第５回　日韓フォーラム 　 　 　日本では、２００１年からe-Japan重点計画などにより、電子政府（自治体）化が進められている。たとえば、その基盤となる住基ネットについては記憶に新しい。こうした電子自治体への取り組みは、隣国韓国で早くから推進されてきた。本報告では、国際的にも注目を集めたソウル市江南区を事例として取り上げ、e-Governanceの現状と課題について考察を行う。なお、報告では、韓国の行政文書の公開状況についても併せて紹介する予定である。 　 日 　　　時：2006年02月02日（木）　18：00〜20：30 場　　　所： 高等法政教育研究センター会議室 　（北大法学研究科３階　３１５室） 　 　報告者 　　許　燻　(Huh Hun ホ・フン)●大韓民国大眞大学校行政学科 1959年韓国生まれ。韓国建国大学校大学院行政学科にて博士号取得。 元大眞大学校地方政府政策研究所所長。韓国行政学会運営理事等。 2005年4月から1年間、横浜国立大学国際社会科学研究科客員研究員として、日本及び韓国の電子自治体について研究を行う。 近著に、『電子政府論』(共著、ビボン出版社、2002)、 『サイバー公共性 』(共著、哲学と現実社、2005）等。 　コメンテータ 　　川島　真●北海道大学公共政策大学院助教授 　　清水敏行●札幌学院大学法学部教授 　コーディネータ（司会） 　　魚住弘久●千葉大学法経学部助教授 　 ※ 学外の研究者、一般の方々の参加も歓迎いたします。　参加ご希望の方は下記事務局あてご連絡ください。 ●お問合せ先 　北海道大学大学院法学研究科　学術創成プロジェクト事務局 電話　011-706-3798

　

シンポジウム・研究会情報に戻る