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国民年金の未納、未加入問題は予想以上に政局を揺るがすことになった。この問題には、ポピュリズムにつきもののバッシング政治という側面と、日本の政治家の無責任さという側面が絡み合っていて、単純には論じられない。 菅直人氏が民主党代表の辞任に追いこまれたことは、ポピュリズムの危うさを見せつけた。菅前代表は、国民年金ポスターのモデル女優の未納問題について国会喚問に言及するなど、当初からこの問題をセンセーショナルに取り上げようとしていた。それが自らにはね返った形である。いささかひいき目もあるが、政治家菅直人がこんな形で政治の前面から退くのは痛恨の極みである。しかし、政局の動乱を求めるあまり、正攻法の攻め方を忘れた彼が、代表の座を退くことはやむをえない。 政府与党のスキャンダルを突破口にして政局の転換を図るという誘惑に野党が勝つことは難しい。権力者のスキャンダルをたたくことは野党の仕事という面もある。ただし、スキャンダルを追及する場合、単に個人を槍玉に挙げるのではなく、スキャンダルをもたらした構造の問題に切り込むことが必要である。今回の年金問題に関しては、政府の無知、無責任を糾弾し、年金法案の審議をおざなりなもので終わらせないことが必要である。 年金未納の閣僚や与党幹部がそのまま居座ることは許されない。自民党の安倍晋三幹事長は、年金未納者は自分が年金をもらえないだけだといって、未納閣僚を擁護した。しかし、これは年金制度の本質を理解しない発言である。日本の年金の骨格は賦課方式であり、年金とは世代間の所得移転である。掛け金は自分が将来受け取るために払うのではなく、今の高齢世代を支えるために払われるのである。その意味では、年金未納は脱税に匹敵する。未納の閣僚や公明党幹部は、菅氏を見習って、役職を辞すべきである。 賦課方式の年金制度という基本的な事柄も分からないまま、政府が年金改革法を提案し、国会議員がこれを審議するというのは悪い冗談である。このまま年金改革法を成立させることを、政治家は恥と思うべきである。今からでも遅くはない。民主党は三党合意によって年金改革法の成立に道を開いたが、これを見直す理由はある。小泉首相に年金未加入の時期があったことが明らかになった。首相は結果的に国民に嘘をついていたことになるのであり、これまでの与野党間の年金問題をめぐる議論の前提が崩れたと言わざるを得ない。 政治家の未納問題は、現在の国民年金制度がほとんど破綻しており、現状を前提とした数字だけの手直しでは到底持続できないという現実を改めて浮き彫りにした。年金の督促をすべき厚生労働省の副大臣が年金未納という状況では、誰もまともに年金を払おうという気はしないであろう。参議院では、野党はあらゆる手段を使って年金改革法案の廃案を目指すべきである。これは単に政府与党を妨害して参議院選挙において有利な状況を作るという低次元の話ではない。国民年金の徴収率が年々低下し、制度として持続可能性を失っているという指摘は数年前から専門家の間では常識であった。しかし、厚生労働省の官僚は五年に一度の年金再計算に合わせて、辻褄を合わせるだけの制度改定を提案し、漫然と過ごしてきた。今回の年金スキャンダルは、そうした問題先送りに終止符を打つ絶好の機会である。 年金未納問題によって、国民の政治不信、政策不信は頂点に達している。このままでは与野党を問わず政治全体に対する不信のゆえに、参議院選挙は空前の低投票率に終わる可能性がある。日本の政党政治のメルトダウンに歯止めをかけるためには、底を打ったと国民に思わせるような象徴的な行動が必要である。それが年金改革法の廃案であり、国会議員の納付状況の公開である。野党がこうした大義名分のもとで抵抗を行う限り、国会が混乱しても世論は野党を支持するであろう。 |
