのコメント」
ソフトロー研究12号123-130頁（2008年9月）
（文献紹介）「Camilla Baasch Andersen, Uniform Application of the International Sales Law: Understanding Uniformity, the Global Jurisconsultorium and Examination and Notification Provisions of the CISG (Alphen aan den Rijn : Kluwer Law International, 2007, xiv + 286 p.)」
日本国際経済法学会年報17号213-216頁（2008年11月）
「ウィーン売買条約（CISG）」
山手正史=曽野裕夫=潮見佳男／著
私法70号121-123頁（2008年）
「ウィーン売買条約への加入の検討と今後の展望」
JCAジャーナル55巻2号67-72頁（2008年2月）
「ウィーン売買条約（CISG）への加入に向けて」
NBL872号51-52頁(2008年1月)
「ペーター・シュレヒトリーム先生の御逝去を悼む」
ジュリスト1343号80-81頁(2007年10月15日)
「民法改正の動向(3)アメリカ・国際的法統一」
内田貴=大村敦志編『民法の争点』（有斐閣、2007年9月)　35-36頁
「ウィーン売買条約（CISG）の検討」
NBL848号34-36頁(2007年1月)
「規範の私的形成と国家法の役割：藤田報告へのコメント」
ソフトロー研究6号19-24頁(2006年7月)
「競争秩序の実現における私法の論理―交渉力濫用規制を素材として―」
北大法学論集56巻1号264-276頁（2005年5月）〔シンポジウム「競争秩序への多元的アプローチ（1）―実定法学のクロスロード―」に収録〕
吉田克己編著『競争秩序と公私協働』（北海道大学出版会、2011年）65-76頁所収
「コメント　民法学の立場から」
名城法学54巻3号218-222頁（2005 年1月）〔松田恵美子「シンポジウム・中国法制史における『史料』と『現実』」名城法学54巻3号183-230頁（2005年1月）に収録〕
「私法の国際的統一を促進するインターネット情報―ウィーン売買条約（CISG）の調べ方―」
指宿信＝米丸恒治編『インターネット法情報ガイド』（日本評論社、2004年10月）243-253頁
「契約と技術による著作権の拡張に関する日本法の状況―ギボー報告およびバーク報告に対するコメント―」(PDF)
知的財産法政策学研究3号185-194頁（2004年8月）
「大学教育における『教育ディベート』手法活用の試み―『法教育』の観点から―」(PDF)
大学教育（九州大学高等教育総合開発研究センター）10号15-39頁（2004年2月）（角松生史助教授と共著）
(書評)「甲斐道太郎=石田喜久夫=田中英司編『注釈国際統一売買法T―ウィーン売買条約―』（法律文化社、2000年）」
法律時報74巻１号90-91頁（2002年1月号）
より簡略なバージョンとして、京都学園大学総合研究所所報2002年3号42-43頁
(論文紹介)「越境する契約法をみるアメリカの眼　Symposium: Teaching Sales Law in a Global Context: The Reciprocal Influence of Domestic Sales Law (Article 2) on Private International Law (CISG & UNIDROIT) and Private International Law on Revised Article 2, 72 Tul. L. Rev. 1925-2111 (1998)」
[2001-2] アメリカ法461-466頁
(資料)「NCCUSL 年次総会（2000年）におけるUCC第2編とUCITAの審議」
法政研究67巻3 号922 -888[F1-F35]頁（2001年）
(資料)「ウィーン売買条約（CISG）と法学教育―第七回ウィレム・Ｃ・ヴィス模擬国際商事仲裁大会参加記―」
法政研究67巻3号745-753頁（2001年）（ルーク・ノッテジ助教授と共著）
(随想)「ウィーン売買条約（CISG）と法学教育」
ジュリスト1185号24頁（2000年9月15日号）（ルーク・ノッテジ助教授と共著）
「末弘巌太郎『法令違反行為の法律的効力』・川井健『物資統制法規違反契約と民法上の無効』」
加藤雅信編集代表『民法学説百年史』（三省堂、1999年）104-108頁
「詐欺防止法(書面の要件)」
藤倉皓一郎＝木下毅＝高橋一修＝樋口範雄編『英米判例百選(第3版)』214-215頁(有斐閣、1996年)
「特定履行」
藤倉皓一郎＝木下毅＝高橋一修＝樋口範雄編『英米判例百選(第3版)』226-227頁 (有斐閣、1996年)
（論文紹介）「Avery Katz, The Strategic Structure of Offer and Acceptance: Game Theory and the Law of Contract Formation, 89 Mich. L. Rev. 215-219(1990)」
[1992- 1]アメリカ法 79-83頁

訳書

私法統一国際協会『UNIDROIT国際商事契約原則2016』
商事法務、2020年2月（内田貴＝曽野裕夫＝森下哲朗＝大久保紀彦訳）
UNCITRAL事務局『注釈ウィーン売買条約最終草案』
商事法務、2015年7月（吉川吉樹【訳】、曽野裕夫【補訳】）
私法統一国際協会『UNIDROIT国際商事契約原則2010』
商事法務、2013年8月（内田貴＝曽野裕夫＝森下哲朗＝大久保紀彦訳）
《以下の文献に条文のみ転載》
澤田寿夫ほか編著『マテリアルズ国際取引法（第3版）』（有斐閣、2014年）74−90頁
