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「大都市圏と地方における政治意識」世論調査報告
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第3回 日韓フォーラム
韓国における
 ニューガバナンスと市民社会
   
 盧武鉉政権の発足とともに韓国の市民団体は、政府の政策決定過程に積極的に関わるようになった。これは、近年の韓国政治を理解する上で見過ごすことのできない重要な変化の一つである。
 韓国の市民団体は、日本や西欧諸国と比較した場合、一般市民による草の根の参加が乏しく、社会的エリートが活動を主導する、という特質を持っている。こうした市民団体が政府の政策決定に影響を及ぼすことは、韓国におけるガバナンスの構造的な変化を示しているのであろうか。あるいは一時的な現象に過ぎないのであろうか。廉載鎬教授を迎え、韓国の市民団体の現況について検討する。

日時:2004年10月18日(月) 17:30〜20:00
場所: 北海道大学 ファカルティハウス 「エンレイソウ」 2階 第1会議室
報告者
  廉載鎬(ヨム・ジェホ)●韓国・高麗大学行政学科教授
 
1955年ソウル市生れ。1978年高麗大学校法科大学行政学科卒業。
Stanford University, Department of Po1itical Science,Ph.D.1989年。
現在、高麗大学校政経大学行政学科教授。邦語論文として、「韓国の市民社会とニューガバナンス:民主化以後の市民団体の政治化」(『レヴァイアサン』31号、2002年)などがある。
コメンテータ
  清水敏行●札幌学院大学法学部教授
  川島真●北海道大学大学院法学研究科助教授
コーディネータ
  魚住弘久●北海学園大学法学部助教授
 
本フォーラムの報告・質疑はすべて日本語で行われます。
学外研究者、一般の方々の参加も歓迎いたします。下記事務局あてご連絡ください。

●お問合せ先
 北海道大学大学院法学研究科 学術創成プロジェクト事務局
電話 011-706-3798
 

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