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「大都市圏と地方における政治意識」世論調査報告
 

「自然再生をめぐるローカル・ガバナンスの現状と課題

―釧路湿原自然再生事業の事例を通して―」

中俣保志、寺田英司、新藤慶 著

2006年3月31日発行

 
目 次
1 先行研究の課題と本研究の分析視角
  1.1 ローカル・ガバナンス研究の到達点と課題
     ―ローカル・ガバナンスの課題としての「歴史のガバナンス」
  1.2 政策評価の概念の整理と本研究
  1.3 住民参加による地域環境政策に関する研究の到達点と課題
  1.4 全国の自然再生事業と釧路湿原自然再生事業に関する研究の到達点と課題
2 自然再生推進法の成立過程とその内容
  2.1 成立過程
  2.2 法案の内容
  2.3 法案の特徴
3 自然再生「釧路方式」の概要
  3.1 自然再生釧路方式
  3.2 自然再生協議会の概要
  3.3 地域検討会
4 釧路町達古武沼集水域における森林再生事業の展開と概要
  ―環境省所管事業の事例
  4.1 事業の目標・目的
  4.2 生産面と生活面における利害関係
  4.3 事業の展開における変動的側面
  4.4 河川法改正の影響
  4.5 小括
5 標茶町茅沼地域における旧川復元事業の展開と課題
  ―国土交通省所管事業の事例
  5.1 茅沼地域の概要
  5.2 事業の目標・目的
  5.3 生産面と生活面における利害関係
  5.4 自然再生協議会での対応
  5.5 小括
6 「釧路湿原自然再生事業」の現状と今後の展望
  6.1 自然再生事業の統一性に関する再検討
    ―開発行政と環境行政の連携とその課題
  6.2 協議機関としての自然再生協議会の意義
  6.3 今後の展望