法務省民事局参事官室（参与室）編『　民法（債権関係）改正に関する比較法資料（別冊NBL 146号）』（商事法務、2014）に規律事項ごとに抄録
『UNIDROIT国際商事契約原則』
商事法務、2004年3月（曽野和明＝廣瀬久和＝内田貴＝曽野裕夫訳）
《以下の文献に条文のみ転載》
澤田寿夫ほか編著『マテリアルズ国際取引法』（有斐閣、2003 年）175-185頁
ユルゲン・バセドウ編（半田吉信ほか訳）『ヨーロッパ統一契約法への道』（法律文化社、2004年）357‐380頁
ペーター・シュレヒトリーム『国際統一売買法―成立過程からみたウィーン売買条約―』
商事法務研究会、1997年（内田貴教授と共訳）
ロバート・Ｂ・レフラー『インフォームド・コンセントの新展開―医療提供者の成績表―』
ふれあい企画、1994年

翻訳論文

「UNIDROIT国際商事契約原則2016」
https://www.unidroit.org/unidroit-principles-2016/other-languages/japanese-black-letter (May 2019)（条文のみ）
内田貴＝曽野裕夫＝森下哲朗＝大久保紀彦訳
「担保取引に関するUNCITRALモデル法の対訳(1)(2・完)」
【訳】曽野裕夫＝山中仁美
北大法学論集68巻1号268-213頁（2017年5月），68巻2号508-456頁（2017年7月）
オンライン版
(1)http://hdl.handle.net/2115/65788
(2)http://hdl.handle.net/2115/66910
《条文対訳》「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク、1958年）第2条2及び第7条1の解釈に関する勧告（2006年）」
【訳】曽野裕夫＝高橋麻奈
UNCITRALアジア太平洋地域センター(UNCITRAL-RCAP)=グローバル私法フォーラム(GPLF)編『これからの国際商取引法――UNCITRAL作成文書の条文対訳――』（UNCITRALアジア太平洋地域センター(UNCITRAL-RCAP)、2016年12月）、ISBN: 9791195941704、11-14頁
オンライン版：http://uncitralrcap.org/wp-content/uploads/2017/02/all-A4_v2.pdf
《条文対訳》「1980年改正議定書により改正された国際物品売買における時効期間に関する条約（ニューヨーク、1974年）」
UNCITRALアジア太平洋地域センター(UNCITRAL-RCAP)=グローバル私法フォーラム(GPLF)編『これからの国際商取引法――UNCITRAL作成文書の条文対訳――』（UNCITRALアジア太平洋地域センター(UNCITRAL-RCAP)、2016年12月）、ISBN: 9791195941704、167-188頁
オンライン版：http://uncitralrcap.org/wp-content/uploads/2017/02/all-A4_v2.pdf
《条文対訳》「損害賠償額の予定条項に関する統一規則」
UNCITRALアジア太平洋地域センター(UNCITRAL-RCAP)=グローバル私法フォーラム(GPLF)編『これからの国際商取引法――UNCITRAL作成文書の条文対訳――』（UNCITRALアジア太平洋地域センター(UNCITRAL-RCAP)、2016年12月）、ISBN: 9791195941704、189-192頁
オンライン版：http://uncitralrcap.org/wp-content/uploads/2017/02/all-A4_v2.pdf
「UNIDROIT国際商事契約原則2010」
http://www.unidroit.org/english/principles/contracts/principles2010/translations/blackletter2010-japanese.pdf (August, 2013) （条文のみ）
内田貴＝曽野裕夫＝森下哲朗＝大久保紀彦訳
《以下の文献に転載》
澤田寿夫ほか編著『マテリアルズ国際取引法（第3版）』（有斐閣、2014年）74−90頁
法務省民事局参事官室（参与室）編『　民法（債権関係）改正に関する比較法資料（別冊NBL 146号）』（商事法務、2014）に規律事項ごとに抄録
ノルベルト・ライヒ「ヨーロッパ法における公私峻別論」
新世代法政策学研究12号99-148頁（2011年）
「UNIDROIT国際商事契約原則2010」
http://www.unidroit.org/english/principles/contracts/principles2010/translations/blackletter2010-japanese.pdf (May, 2011) （条文のみ、内田貴＝曽野裕夫＝森下哲朗訳）※現在は、2013年8月の改訂訳と差替済み
ダニエル・Ａ・クレイン「競争法の多元的エンフォースメント──司法省・ＦＴＣ・私人──」
公正取引722号6-19頁（2010年12月号）
CISG-AC意見第5号「物品または書類が契約に適合しない場合における買主の契約解除権」
民商法雑誌138巻3号376-404頁(2008年6月)〔曽野裕夫=牧佐智代訳〕
*「意見」の部分のみ， http://cisgac.comに掲載
CLOUT 翻訳　Nos. 132-141
国際取引法フォーラム・CLOUT翻訳プロジェクト (2008年)
〔No. 132, No. 133, No. 134, No. 135, No. 136, No. 137, No. 138, No. 139, No. 140, No. 141〕
「UNIDROIT国際商事契約原則2004」
