| I. 論文 |
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Chapter 5. “Politics and Public Administration,” General Orientation , Japan International Cooperation Agency, September 2005 |
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“The Kyoto Protocol under the Framework Convention on Climate Change: Are we going in the Right Direction?” M. A. in Law and Diplomacy, The Fletcher School of Law and Diplomacy at Tufts University, 1999 |
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行政システムの機能不全の原因究明と新たな住民と自治体との関係の構築に向けて
―宮城県における産業廃棄物処理場での問題を事例として―(PDFファイル)
山口二郎（北海道大学大学院法学研究科教授）との共著（2003年） |
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“Chrysanthemum and Eagle in the Climate Politics：Japan and the United States in the Kyoto Protocol Negotiation” (Working Title)を博士論文として執筆中 |
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| II. 主な国際会議・研究会発表 |
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2005年10月5日 江別市職員研修講演「地球温暖化を巡る内政と外交」 |
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2005年9月1日 北海道大学工学研究科循環資源評価学講座主催・第１３回ミニセミナー報告 「不法投棄の行政対応―インクリメンタリズムの行政学―」（循環資源評価学講座通信 2005年 No.15 所収） |
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2005年6月29日 日本水道協会主催 新世紀水環境研究会講演（司会・渡辺義公・北海道大学教授） |
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2005年6月28日 国土交通省北海道開発局 開発環境セミナー講演 「地球温暖化を巡る内政と外交」 |
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2005年5月28日 世界政治研究会（主催・石田憲・千葉大学教授）研究会報告 「理論としての認識の共同体論（Epistemic Community）の射程」 |
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2005年5月28日 人文・社会科学振興プロジェクト研究領域Ⅲ－４．「市場システムのガバナンス」「政策システムと専門知」（研究代表者・久米郁男・早稲田大学教授）研究会報告 「日本の外交意思決定過程の問題点」 |
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2005年4月21日 ２１世紀COEプログラム「エージェントベース社会システム科学の創出」（研究代表者・出口弘・東京工業大学教授）「エージェントベース政策決定過程」（プロジェクト責任者・蟹江憲史・東京工業大学助教授）研究会報告 「日本の外交意思決定の理想と現実」 |
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2005年2月24日(木) 国際シンポジウム
「気候変動問題を巡る日米関係-なぜアメリカは京都議定書を離脱し、日本はどうするのか？-」のコーディネート |
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2004年10月16日(土)日本国際政治学会 部会6
「世界標準設定のポリティクス－グローバル・ガバナンスの解明に向けて－」のコメンテータ |
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2004年度後期グローバリゼーション研究会シリーズのコーディネート・報告 |
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2004年10月14日(木) 「地球環境問題と外交政策の意思決定過程」
宮本 融●北海道大学法学研究科特任助教授 |
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2004年10月22日(金) 「地球環境問題とＥＵ」
服部 崇●経済産業省通商政策局欧州課課長補佐 |
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2004年11月12日(金) 「国家行政組織における問題点と解決策についての一考察
～特殊法人改革を題材に～」
朝比奈一郎●内閣官房行政改革推進事務局・特殊法人等改革推進室補佐 |
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2004年11月19日(金) 「環境ＮＧＯと地球環境協定 －その役割と課題－」
松本泰子●京都大学環境学堂助教授 |
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2004年11月26日(金) 「ＯＤＡを巡る日本政府の意思決定過程」
寺村英信●経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課課長補佐 |
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2004年12月03日(金)「警察組織の理想と現実」
井澤和生●北海道警察本部交通規制課長 |
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2004年12月10日(金) 「地方行政と総務省」
本間菜々●札幌市企画課長（総務省出向中） |
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2004年12月17日(金) 「産業廃棄物行政における自治体の役割」
石渡正佳●千葉県生活環境部産業廃棄物課副主幹 |
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2005年01月07日(金) 「官邸5階と国会の現場からみた現実の『官邸主導』」
黒田淳一郎●前内閣副参事官（現経産省通商機構部参事官補佐） |
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2005年01月21日(金)「軍民両用技術の安全保障貿易管理」
鈴木達治郎●電力中央研究所社会経済研究所上席研究員 |
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2003年度後期グローバリゼーション研究会シリーズのコーディネート・報告 |
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2004年01月23日(金) 「化学物質管理の国際環境条約形成」
行木美弥●環境省環境保険部化学物質審査室長補佐 |
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2004年01月16日(金) 「田中政治とは何だったのか」
早野透●朝日新聞編集委員 |
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2004年01月09日(金) 「環境NGOから見た日本政府」
宮本融●北海道大学大学院法学研究科特任助教授 |
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2003年12月19日(金) 「混迷するイラク情勢と日本の貢献」
平塚敦之●経済産業省通商政策局国際経済室補佐 |
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2003年12月12日(金) 「日本の国家財政のゆくえ」
宮脇淳●北海道大学法学研究科教授 |
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2003年12月05日(金) 「ＷＴＯにおける農業貿易交渉」
篠原孝●前農水省農業水産政策研究所長 |
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2003年11月28日(金) 「日中関係における最近の課題」
垂秀夫●外務省日韓経済調整室長 |
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2003年11月21日(金) 「最近のＧ７の課題」
小多章裕●財務省国際局国際機構課係長 |
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2003年11月14日(金) 「ＷＴＯにおける通商交渉」
吉屋拓之●内閣府総合企画調整課 |
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2003年11月07日(金) 「朝鮮半島と日本の安全保障」
道下徳成●防衛庁防衛研究所第二研究部第三研究室 |
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2003年10月30日(木) 「北朝鮮情勢について－日朝交渉を中心にして」
森本康敬●外務省北米局日米安全保障条約課課長補佐 |
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2003年10月24日(金) 「会計基準―新分野の国際調整」
羽藤秀雄●金融庁監督局企業開示参事官 |
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2003年10月17日(金) 「グローバル化と国家-迷走する日本政府-」
宮本融●北海道大学大学院法学研究科助手 |
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2003年10月10日(金) 「保険行政―グローバル化時代の国内行政」
藤本武士●金融庁監督局保険課長補佐 |
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2003年10月03日(金) 「日本の官僚制改革」
高原一郎●経済産業省産業政策局地域経済産業政策課長、
前内閣行政改革推進事務局公務員制度改革室参事官 |
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日本政府代表団員としてOECD、GATT/ WTO、気候変動枠組条約締約等環境条約の会議に数多く参加 |
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“Political Economy of Climate Change: Comparing the decision making procedures in the US and Japan,” presentation at the Ph. D. study colloquium, the Fletcher School of Law and Diplomacy at Tufts University, March 6, 2002 |
