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「大都市圏と地方における政治意識」世論調査報告
 
 
小泉首相は自民党を変えられるか
山口 二郎
 
 

 イラク支援法案の成立が確実になったとたんに、政界では九月の自民党総裁選挙とその後に起こるかも知れない解散総選挙の話題で持ちきりになった。いつものことながら、日本の政治家とマスコミは、政策よりも政局にのめり込む傾向がある。日本の命運を左右する重要な法案が参議院で審議されている最中に、政局のことに没頭するというのは、不真面目な話である。その点はここで強調しておきたい。

 

 ただし、これからの日本政治の方向を考える上で、小泉首相と自民党のいわゆる抵抗勢力との間のやりとりは大きな意味を持つので、やはりここで論じておく必要がある。小泉首相が総裁選挙の際の政策に関して、仮に総裁に再選されれば首相の政策が自民党の政策になるのであり、自民党の政治家にはそれを支持するかどうか踏み絵を踏ませると発言したと伝えられた。私はこの記事を読んで、内政、外交ともに支持できない小泉首相も一つだけは日本政治にプラスになることをするかもしれないという期待を持った。

二年ほど前、小泉首相の私的諮問機関である首相公選制を考える懇談会において、私はこの踏み絵をめぐる話を首相としたことがある。当時首相公選制に熱心だった首相に対して、私は公選制を導入するまでもなく、小泉首相は強いリーダーになれると一つの提言をした。首相が小泉改革ビジョンを作ったうえで、衆議院を解散し、自民党公認を希望する政治家に公認証を渡すときに、この改革ビジョンを踏み絵として迫り、支持することを約束した政治家だけを自民党公認にすればよいというのが私の提案であった。踏み絵をめぐって自民党の政治家が怒っているときに、このやり取りを思い出した。

 踏み絵というのはいささか強権的な響きがあるが、今問題になっているのは自民党が政策を共有し、国民に対する公約について責任を取る政党になれるかどうかである。今までの自民党は、政策を共有することがなく、公約についても無責任な政党であった。たとえば、二年前の参議院選挙で、小泉首相は構造改革を唱え、業界代表の比例区候補や地方の選挙区候補は旧態依然たる地元や業界のための政策を唱え、有権者が自民党に投票することが小泉改革を支援することになるのか、抵抗勢力を利することになるのか分からないという状態であった。これは、政策を二の次にして権力の座を守りたい政治家にとっては好都合な話であるが、国民から見ればきわめて不都合である。政党が国民に何を約束したのか、国民は政党に何を負託したのかが常に明らかでなければ、政党政治は成立しないのである。従来の自民党は、政策をあいまいにすることによって、国民に対して責任を取ることを回避してきたのである。

 自民党の反小泉勢力は、踏み絵発言に対して独裁的だと批判している。しかし、党員や国会議員の選挙によって選ばれた党のリーダーが、総裁選挙の際に示した公約を党の政策にするために指導力を発揮することは独裁ではない。むしろ、政策本位の政党政治を作るための当たり前の作業である。当たり前のことに対して政治家が反発するところに、日本の政党政治の欠陥が現れている。

 小泉首相は就任当初、改革を邪魔するなら自民党をぶっ壊すと叫んだ。小泉首相への高い支持率は、この点に対する期待ゆえだと私は考えている。小泉政権は、憲法や人々の暮らしなどに関して、壊すべきではない原理や政策を壊してきた。この点について私は支持できない。小泉首相に歴史的役割が残っているとするならば、それは自民党をぶっ壊し、政策本位の政党政治を作り出すことである。反小泉派が首相の政策に反対ならば、自分たちの政策を軸にした新しい政党を作り、堂々と対決すべきである。日本政治の失われた十年に終止符を打つためには、そのような政党再編成が必要である。

(山陽新聞2003年7月20日)