http://www.unidroit.org/english/principles/contracts/principles2004/translations/blackletter2004-japanese.pdf (June, 2007) （条文のみ、内田貴教授と共訳）
《以下の文献に転載》
澤田寿夫ほか編著『マテリアルズ国際取引法（第2版）』（有斐閣、2009 年）103-117頁
金山直樹編『消滅時効法の現状と改正提言（別冊NBL 122号）』（商事法務、2008年）273-275頁〔「第10章　時効期間」のみ〕
CISG-AC意見第4号「製造又は生産される物品の売買契約および混合契約（ＣＩＳＧ第3条）」
民商法雑誌135巻1号263-286頁(2006年10月）（吉川吉樹助教授と共訳）
*「意見」の部分のみ， http://cisgac.comに掲載
CISG-AC意見第3号「口頭証拠排除則、明白な意味の原則、完結条項とCISG」
民商法雑誌134巻3号509〜524頁（2006年6月）（牧佐智代氏と共訳）
*「意見」の部分のみ， http://cisgac.comに掲載
CISG-AC意見第2号「物品の検査と不適合の通知 ――第３８条および第３９条――」
民商法雑誌134巻2号299-327頁（2006年5月）
*「意見」の部分のみ， http://cisgac.comに掲載
CISG-AC意見第1号「CISGの下における電子的通信」
民商法雑誌134巻1号107-131頁（2006年4月）
*「意見」の部分のみ， http://cisgac.comに掲載
「ユニドロワ国際商事契約原則」
NBL754 号66-53頁（2003年）（曽野和明、廣瀬久和、内田貴教授と共訳）
ジェイ・キーサン「米国ロー・スクールにおける情報技術（IT）と法学教育―文明の衝突か、幸福な結婚か」
法律時報74巻3号7-15頁（2002年）
ロバート・Ａ・ヒルマン／笠井修編『現代アメリカ契約法』
（弘文堂、2000年）【第4章「契約の規制」 235-290頁 を分担翻訳】
ロバート･Ａ・ヒルマン「非良心性をめぐる神話を暴く―UCC 2-302条の新しい枠組み―」同上235-249頁
フリードリッヒ・ケスラー「附合契約―契約自由に関する考察―」同上249-258頁
トッド・D・レイコフ「附合契約―再構成の試み―」同上258-271頁
ロバート・S・サマーズ「信義誠実の一般的義務―その承認と概念化―」同上272-282頁
スティーヴン・Ｊ・バートン「契約違反とコモンロー上の信義誠実履行の義務」同上282-290頁
ミヒャエル・ヨアヒム・ボネル「『ユニドロワ国際商事契約原則』と『ヨーロッパ契約法原則』の関係について」
ジュリスト1131号72-80頁(1998年)
アーサー・Ｓ・ハートカンプ「オランダ私法の発展―ヨーロッパ的視座に立って―」
民商法雑誌109巻4･5号623-646頁(1994年)
アーサー・Ｓ・ハートカンプ「オランダ新民法典における裁判官の裁量」
民商法雑誌109巻4･5号647-660頁(1994年)
ロバート・Ｂ・レフラー「インフォームド・コンセントを超えて―医療情報の公開と治療結果に基づく医療提供者評価の黎明」
北大法学論集44巻5号1039-1076頁(1994年)
マーク･ラムザイヤー「芸娼妓契約―性産業における『信じられるコミットメント (credible commitments)』―」
北大法学論集44巻4号 642-596頁(1993年)
ペーター・シュレヒトリーム「国際統一売買法セミナー」
判例タイムズ739号7-27頁(1990年)（吉野正三郎教授、安達栄司氏と共訳）
＜以下、刊行見通しの立たないもの＞
エウド・ホンディウス「新しいミレニアムにおける法発見―EUにおける民法発展の展望―」民法百年記念シンポジウム記録集掲載予定　〔2000年1月原稿提出済〕

学会・研究会報告

"An update on Japan"NEW
21st Vis East Moot: Contracts for the International Sale of Goods Seminar
15 March 2024, Hill Dickinson, Hong Kong
"Panel: Beyond Reproach! - Understanding Shared Responsibility (Article 80) under CISG"NEW
Ulrich G. Schroeter, Hiroo Sono, Rajesh Sharma. and Vera Weirong He (moderator)
XVIII Annual Generations in Arbitration Conference
10 March 2024, Withersworldwide, Hong Kong
「CISGに関する日本の裁判例：2009年〜2023年の概観」NEW
国際取引法フォーラム、2023年7月15日
"The CISG vs. Contract Law in Hong Kong" NEW
2023 CISG Workshop, Asian Academy of International Law, 24 March 2023, Former French Mission Building, Hong Kong
https://aail.org/past-event-2023-03-24-CISG-Workshop/
「グローバルな私法統一と地域統合の構図」
日本国際経済法学会30周年記念大会シンポジウムT「ボーダーレス経済の深化：国際協調と私人の役割」、2021年10月30日、オンライン開催
"Is Predictability Paramount? An Alternative Perspective from Japanese Contract Law"
