| 1 |
『国土開発の時代 戦後北海道をめぐる自治と統治』東京大学出版、2006年 |
| 2 |
「道州制特区法案の現状と課題」『地域政策』第20号、2006年、98-101頁 |
| 3 |
「道州制構想と沖縄」『地域政策』第17号、2005年、13-19頁 |
| 4 |
“The Transformation of Governing Style in Scotland”, 『北大法学論集』第55号第4巻、2004年 |
| 5 |
山口二郎・山崎幹根・遠藤乾【編】『グローバル化時代の地方ガバナンス』（岩波書店）、2003所収、「北海道における国際化・グローバル化と地方政府改革」 P.207- 234 |
| 6 |
「大規模開発事業の推進過程における行政計画の役割－苫東開発を事例として－」『会計検査研究』第28号 33ー49頁、2003年 |
| 7 |
"Region and Regionalism in Hokkaido", Local Governance in A Global Era（Proceedings)，Advanced Institute for Law and Politics, Hokkaido University, 2001, pp. 137-150. |
| 8 |
「戦後国土開発政策はどのように正当化されてきたのか―北海道・東北・沖縄を事例に考える―」『創文』第432号、2001年14-17頁 |
| 9 |
「自治体における政策評価手法の開発と導入」『社会科学研究（釧路公立大学紀要）』第12号、2000年、229-244頁 |
| 10 |
「政策決定過程における制度運用と中央地方関係の変化（3）―戦後北海道開発政策を事例として―」『北大法学論集』第51巻第2号、2000年617-676頁 |
| 11 |
「政策決定過程における制度運用と中央地方関係の変化（2）―戦後北海道開発政策を事例として―」『北大法学論集』第51巻第1号、2000年193-258頁 |
| 12 |
「政策決定過程における制度運用と中央地方関係の変化（1）―戦後北海道開発政策を事例として―」『北大法学論集』第50巻第5号、2000年1115-1176頁 |