Asia-Pacific Private Law Conference, organized by the University Hong Kong Faculty of Law and Singapore Management University Yong Pung How School of Law, 20 May 2021, Zoom
"CISG and the Tripartite Guide"
JPRI International Conference 2020 "International Commercial Litigation: Recent Developments and Future Challenges", 12 November 2020, Seoul/Youtube
Video including the presentation; https://www.youtube.com/watch?v=cLG5zsN_2Jw&t=1443s
Video including the discussion: https://www.youtube.com/watch?v=t0ftxfWYt18&t=1202s
"Optimizing the CISG: Favor contractus and COVID-19"
Celebrating the 40th Anniversary of the CISG: CISG as a Tool for Global Trade - Theory and Practice, Hong Kong/Live Cast, 27 October 2020, organized by UNCITRAL, Department of Justice, Hong Kong SAR, Asian Academy of International Law
https://aail.org/past-event-40-cisg/
"Celebrating the 40th Anniversary of the CISG: CISG as a Tool for Global Trade - Theory and Practice - Proceedings" (Asian Academy of International Law, 2021) pp. 128-149, ISBN 978-988-79836-4-4
"Obligations of the Seller"
CISG@40 Lecture Series on Transnational Commercial Law, UNCITRAL and University of Vienna, 15 October 2020 (pre-recorded presentation)
https://uncitral.un.org/en/content/cisg40-lectures-transnational-commercial-law-university-vienna-cooperation-uncitral
Video: https://www.youtube.com/watch?v=ExkLI3t3jWU
"Limitation Periods in International Sales"
Tripartite Conference "The Contribution of HCCH, UNCITRAL and Unidroit to the Harmonisation of the Law of International Sales" 22 September 2020, Rome/Zoom
"A Bank's Duty of Care: A Japanese Perspective"
Webinar "The Protection of the Weaker Party in Private Law - European, Dutch, and Japanese Perspectives" 26 August 2020, Radboud University, the Netherlands (Zoom Meeting)
「ハードシップ条項」
国際取引法フォーラム、2020年6月22日、Zoomミーティング
"Interpretation of Uniform Law Treaties"
5th Conference on International Arbitration and the UN Convention for the International Sale of Goods, 6 February 2020, Universidad Panamericana, Guadalajara, Mexico
「私法統一条約の解釈をめぐる課題―分裂と固定の克服」
国際法学会2019年度（第122年次）研究大会、2019年9月3日、静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
"Impact of CISG on Japan's Civil Code 2017"
Conference "The Role of Soft Law in International Commercial Law", 9 November 2018, Aalborg University, Aalborg, Denmark
Panelist, “Analysis of Modern Principles of Secured Transactions Law”
Conference: Secured Transactions Law Reform: Globally and in Japan, July 30-31, 2018, Nishimura & Asahi Tokyo Office, Japan
Panelist, "The UNIDROIT Principles as a Common Frame of Reference for the Uniform Interpretation of National Laws"
International Academy of Comparative Law: General Congress, 23 July 2018, Kyushu University, Fukuoka, Japan
"Long-Term Contracts: Japanese Law and the UN Sales Convention"
"Unity and Diversity in the Law of International Sale of Goods", 16 April 2018, King’s College, London (video-taped presentation)
"The Applicability and Non-Applicability of the CISG to Transactions of Digital Information"
Congress: International Commercial Contracts: Trends and Challenges, 1 February 2018, Universidad Francisco Marroquin, Guatemala City, Guatemala
"The Impact of the CISG on the Civil Code Reform in Japan"
CISG Conference "The CISG as a Model for Harmonization, Convergence and Law Reform", 6-7 January 2017, National University of Singapore, Singapore
"Japan: Consumer Contract Law and Civil Code Reform Bill"
Symposium: Consumer and Contract Law Reform in Asia, University of Sydney, 10 August 2016
「第14章　電子商取引章」の検討
第7回TPP研究フォーラム、2016年6月24日、於：瓜生・糸賀法律事務所
＊記録として、卜部晃史「TPP研究フォーラム(7)第7回金融サービス・電子商取引」JCAジャーナル63巻8号（2016年8月）12-14頁
"Ramifications of the Right to Performance under the CISG"
II Ibero-American Congress of International Business Law:“360°of international sales of goods”- CISG 35th anniversary -, Universidad Externado de Colombia, 19 October, 2015, Bogota D.C., Colombia
"Legal Challenges of the CISG in the Era of Digital Information"
2015 UNCITRAL Asia Pacific Incheon Spring Conferences, 4 June, 2015, Incheon, Republic of Korea
"Comment on Session 1 International Sales in Japan: Five Year’s Experience with the CISG""
Celebrating the 35th Anniversary of the CISG: "United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods and Contract Law in Asia", University of Tokyo, 11 March 2015
[Announcement 1] [Announcement 2] [Announcement 3 (PDF)]
"Harmonization in Asia"
Basel Conference 2015: 35 Years CISG and Beyond, University of Basel, Switzerland, January 30, 2015
"Secured Transactions Law in Japan"
Second Pacific-Rim Colloquium on Economic Development and the Harmonization of Commercial Law, Shanghai University of International Business and Economics (SUIBE), Shanghai, China, January 9, 2015 (pre-recorded presentation)
organized by the National Law Center for Inter-American Free Trade (NatLaw), University of Arizona
Speaker, "Multimodal transport in East Asia and interplay with sales contracts: how to get things right"
Annual Conference of the International Bar Association, Tokyo, 23 October 2014
"Does Unification of Private Law Add Value?"
Co-presentation with Professor Masami Okino
6th Transnational Commercial Law Teachers’ Conference, Budapest, 16 October 2014
「国際取引における腐敗行為（Corruption）に関する私法上の規律」
国際取引法フォーラム、2014年9月27日、中央大学後楽園キャンパス
"Secured Transactions Law Reform in Japan's "Lost Decades""
2014 UNCITRAL South Asia Seminar, Colombo, Sri Lanka, 19 September, 2014
"Two Topics in the Applicability of the CISG: Software and Product Liability"
Pace Law School, Institute of International Commercial Law Certificate Program, 2 July, 2014
"The Impact of the CISG in Asia: with special reference to Japan and PACL"
UNISA Conference "The Use of UNCITRAL Instruments to Promote Regional Harmonization", 26-27 May 2014, Intundla Lodge, Dinokeng, South Africa
"Reconsidering the Boundaries of Contract and Tort: The Function of Article 5 CISG"
"Conference: Unification of International Trade Rules in the Age of Globalization: China and the World", Tsinghua University School of Law, Beijing, China, October 19, 2013
ワークショップ「私法統一のもたらす価値」
日本私法学会、2013年10月12日（於・京都産業大学）、藤田友敬教授と共同報告
「債権法改正における〈時間〉という視座〜時効・権利行使期間・法定利率等」
「債権法改正研修 〜理論と実務の架橋を目指して〜　第３回 北海道地区」（公益財団法人日弁連法務研究財団主催、札幌弁護士会・北海道弁護士会連合会共催）、2013年9月6日（於・札幌プリンスホテル国際館パミール）、内田貴法務省参与、道垣内弘人教授と3名で講演
"Becoming a Member of the CISG: The Japanese Experience"
Pace Law School, Institute of International Commercial Law Certificate Program, 19 July, 2013
"National Initiatives for Contract Law Reform: National Report: Japan"
UNCITRAL Regional Centre for Asia and the Pacific Expert Group Meeting on Contract Law Reform, Incheon, 26 February, 2013
"CISG as a Catalyst for Law Reform: The Case of Japan"
Villanova Law Review Norman J. Shachoy Symposium "Assessing the CISG and Other International Endeavors to Unify International Contract Law: Has the Time Come for a New Global Initiative to Harmonize and Unify International Trade?", Villanova University School of Law, Villanova, Pennsylvania, USA, January 18, 2013
"The Function of Article 5 CISG: Revisiting the Boundaries of Contract and Tort"
Arbitrators and Mediators Institute of New Zealand (AMINZ) Conference "Global to Local”, at Te Papa, Wellington, New Zealand, August 3, 2012
Video: https://www.youtube.com/watch?v=Ht8Jio0AMes
「CISGからPACLへ」（ミニ・シンポジウム「ＰＡＣＬという試み」）
比較法学会，2012年6月2日，京都大学
「私法統一と民法学――取引法分野における報告者の経験から」
日本学術会議「グローバル化と法」分科会、2012年4月14日、甲南大学東京ネットワークキャンパス
"Becoming a Member of the CISG: The Japanese Experience"
Seminar on Thailand and the Accession to the United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods (CISG), organized by the Office of the Council of State, Ministry of Foreign Affairs, and Suripatum University, at Pullman Bangkok King Power Hotel, Bangkok, Thailand, March 21, 2012
"The Impact of the CISG on Japan's Civil Code Reform: The Divergent Formulations of 'Favor Contractus'"
Guest Lecture, Kyushu University, Fukuoka, Japan, January 20, 2012
"Matters Governed by the CISG"
Albert H. Kritzer Conference on the Vienna Convention on the International Sale of Goods, Federacao das Industrias do Estado de Sao Paulo (FIESP), Sao Paulo, Brazil, November 4, 2011
"The Impact of the CISG on Japan's Civil Code Reform: The Divergent Formulations of 'Favor Contractus'"
Guest Lecture, Kyushu University, Fukuoka, Japan, December 17, 2010
"The Path to a Uniform Sales Law in Asia: The "Asia Factor" Revisited"
The First UNCITRAL Regional Workshop in Asia, Korea University（高麗大学）, Seoul, Korea, November 23, 2010
[Presentation Slide (PDF)]
"Non-Conformity and Buyer's Duty of Examination and Notification"
Uniform Sales Law Conference: The CISG at Its 30 Anniversary, A Conference in Memory of Al Kritzer, University of Belgrade, Belgrade, Serbia, November 12, 2010
[video streaming (see Part 06)]
"The World of CISG: A 'Jus Commune' for International Trade"
CISG - The Rule of Law Seminar, Ho Chi Minh City, Vietnam, September 7, 2010
"Favor Contractus: the Impact of the CISG on Japan's Civil Code Reform"
The Annual MAA Peter Schlechtriem CISG Conference: Towards Uniformity, City University of Hong Kong, March 13, 2010
"The Applicability and Non-applicability of the CISG to Software Transactions"
International Congress: Contract Law & International Commercial Arbitration, Universidad de La Rioja, Logrono, Spain, November 5 & 6, 2009
"Civil Code Reform in Japan"
Institut D'Asie Orientale, Lyon, France, September 14, 2009 (with Prof. Souichirou Kozuka)
「国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）の概要」
札幌弁護士会企業法務研究会・日弁連法務研究財団北海道支部、2009年9月3日（於・札幌弁護士会）
「ＣＩＳＧの締結と法制上の位置づけ」（〈特集〉ウィーン売買条約と国際私法）
国際私法学会、2009年5月10日（於・学習院大学）
「ソフトウェア取引とＣＩＳＧ─その適用と不適用」
国際取引法フォーラム，2009年5月9日（於・東京大学）
「ウィーン売買条約（CISG）の概要と実務対応上の留意点」
医薬品企業法務研究会，2008年12月19日（於・大阪薬業クラブ）
※『リーガルマインド』292号65-121頁（医薬品企業法務研究会，2009年4月）に講演記録あり
「ウィーン売買条約の概要」
CISG東京会議実行委員会・ペース大学ロースクール国際商事法研究所共催「特別セミナー・ウィーン売買条約の実務対応」
2008年11月17日、於・弁護士会館クレオ（東京）
「ウィーン売買条約への加入と今後の予定について」
経営法友会・商事法務研究会主催「ウィーン売買条約」解説会
2008年8月22日（於・砂防会館（東京））
2008年9月24日（於・ホテルモントレ・グレスミアハウス（大阪））
※東京会場について、経営法友会リポート418号5-8頁（2008年12月）に要約あり
「ウィーン売買条約（CISG）への加入と契約法理の国際的展開」
　国士舘大学比較法制研究所、2008年7月8日
「コメント」東京大学21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
第10回シンポジウム「私的秩序の生成メカニズム：主体・過程・内容」2008年3月3日（於・六本木アカデミーヒルズ）
藤田友敬「国際商取引における規範形成」に対するコメント
「ウィーン売買条約（CISG）における契約責任の体系──特に解除と危険移転（危険負担）を中心に──」
早稲田大学21世紀COE「企業社会の変容と民事責任システムの新たな構築」研究会、2008年1月26日
"Japan's Accession to the CISG: The Asia Factor"
2007 International Seminar: The Application and Interpretation of the CISG in Member States With Emphasis on Litigation and Arbitration in the P.R. China, Wuhan, 13 October 2007
「ＣＩＳＧにおける契約の成立と解釈に関する規律」（拡大ワークショップ「ウィーン売買条約（CISG）」）
日本私法学会、2007年10月7日（於・専修大学）
「競争秩序と契約法」（シンポジウム「競争秩序と民法」）
日本私法学会、2007年10月6日（於・専修大学）
「ウィーン売買条約への加入の検討と今後の展望」
ビジネス法フォーラム「ウィーン売買条約をめぐる国際契約の新時代――ユニドロワ国際商事契約原則の解説を含む――」
主催・国際商取引学会、2007年9月18日（於・大阪商工会議所）、2007年11月5日（於・マツダホール（東京））
"Contract Law Harmonization and Non-Contracting States: The Case of the CISG"
"Modern Law for Global Commerce", Congress to celebrate the 40th annual session of UNCITRAL, Vienna, 11 July 2007
「CISGと日本民商法との比較」（国際取引法フォーラム「ウィーン売買条約シンポジウム」）
国際取引法フォーラム、2006年11月17日（於・二松学舎大学）
「売買目的物に瑕疵がある場合の買主の救済：国際的動向」（シンポジウム「債務の不履行―売買目的物に瑕疵がある場合の買主の救済―」）
比較法学会、2006年6月4日（於・龍谷大学）
「コメント」東京大学21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」第6回シンポジウム「ソフトロー対ハードロー　対立・補完・融合」
2006年2月27日（於・アカデミーヒルズ・六本木フォーラム）
藤田友敬「規範の私的形成と国家によるエンフォースメント：商慣習法を素材として」に対するコメント
「競争秩序の実現における私法の論理―交渉力濫用規制を素材として―」シンポジウム「競争秩序への多元的アプローチ―実定法学のクロスロード ―」
（主催・科研基盤A「溶解する法システムの21世紀的統合に向けた法戦略」研究会）、2004年10月2日（於･北海道大学）
シンポジウム「競争秩序への多元的アプローチ（1）（２）)―実定法学のクロスロード―」北大法学論集５６巻1号、３号（２００５年）に収録
「取引法におけるインフォーマルな規範の『組み込み戦略』」
CDAMS応用研究分野研究会、2004年9月16日（於・神戸大学）
民法理論研究会・法理論研究会、2004年10月16日（於・北海道大学）で同内容を報告
「コメント」北海道大学21世紀COEプログラム国際シンポジウム「知的財産法政策学の基本理念の確立に向けて」
2004年2月23日･24日（於・北海道大学）[Comment on Lucie Guibault,"Copyright limitations and 'click-wrap' licences: What is becoming of the copyright bargain?" and Dan L. Burk, "Fair Use Infrastructure for Copyright Management Systems"](PDF)
「コメント」CDAMS応用研究分野第２回ワークショップ「マクニールの関係的契約論とその展開―David Campbell教授を囲んで―」
2004年2月16日･17日（於・神戸大学）[Comment on David Campbell "Ian Macneil's Relational Contract Theory"]
「コメント　民法学の立場から」ミニシンポジウム「中国法制史における『史料』と『現実』」
法制史学会、2003年10月4日（於・名城大学）
松田恵美子「シンポジウム・中国法制史における『史料』と『現実』」名城法学54巻3号183- 230頁（2005年1月）に収録
「契約法の潮流からみたわが国の消費者関連法のあり方」
内閣府国民生活局、2002年5月8日
「英語による法学教育および法科大学院に関する九州大学の取り組みについて」
横浜国際経済法学会研究会（ファカルティ・デヴェロップメント）、2002年2月24日（於・横浜国立大学）
Commentator at the "International Symposium on E-Commerce and Legal Issues"
Miyazaki, July 27-29, 2001
Commentator at the University of Michigan Law School Conference
"Change, Continuity, and Context: Japanese Law in the Twenty-First Century", Ann Arbor, April 6-7, 2001 [Comment on Ronald Mann "Credit Cards and Debit Cards in the United States and Japan"].
「情報契約における自由と公序」（シンポジウム「アメリカ法に対するインターネットの衝撃」）
日米法学会、1999年9月26日（於・東北大学）

その他

五十嵐清（鈴木賢・曽野裕夫補訂）『比較法ハンドブック（第3版）』
勁草書房、2019年
CISG-Japan Database
http://lex.juris.hokudai.ac.jp/~sono/cisg/index.html
(since Oct.15, 1998)
（編集委員）五十嵐清『ヨーロッパ私法への道』
悠々社、2016年
新装版、日本評論社、2017年